市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

江南市議会議員候補 大藪豊数 に見る 減税日本の問題

河村たかし市長は、4月8日の市長会見で
名古屋城木造化が出来なかった場合、『一人で責任を取る』とは指示書に書いていない」と発言したようですが。
「指示書」には「本件の全責任は私が取る」と書かれています。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

河村たかし市長は以前に言った事と、今言っている事が異なる事が多いようです。
こういうのを一般的に「嘘つき」というのでしょうが。こうした人に「嘘つき」という事は「人格否定」に繋がるのでしょうか?それとも単なる「事実の指摘」なのでしょうか。

ヒトに対して「嘘つき」ということ、つまり「以前言った事と、今言っている(やっている)事が異なる」事を指摘するのが「人格否定」と言われるのは、こうした相違が人間の人格として重要な事だからでしょう。

昔から「政治家は信なくば立たず」と言われていると思うのですが、現在は言を左右にし責任を逃れる事の方が政治家としての在り方なのでしょうか?
あまりに醜い姿です。

さて、江南市の市議会選挙が始まりました。

減税日本と維新の党の間で推薦するしないと揉めていた「大藪豊数」なる人物が立候補しているようです。

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江南市市議会議員選挙公報2019一部

減税日本ゴヤからも、浅井”ブロック塀”康正市議や余語さやか市議が応援に駆け付けているようです。

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「大藪豊数」なる人物は余語市議の衆議院議員選挙も応援していたようで、そうした関係から支援しているという事でしょう。

名古屋城天守閣木造復元「シンポジウム」 - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

本来であれば「減税日本公認」として立候補する予定だったようです。

河村たかし代表とのポスター用ツーショット写真も準備できていたようですし、

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先日の減税日本候補者お披露目でも壇上に上がっていたようでした。

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さて、この「大藪豊数」なる人物は江南市では有名だそうで、
前回の市会議員選挙では最下位落選でした。

なぜ有名かというと、コミュニティFM局の局長であるにも関わらず、自分の子どもを虐待したとして警察に逮捕され、児童虐待書類送検されているからです。
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「9歳長女を60回殴る」地域FM局長の父傷害容疑逮捕

愛知県犬山署は7日、同県江南市江森町東、コミュニティ放送局「愛知北エフエム放送」局長大藪豊数容疑者(45)を傷害容疑で逮捕し、名古屋地検一宮支部に送検した。
 発表によると、大藪容疑者は2日正午~午後9時頃、同県犬山市犬山の同放送局2階事務室で、勉強をしていた小学4年生の長女(9)に対し、「なんでこんなことが分からないのか」などと腹を立て、定規やこぶしで約60回以上、頭や顔を殴り、3週間のけがを負わせた疑い。
 犬山市役所に4日、匿名の電話があり、母親らに面談した一宮児童相談所の職員が、児童虐待の恐れがあるとして同署に通報した。大藪容疑者は以前にも長女や小学2年の長男(7)に暴行したことがあるといい、「勉強してほしかったが、やりすぎてしまった」と話しているという。

女子供に手を挙げるというのは、男として絶対に許せない。というか、私はそうしたモノを男とは認めない。*1

反省はしたのだろうか?総括はしたのだろうか?
そうした上で、公職者として立とうというのだろうか?

私には理解できない。

ちょっと面白いのは、同じ2009年5月8日の読売新聞に
河村たかし名古屋市長として就任初の記者会見を開き、DV被害を受けている被害者に独自の給付金を支給すると発表している事だ。
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もう一つ面白い事実がある。
その2009年の選挙で余語市議は公約に「子どもの虐待やおじいちゃん、おばあちゃんの孤独などをなくすため、地域の絆を創っていきます」と明言している事だ。

http://stat.ameba.jp/user_images/20110602/02/ichi-nagoyajin/42/4e/j/o0800054311265240393.jpg


河村市長が子どもの虐待対策をぶち上げ、余語市議が市議選の公約に子どもの虐待を取り上げていたころ、その虐待で書類送検された男が、月日がたって手を結んでいるとでも言うのだろうか?

