市民税の控除対象寄附？
平成22年9月6日 市長定例記者会見
報告事項は以上ですが、最後に寄附を活用したまちづくりについて一言申し上げたいと思います。
今回の減税を契機として、寄附文化の醸成を図り、市民の皆さんが、公益寄附ですけれどね、世の中のためになる寄附ということを通じて市政や地域に貢献できる社会をつくっていきたいと考えております。このたびその第一歩として、市の公式ウェブサイトの中に寄附のページをつくりました。これは寄附を検討されている方々に参考にしていただけるよう、ウェブサイト上で公益的な活動を行う団体等を紹介するものです。市の公式ウェブサイトのトップページからご覧いただけますので、ぜひご確認をいただきたいと思います。
今後は、こうしたウェブサイト上の対応にとどまらず、寄附文化を醸成する方策や、寄附を公益な活動に誘導していく方策につきまして、議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
理解をいただく、納得をいただくというか、ぜひ皆さんの今回の減税分につきましては、いわゆる寄附ではなくて、税率が6%から5.4%に変わっております。0.6%という分につきましては、今までは税金という格好で、名古屋市の市民の皆さんが払っていた分ですので、本当はその税金の使い道を、この市民税0.6%分について、日本で名古屋の皆さんだけですけれど、選択できるようになったということです。
私はよく言っておりますけれど、河村さんのように焼酎の水割り飲んでも結構ですが、極力、貯金はなされませんように。ご家庭の事情がありますので、強制では当然ありません。一杯飲むなり、孫のお土産なり、ありますけれど、もう一つ、何とかお願いしたいのは、公益的な活動に対して寄附をいただいて、皆さんの選択税金と言ってもいいんですけれど、わしは国会の時代から選択税金ということを言っていましたけれど、選択税金によって社会をつくっていくということで。
この間も名古屋商工会議所にはお願いしてまいりましたし、皆さんがそれを知るチャンスをどうやってつくっていくかということで、第一歩です。第一歩は取りあえず、ぜひホームページを見ていただいて、今までの、いわゆる本丸御殿の、ああいうのとまた別に、いろいろなNPO団体が、609団体の皆さまが書かれておりますので、取りあえず今のところはホームページを見てアクセスをしていただくとありがたいと思います。
寄附される場合には、ぜひ、当該団体が経理をきちんと公開しているかどうか、どういう活動をしているかどうかというのは、やはり納税者として、一種の納税者になりますので、厳しい目でウォッチしていただくということが非常に大事になると思います。寄附型社会を推奨する人から言うと、いわゆる主計官、役人が分配するよりも、市民による分配の方がはるかに無駄遣いがないと言うのか、間違った税金の分配がないと言われております。
◎寄附文化醸成の検証について
(記者)
冒頭の寄附団体の公開の件ですが、これでもし寄附が集まらないと、うまく誘導できていないということになると、市長がやられる減税の前提みたいなものが崩れると思いますが、減税による効果で寄附が集まってきているかというのは、どう検証されるのですか。
(市長)
検証は、どういうふうですかね。まだこれからですから、それは大変ですよ。これは本当に時代を変えることですから。そりゃあ1年でただちに減税額の1割が寄附に回ったとか仮になれば、それはすごいですけれど、そう簡単じゃないので、徐々に積み重ねていくということですわ。
地域委員会なんかも、昨日も私、名東区の貴船学区で話をしてきましたけれど、220億円減税だと、学区あたり平均8,000万円になるわけ。法人も入れてですけれど。だけれど1割でも寄附を集めていただければ、800万円になりますね。
まだ本当に端緒に着いたところで、皆さんからすれば、まだ「えっ」という感じですよね。まずそれだけのすごい金額だって分からないし、減税寄附という発想は日本で初めてですので、お気持ちは分かるけれど、相当な気持ちを持って、市として取り組むということで思ってもらわんと、初年度より少ないからとやめてしまってはいかんということです。
