名古屋市の総合計画
名古屋市中期戦略ビジョン（計画期間:平成24年度まで）
名古屋新世紀計画2010（計画期間:平成22年度まで）
名古屋市の財政運営に関する有識者ヒアリング
地域主権とは、権限や財源の移譲と同時に、住民サービスをやめる責任を持つことである。
地域主権とは、権限や財源の移譲と同時に、右肩下がりの人口減少社会の中
で、住民サービスについて「やめる」責任もあわせて地方自治体に持たせる
ことである
北海道大学公共政策大学院・公共政策学研究センター長 宮脇 淳 教授
（臨時財政対策債について）
・臨時財政対策債と国の赤字国債を同一視した議論をするべきではない。臨時財政
対策債は、本来、地方交付税の原資不足について、国の責任において、所得税な
どの法定率の引き上げなどで対応すべきところを、地方自治体が地方債を発行す
ることで肩代わりしているもので、国の制度上の問題である。
（地方分権改革推進委員会における議論について）
・「第四次勧告」では、税財政について踏み込んだ議論は行っていない。その中で、
課税自主権の積極的な活用に努めるべきであるとされているが、受益と負担の観
点から増税を念頭に置いたものであった。
（減税について）
・歳入面で減税を行うことは、歳出面で補助金を出すのと本質的に考え方は同じで
あるため、地域特性に合わせ、減税を行う対象を設定すると人口流入等の効果が
あるのではないかと考える。
（地域主権について）
・行政のスリム化は、聞こえが良いが、スリム化にあたってはサービスの見直しが
あって然るべきものである。どの自治体でも財政的な削減には限界がきているの
で、住民サービスの見直しが必要になってきている。
・地域主権とは、権限や財源の移譲と同時に、右肩下がりの人口減少社会の中で、
住民サービスについて「やめる」責任もあわせて地方自治体に持たせることであ
る。この責任を持つかどうかにより、市場からの資金調達（後述する政策の安定
性・信用性に左右される）にも影響が出てくるのではないかと考えている。
本音炸裂！
世直し先生 鹿島としあきのブログ 2011年05月15日(日) 最近 思うこと
市議会休会中 暇だろうと思っていたら 新人議員には休みを与えてくれません。
なんだかんだと予定が入ってきます。
本音炸裂２！！