私にはとてもそうとは映らない。
河村市長にしろ、余語市議にしろ、こうした自分の前言を忘れているだけではないのか。



上記記事中の写真、新聞記事は著作権法 第32条にいう「引用」であり、
公職者または公職の候補者の言動を広く知らしめるための公共目的に供する為の「引用」である。

「(適切な引用とは)紹介、参照、論評その他の目的で著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること」(最高裁判所昭和55年3月28日判決)



告知:
名古屋城天守有形文化財登録を求める会」が起こした名古屋城木造化事業における住民訴訟
第一回公判の日程が決まりました。
5月16日(木)午後2時より
名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会


*1:性差別だの煩い、プリンシプルを持って何が悪いか

政策|減税日本ナゴヤ市議団(3) 地域委員会モデル実施


名古屋城天守木造化事業は、様々な問題(中にはあからさまな違法行為も含めて)があるにも関わらず、名古屋市はこの歪んだ事業を進めている。

なぜ、一地方自治体が、これほどまでに歪んだ施策を行えるのかといえば、それは

河村たかしが、平成27年8月24日に名古屋市市民経済局長に対して「指示書」を出し、「本件の全責任は私が取る」と一筆入れたからだ。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

元々市の施策の全責任は首長である河村たかしにある。
全責任があるから、全ての権限も持っている。

これが地方自治体の仕組みであって、このような「指示書」こそ異常な書類ではあるが、
これによって職員は全ての責任から逃れて、どのような異常、違法な事でも行う事が出来る。

「本件の全責任は私(河村たかし)が取る」と明言したのだから。

なので、無茶な命令も聞いてきたはずなのに・・・・・。

4月8日の市長会見で、河村たかしは「一人で責任を取るとは指示書に書いていない」と発言したそうな。

「本件の全責任は私が取る」という日本語は、「一人で責任を取る」という意味ではないのか?

明白な嘘である。
醜悪な責任逃れである。
幼稚な言い逃れである。

なので、この文章では敬称を付けていない。

明白な「嘘つき」に付ける敬称を私は持ち合わせていない。


河村たかしは 明白な 嘘つき であれば、それを信奉する
減税日本の市議たちも 嘘つき 集団である。

選挙の前、様々なデータを検証していたが、
その中で議員報酬の問題が最も先鋭であると判断して、公表しなかったデータがある。
(まだ外にも在庫はある)

減税日本ゴヤは「政策」として「地域委員会モデル実施」を掲げている。(いた)

政策|減税日本ゴヤ市議団

3 地域委員会モデル実施

「地域委員会」とは、「わたしたちの地域のことは、わたしたちが決める」という理念のもと、
投票によって選ばれた委員が地域の課題と解決策について話し合い、そのために必要となる予算(一部)の使い途を提案するものです。
モデル実施の検証結果を踏まえ、新しい住民自治の仕組みとして、展開していく予定です。

新しい住民自治の仕組みとして展開予定

政策 | 減税日本ナゴヤ市議団

そこで私は、名古屋市会議事録検索システムで「地域委員会」というキーワードを調べてみた。

検索ページ

平成27年から30年まで。名古屋市会の議事録には「地域委員会」というキーワードが151件登録されている。

それを集計した表が次の表だ。(クリックすると拡大表示される)

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「地域委員会」発言回数

この4年間(任期は若干ずれている)の中で、減税日本ゴヤの市議が「地域委員会」と発言した回数は16回である。

自民党議員は49回、公明党が14回、新政が25回となる。

数字だけでも減税日本の「地域委員会」に対する情熱を感じられないが、呆れる事に29年、30年においてはその数字はゼロとなる。
(完全に、諦めちゃったの? 看板公約じゃないの?)