(記者)
何年やっても寄附の金額が変わらないとなれば、明らかに減税の効果はないということになりますが、その辺の見極めは。
(市長)
減税の寄附はね。だけれど出てくる。必ずなってきます。
(記者)
それはどういう根拠で。
(市長)
よう分からんですね、本当に、どれだけ回るか。どれだけ回るか分かりませんけれど、アメリカだとだいたい所得税の2割ぐらいだと言われているんですよ。これがそれに当てはまるかどうか、ちょっとよく分からんし、受け皿も努力していかないかんね。
有松の人には言っとるんだけれど。旗つくって、有松の古い建物を残そうといって、数百万円集まりまして、もうちょっとですけれど、「ぜひ減税額の一部を有松の歴史的建造物の保存に力を貸してください」というのをつくってちょうと言っているんだけれど、まだできていないようですけれど、なかなかここの一つのハードルをくぐるのが、それが日本人の自立を導く大事なステップですけれどね、実は。
税金を全部役所に払ったら、役所の支配の下になるということ。税金の一部でも自分で使い道を選択するようになったら、その分、自立した市民になるということですね。だから児童虐待とか、昨日も言っていたけれど、名東区の花いっぱい、花咲かじいさん、花咲かせ隊、ああいうところに集まってほしいですね。花咲かせ隊って、貴船学区に花を植えるのかと思ったら違っておりまして、独居老人の人を花と呼ぶらしいんですよ。あなた菊ちゃんとか、そうなるんだと思いますけれど、菊ちゃんをみんなで、いろいろ言われる孤独死をさせない、なくするという、そういうまちづくりをやりたいと、昨日、貴船学区が言っていました。
それが子どもさんになると児童虐待の防止になったり、不登校の防止になって、そういうところへお金が集まるような、地域の人もそれを宣伝せないかんわね。こういう活動によって、うちはお年寄りの孤独死がこれだけ減りましたと。児童虐待の通報数もゼロになりましたというのが、広報されると、皆さんも寄附する喜びが出てくると。ぜひマスコミの皆さまには、ご協力をお願いします。巨大な一歩だでね、これ。本当に。日本中で名古屋だけですよ。減税寄附と言えるのは。
１．市のトップページ（ホームページ）からは、リンクが無くなっている。
市長は本気でこの制度を定着させようとしているのか？
２．ことば「市民税の控除対象寄附」で名古屋市公式ＨＰ内を検索した結果。
ふるさと寄附金(納税)制度のご案内
※この制度によって「名古屋に納税された場合」は予算（歳入）に寄付金の項目として上がる。
名古屋市が条例で指定した寄附金については、個人市民税の寄附金税額控除の対象とすることができる制度が創設されました。
寄附金税額控除の条例指定団体一覧
※この制度を利用して納税者が控除を受けると単に市民税が減免されるので総額は判らない。
※各団体から制度利用した寄付金の額を報告として受けるか。
※市民税控除申請から総額を集計する必要がある。
・・・・・・が、見当たらない。
市長は、本気でこの制度の効果を検証しようとしているのか？
３．市民税10%減税の客観的評価
市民税10%減税に伴う経済的影響等について(試算結果)
（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）
このドキュメントには「寄付」という言葉は一つもない。
・・・・・・まあ、当たり前ですが。
本気で広報をして、訴えかけなければ「減税寄付」だろうと「公益寄付」だろうと、
根付くわけないし、そんな効果をまともな経済指標としてシミュレートできるわけがない。
結論：河村市長は、減税への根拠として「公益寄付」を挙げているが、これは単なる「きれいごと」でしかない。
おまけの一ネタ。
「ボランティア政治サークル「パブリック・サーバント」立ち上げへ」
おお！
我等が井上新一郎先生の政治サークルが設立された！
おまけの二ネタ。
（上の話とはなんら関係ありません。連想とかしていません）
県議選、小牧選挙区
燦然と異彩を放つ「宮田勝三氏選挙ポスター！」
