確認しておきますが、私は特に減税日本ナゴヤの市議たちであるとか、河村市長に恨みがあったわけではありません。初期には「地域委員会」という制度への興味と、それが名古屋で定着するだろうかという疑問からこのブログをはじめました。その後、選挙が始ま…

５月２８日に守山区において、「勝手に市政報告会／勉強会」を開催いたしました。この会の趣旨は、先般の市議選において、守山区から選出された減税日本ナゴヤの市議，富口潤之輔氏の選挙公報にある。氏は、その公報に一項を設けて「６．毎月の市政報告会」…

昨日ご報告した、明日（５月２８日）開催の 「勝手に市政勉強会」＠守山生涯学習センター」のネタに。これからの「正義」の話をしよう (ハヤカワ・ノンフィクション文庫)作者: マイケルサンデル,Michael J. Sandel,鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2…

ここのところの動きを見ていると、減税日本ナゴヤの市議は「仕事をしているようには見えない」新人議員だからと、その能力であるとかスキルに一定のバイアスはかけてみるにしても、つまり、大目にみるにしても、それにしても酷い状態が見受けられる。 その一…

減税日本ナゴヤの市議、およびその代表である河村市長は、名古屋市民の為の市政を運営していこうとしているように見えない。河村市長は、名古屋のため、名古屋市民のための市政を進めようとしているとはとても思えない。また、その河村市長の訴えかけに応え…

減税日本ナゴヤ市議団は今に至るもＨＰを開設していない。 私の地元ではあるご婦人から「市議に陳情をしたいことがあるのだけれど、どこに連絡をすれば良いか判らない」との言葉が聞かれた。通常であれば、地元の後援者が「連絡所」なども開設するのだろうけ…

中村孝道市議の周辺を見ていくと色々と勉強させられ、考えさせられる。中村孝道氏の会社らしい。葬儀のエバー運営者とされている「愛知県互助会」 いわゆる、積立金を預かって、冠婚葬祭に備える「互助会」は、経産省の所管となっている。この届出の中に「愛…

名古屋の市政がおかしい。河村市長の進める名古屋市政。その財政や産業振興は異常な状態になっていないだろうか。産業振興 名古屋市公式ウェブサイト 一般的に、「名古屋市公式ウェブサイト」には各ページの右上に最終更新日が表示されているが、このページ…

大阪府の橋下府知事が教職員の式典における「国旗・国歌」の強制を法制化するというような話を出している。まず、そもそもこの強制には「国旗・国歌法」制定時の国会議論を無視する行為であるといえる。文科省が隠したがる「国旗国家法」をめぐる国会答弁集…

外国人土地法第一条 帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若…

名古屋市の総合計画名古屋市中期戦略ビジョン（計画期間:平成24年度まで）名古屋新世紀計画2010（計画期間:平成22年度まで）名古屋市の財政運営に関する有識者ヒアリング地域主権とは、権限や財源の移譲と同時に、住民サービスをやめる責任を持つことである…

1. 議会のＰＤＣＡ １．市民の意見を議会が聞くという視点がないのではないか？政務調査費の目的が地域性に考慮した調査や研究・資料収集等活動に必要とされる費用を交付しその成果を報告するのが目的す。 議会が聞くとは、議員ではない？のですよね。 議員…

山田市議が長文（３エントリー！と思ったら、後半２つは市会の議事録ではないカイ）の論考を立てて居る。 政務調査費とは 2011-05-14 00:41この長文の中での山田市議の主張は「?議会報告会と?市会だよりの月例化をするのであれば、各会派または議員に交付さ…

日本国憲法第94条（Wikipedia)日本国憲法 第94条は、日本国憲法第8章にあり、地方公共団体の権能について保障し規定している。大日本帝国憲法 なし GHQ草案 （日本語） 第八十七条 首都地方、市及町ノ住民ハ彼等ノ財産、事務及政治ヲ処理シ並ニ国会ノ制定ス…

週刊「東洋経済」が臨時増刊として「ナゴヤの正念場」（2011年 5/18号）を出している。現在の名古屋市政、河村市政に興味のある方は必読だろう。今日はこの記事についてと、あと２点ほど際気になった事に触れたい。（の、予定でしたが。当該記事については、…

私は身勝手な人間が大嫌いである。身勝手な人間というものは、他人の痛みを理解しない、他人の視点から、自分がどのように見えているか理解できない。なので、批判に対して開かれていない。批判に対して開かれていないので自分の小さな世界の中で、いままで…

市民税の控除対象寄附？平成22年9月6日 市長定例記者会見 報告事項は以上ですが、最後に寄附を活用したまちづくりについて一言申し上げたいと思います。 今回の減税を契機として、寄附文化の醸成を図り、市民の皆さんが、公益寄附ですけれどね、世の中のため…

広報なごや「市会だより」第１２５号が発行されました。今日は、これを読んだ感想を述べさせていただきます。広報なごや「市会だより」第１２５号（平成２３年５月）ＰＤＦ最初から「苦言」で申し訳ないのですが。東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）被害…

根拠法：著作権法第三十二条 （引用） 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。2…

前回のエントリーに続けて、今回も減税日本所属の山田市議のブログからの記事となる。それは、何も同市議のブログが云々という事ではなく、減税日本の他の市議が余りにも何も情報発信をしていないからである。市民に対して、説明しようという意識が無いから…

追記（７月１３日）：検索サイトで「公共 新自由主義 新しい公共」などのキーワードで検索されると、そこそこ上位にこのページが表示されるようで、申し訳ありません。ここにあるのは単なる印象論です。まだ、身のある議論が「東海社会学会第４回門前の小僧…