また、この16回にしても、詳しく見ていくと、他会派の議員から質問を受けて、その回答の中で口にされる事が多く、減税日本ゴヤの市議から、地域委員会について発言が行われるという例はない。

つまり、彼ら減税日本ゴヤの市議どもは(ここは敢えて、「ども」と言わせていただく)
自らの看板政策である筈の「地域委員会」について、この4年間 何も提案も施策もしていないと 断言する以外にない。

公約の実現が政治家の使命であるとするならば、その使命を果たしていない者に対して、対価を支払う必要性はあるのだろうか?

年報酬800万円でも高い。


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5月16日(木)午後2時より
名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会


中日新聞は談合政治を推奨するのか

名古屋市市会議員選挙明けの4月8日中日新聞に「市政前進に対話重ねよ」という社説が載った。

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4月8日 中日新聞 社説

確かに名古屋市政の歩みはのろい。というよりも、自動運動している部分以外何も動いていない。これはよく言われるように、名古屋市にグランドデザインが無い*1からだ。その為に、「国際展示場」を愛知県に取られようとしているし*2、市内の1000人規模ホールが足りず、各小中学校に至るまで、学芸会程度のイベントでさえ、市外のホールを借り、父兄がバスを仕立てて移動するという事態にまで至っている。

こうしたアセット・マネジメントの貧困は、芸能活動の名古屋飛ばしとして現れている。*3
昨年ブレークした米津玄師がライブツアーを行っていたが、名古屋はおろか東海地方レベルで開催はされなかった。

米津玄師 2019 TOUR / 脊椎がオパールになる頃 | 米津玄師 official site「REISSUE RECORDS」

市政に問題があり、対話が足りていない事には異論が無いが、その原因はどこにあるのか?
この社説はその事実を歪めている。

笑止千万な事にこの社説は最後に「市議会基本条例」を持ちだしているが、その基本条例に謳われているにも関わらず、実施されていない議会報告会についてはどう考えるのだろうか?

名古屋市議会基本条例

議会報告会こそが「対話を重ねる機会」なのではないのか?
それを拒んでいるのは誰だ?

そして、それを市民に伝えていない、伝えるべき義務を果たしていないのはいったい誰なのか?

結果として、名古屋市民から、適切な市政への対話のチャンスを奪っているのは中日新聞そのものなのではないのか?

自分だけが、市長と市長室で「対話」する機会を図りたいがために、こうした歪んだ報道を続けるとすれば、それはあまりに異常ではないのだろうか?


議席減についての受け止め方も偏頗だ。
議席減と聞いて「身を切る改革」という言葉を使っているが、意味を判って使っているのだろうか?
それよりも、特定政党の議席減という偏った効果になった事に対しての危惧や批判は無いのだろうか。

または、少なくとも。議席減の効果はマイノリティの意見を吸い上げる機会を失わせているのではないのかという考察にはつながらないのか?当ブログでは過去に日進市名東区の議員数を比較した。名古屋市において議員定数の削減など本当に必要な政策なのか?「市政前進に対話重ねよ」というのであれば、こうした考察こそ必要なのではないのか?

そもそも名古屋市会の議員は少なすぎる。
日進市の面積は約35平方キロで人口は9万人だ。この日進市議会の議員数は20名。
それに接する名東区の面積は約19.5平方キロで人口は16万5千人、名東区選出の市会議員は5人だ。日進市は約4,500人に一人の市議がいる。名東区には33,000人に一人の割合となる。(さらにその中に働きが見えない者がいると来ている)どちらの住人がより地方自治から排除されているだろうか。どちらの住人が議会に近いのだろうか?

減税日本の嘘 河村たかしの嘘 佐藤夕子の嘘 余語さやかの嘘 - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

今回の市会議員選挙の投票率は低かった。これは意図したもののように思えるが、中日新聞社説子の考えは違うようだ。

さらに、最低の投票率は「選良」の名が泣くような議員や議会への、市民の失望感の現れと厳しく受け止めるべきだ。

私は、ここに浅井"ブロック塀"康正元減税日本ゴヤ団長の話題が来るのかと思ったが、違った。

選挙前の三月、夜の会合で暴言やセクハラまがいの発言をした市議がいたことが明らかとなった。
議会は説明責任を果たしておらず、実態は不明のままだ。

・・・ワイドショー脳とでも言うのか。
昨今、巨大ブロック紙の社説でもこの程度であるから、ワイドショーもバカの見本市になるし、ニュースもタレントの街歩きとグルメ情報だらけになるわけだ。

まず、この件について「議会は説明責任を果た」す必要はない。なぜなら、議員同士の私的な場での出来事であるからだ。
議会や市が設けた公的な場での乱交であるなら、調査も必要だろうし説明責任も必要だろう。しかしそうではない。

(そういえば、名古屋市使節団が訪れた海外の公的な場で、ワインを飲み過ぎて礼を失った市長が居るようだが、そうした事例を中日新聞は報じたのだろうか?報道する責任は果たしたのだろうか?)

また、田山市議が藤田市議を刑事告発し、民事提訴も行っている状態では、説明責任は果たしきれない。なぜなら刑事訴追の可能性が有る状態で迂闊な事は言えないからだ。しかし、現在公表されている事実だけを捉えると、私は100%刑事訴追、書類送検は無いと考える。(その為の重要な条件が2つ、明白に欠落している)また、刑事訴追、書類送検がされなかった場合、同時に行われた民事訴訟も効力を失う。それだけではなく藤田市議の評判を落とす事を目的とした刑事告発や民事提訴は「虚偽告訴等罪(昔でいう「誣告罪」):刑法172条」を構成する。藤田市議の立候補している選挙区に、減税日本の候補が居たという事実があり、こうした利害関係を踏まえたうえで警察は刑事告発への対応を考えるだろう。日本の警察はバカではない。

さらに「セクハラまがいの発言」については関係者自身否定しているのではないのか?

不明瞭であやふやな事実を元に考察を積み上げても意味はないだろう。それとも名古屋市の市長室に居ると、こうした常識も見えなくなるのだろうか?あそこはバカを生みだすガスでも溢れているのか?


ひょっとすると、その浅井"ブロック塀"康正元減税日本ゴヤ団長への対応を

議会でも「減税たたき」の泥仕合のような政争が目立ったことが、有権者が政治に参加する意欲をそいだ面はないか。

とでも看做すのだろうか?

しかし、これは「減税たたき」という批判は容れられない。なぜなら浅井"ブロック塀"康正市議に対する批判決議は名古屋市会全会一致の物であって、そこには減税日本ゴヤも含まれているからだ。

失われた名古屋市会の信頼を回復させるため浅井康正議員に対し猛省を求める決議

または、佐藤あつし元市議が市議の議席を任期満了間際で投げ出した事を言っているのだろうか?
佐藤あつし市議は亡くなった高橋圭三前市議の遺志を継ぐと言っていたにもかかわらず、その遺志も投げ捨てて辞職したのだが、その説明責任も果たされていない。

この経緯も「減税たたき」となるのだろうか?
またはそれ以降の田山幹事長の対応に対する批判も「減税たたき」となるのだろうか?

プライベートな時間に、酒を飲んでの発言を隠し撮りまでされて批判されるのであるなら、議員に対する批判は無制限に許されるべきなのか?(本当にバカバカしい議論だ/親切に言っておくと、公人であっても批判される言動は公的なものに限られるだろうし、「言動」であるべきだろう)

あるヒトが「減税日本ゴヤの議員は1期目の人間が多いんだから」と言っていたのを受けて、別の方がこういった。
「議員に1期も2期もない、報酬も同じなら権限も同じだ。最初から働ける人間が立候補によって選ばれるのが議会なのだから、経験が少ないからなんて言い訳は成立しない。ましてや市長与党であれば、市長である代表が教育してしかるべきであるにも関わらず、これだけ問題が多発するのは、代表にも責任がある」

中日新聞の市政記者、またはこの社説子は名古屋市長室のバカの空気を吸い過ぎている。
何が「減税たたき」だろうか。

戦争とは政治の一形態であるからには、政治とは文化的な戦争だ。
社会的リソースの再配分について、真剣に討議する場が議会であり、
討議を代理するのが議員だ。彼等はコロシアムにおける剣闘士なのだ。

「減税たたき」が行われるのであれば「自民党たたき」「公明党たたき」「新政あいちたたき」「共産党たたき」を相互に行うべきだ。自身が叩かれるのが嫌だからと、相互批判を止めるという、この構図こそ「談合」と言うのではないのか!

中日新聞はいつから「談合」や「密室政治」を推奨するようになったのか。
というか、自身が密室である市長室に居るからそういう感覚になるんだよ!タコ!
(了)

蛇足:
当ブログも議会も、不当な減税日本批判、河村市長批判は行っていない。あるなら指摘してみよ!
この社説に取り上げられたような、私的時間の模様を隠し撮りし、それを切り張りしたような批判こそ「泥仕合」というのではないのか!

恥を知れ!



今回の「32.87%という過去最低の投票率

私はこれは意図して行われたものであると考えている。
その大きな原因は75議席から68議席議席が減員された事だ。

こうした場合議席を持っている現職は議論を起こしたくない。特に自民党公明党といった固定票を持っている所は波乱が無いまま選挙が終われば議席は安泰だ。戦略的に議論を喚起しなくなる。(公明党が立候補者を1名絞ったのもそうした危機感の表れであり、前回幾つかの選挙区に新人を立て、二人候補とした自民党が、現職だけに絞ったのもこうした傾向の結果だろう。ただ、個別に選挙区事情はあり、少しの事でこの結果は異なっていた可能性もある。また、そうは言っても自民党の中にも減員によって煽りを食うヒトも出てくる。そこには私の胸を打つ物語もあるが、それは稿を改める)

「市議報酬半減」や「名古屋城の木造化が争点にならない」という理由の半分は、現職議員のこうした意向が反映されたものだろう。


中日新聞の言う「有権者の心に届くような熱のこもった論戦が少なかったことの証左」というのは、私の考えは違う。
市議報酬議論で熱のこもった議論が起きないのは、市議報酬半減の根拠が示されないからだ。

「意味無いじゃないか」「市長の信念だから」を延々100回繰り返しても熱のこもった議論になるわけがない。

また、名古屋城木造化にしても、議論の対象はある。「そもそも現在の天守建物を破壊していいのか?」
何度も私も訴えてきた当然の疑問ではないのか?

答えないのは誰か?

あ゛?

中日新聞よ、ふざけるな!

君たちが、こうした当然の疑問から市民の目をそらし、行うべき議論を回避させてきたのではないのか?


さて、自民党公明党については上で述べたとおりだ。

今回、開票の前に自民党の第一党陥落を予想したヒトが居た。

立憲民主+国民民主の「新政あいち」が議席を伸ばし、併せて第一党を取れれば、それも両党の接着剤になるのではと期待していたヒトが居た。しかし、私は若干の危惧を持っていた。
それは、「新政あいち」の候補者(その大部分は新人であり挑戦者だ)の「線の細さ」を感じたからだ。
更に、現場の話を聞くと「選挙の事を知らない」

つまり、民進党やら民主党の頃から、「風」に載って行う空中戦ばかりを経てきているので、本当に地を這う選挙の方法論を知らない。挙句の果てにこうした行動を小馬鹿にしている。これで選挙が勝てるわけがない。

もう一つ、そもそも「新政あいち」には潜在票は多い。しかし「風」を起こさないとこうした「澱」のような潜在票は数字にならない。ならば、「新政あいち」こそ、選挙の前に市議会において騒動を、論争を起こさなければならなかったのだ。

各区の得票を分析すると、前回維新や諸派が獲得した票が、減税に流れた*4。しかし、本来はこの票こそ「新政あいち」が狙うべき票であって、「新政あいち」の現職議員が議会内で、自民党公明党の上記戦略に便乗していたとすれば戦略の誤りだ。

例えば名古屋城関連予算に対して、自民党からは造反議員が3名出ている(前回から1名増えている)
それにも関わらず「新政あいち」が諾々と賛成票を投じていては、減税に埋没してしまう。アイデンティティを明白にして主張しなければ、「風」は起きない。

さて、共産だ。
共産党」は負けるべくして負けた。または自ら負けようとしていたようにしか見えない。

共産党」は歳出削減に賛成する傾向にある。議員報酬についても半減に賛成するかのような勢いだ。
全く間違っている。このようなネオリベ的主張*5に断固反対して労働者、生活者を守るのが使命ではないのか?
議員報酬も確保して、より活発に活動し、最低賃金の引き上げ、市職員給与の引き上げも訴えていくべきだろう。

そして、マイノリティを排除しかねない議席減にももっと強硬に反対するべきだ(った)。

「新政あいち」(または、立憲民主党と国民民主党)と「共産党」は完全に、選挙前の議会運営から戦略を間違えていた。

「新政あいち」と「共産党」こそもっと真剣に「減税たたき」をするべきであったと私は見る。


告知:
名古屋城天守有形文化財登録を求める会」が起こした名古屋城木造化事業における住民訴訟
第一回公判の日程が決まりました。
5月16日(木)午後2時より
名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会


*1:方向性を指し示すものが無く、さらにその責任の所在が曖昧である

*2:いったい、国際展示場の稲永案迷走とは何だったのか?

*3:こうした事も観光事業の貧困に繋がるのではないのだろうか

*4:減税と維新の協定や、諸派の活動の減退が原因だろう

*5:財政均衡

ブロック塀でも当選!

名古屋市会議員選挙が終わった。
ある方から「負けちゃいましたね」という言葉をもらったが、私は負けた気がしていない。

私は元々功利主義的なので、そういった側面で見ると、私は何も失っていない。更にある物を得たと思っているので、この選挙では「得をしている」

減税日本の面々は議席を得て、今後「寝とっても貰える」税金から報酬を得られるのだから、「得をした」と思っているのかもしれない。(代表は「サンキュウベリーマッチ」と言っていたが、まさに「得した気分」なんだろう/実際に得だな。減税日本は市会議員に月額一万円の「会費」を払わせているのだから、その金額が増える。そのお金は政治資金収支報告書には記載されていない)しかし、そのお金(税金からの報酬)で食べる食事というものは、「千尋」の両親が食べたものと同じであるとは理解しているのだろうか。河村代表自身が理解できていないのだろうから仕方がない。まあ、「得をした」のであり「儲けた」と思っていただけていればそれでいい。

正直、この選挙において感じた言いたい事は3つぐらいしかない。

これらはすべて減税日本など関係がない事であって、高邁な政治理念とも関係は無い。
しかしどちらも私の心を深く捉えて離さない。

1つは今から軽く触れるが、1つは書くべきか書かざるべきか迷っている。(書かない可能性もある)
最後の一つは是非書きとめておかねばならない類の話であって、これは稿を換えて必ず書き記しておきたい。

軽く触れる一つというのは、名東区の県会議員選挙だ。
ここへは愛知県知事が自民党新人の応援に異常なまでに選挙区入りし、公明党の支援(それも、中央レベルと聞く)を取りつけて、自民党分裂選挙が行われた。さしもの現職長老議員もこれで終了かと思われていたところが、大差の敗北となった。

愛知県知事の御威光というものが無力なのか、この長老議員が強いのか。
いったい「公明党の支援」というものにどの程度のご利益があるものか。色々と考えさせられる。

この選挙区では、つい最近、自民党の選挙区支部長である衆議院議員(ただし、選挙区選出ではなく比例復活)がスキャンダルにより辞職するという問題も発生しており、こうした事もあって、名東区においても入れ換わりが起きるものと思われていたが、そのようにはならなかった。

そして、この結果を受けると、名古屋における自民党の鬼門である「愛知二区」は相変わらず鬼門であり続けるのだろうか。
そしてそれは国民民主党の重鎮である古川代議士の基盤をより強固にするのだろうか。

次の衆議院総選挙において、愛知二区ではどのような選挙がおこなわれるのだろうか。また「ヘンテコな候補」によるヘンテコな選挙が行われ、それによって誰かが「儲ける」とすれば、その図式には暗澹たる思いが漂う。

・・・ある人物が、私に「減税日本衆議院議員選挙とか、参議院議員選挙に無謀な挑戦を続けているけれど、その理由はなんだろうね」と聞いてきた。「やはり河村代表の意向かね」とも。
私の見たては河村代表の意向であることは変わりがないが、その観点は少々異なる。
選挙では選挙を行うことで潤う業者がいる。(有名なマンガ「票田のトラクター」で主人公は選挙用ポスターやチラシを印刷する印刷屋の息子だった)印刷業、街宣車などの機材屋、うぐいす嬢の斡旋業者やその他「労務者」を派遣する業者。更に街宣車を運転する運転手など、実は立候補者や政党の経費だけではなく、公営選挙として公費から費用が賄われるものもある。つまりは、「税金でウハウハ」な状態を作り出せる。(ミニ公共事業の様相だ)(勿論、制度を利用するには適正な手続きを踏まなければならない。そしてその為には行政書士等のノウハウが必要となり、その行政書士自体の収益の場ともなっている)

つまり敢えて悪い言い方をすると、選挙にはそれを目当てにたかってくる人々がいるという事だ。

所謂「選挙屋」といっても良い。こういった類の人々は「宗旨宗派を問わない」その人物(候補)がどのような人物でもかまわない、「選挙屋」にとって候補の良し悪しは金払いの良し悪しでしかない。減税日本、河村代表の周辺にもこうした「選挙屋」がいる。面白い事に、金払いの良さが選挙屋の選別条件であるとすれば、吝嗇をこととする河村代表の周辺に居る「選挙屋」というのもそれに比例した者たちという事になる。
つまりは、こうした有象無象の為に、減税日本は選挙のたびに候補を立てざるを得ないのであって、こうした一つの「エコシステム」が減税日本の選挙を支えている。

今回も、各区の新人にこうした「業者」が取りついているようだが、蓋を開けてみると果たしてそのような経費が必要だったのか。特に名東区の浅井”ブロック塀”康正候補の動向を研究すると、この「エコシステム」がどのようなものかよく判る。新人議員は浅井元団長に聞かれると良いだろう。

減税日本、河村代表に「たかっている」「エコシステム」がポンコツである証拠は、選挙期間中撒かれたチラシにも表れている。減税日本は選挙期間中に党の政策宣伝チラシを新聞折り込みにして撒いた。その内容も興味深いもので、こうした「選挙屋」または減税日本の「ブレーン(自称)」のレベルの低さを伺わせるものだが、それを無投票となった北区にまで撒いてしまうという辺りに、当該選挙屋の無能さというか、緩フン体質が現れている。どうせ上記のような政治資金収支報告書に掲載しなかった金か、テレビタレント河村たかしのファンの集い(支援者を集めた政治資金パーティー)で集めた金だから、こうした無駄もできるのだろう。

なぜ、突然こんな話をしたのかというと、自民党愛知二区にも独特な「エコシステム」があって、それが特異な効果を生みだしており、結果として古川代議士の基盤となっているからだ。しかし、それは私には健全な事とは思えない。

「エコシステム」によって自動運動する政治に暗澹たる思いがするのは、それが民衆と政治を遠ざけているからだ。
有権者は小気味のいいマニフェストやらプレゼンテーション資料、図式、はてはイメージビデオを見せられるだろう。しかしそれがどれほど正しいかは保証がない。「選挙屋」にとって重要なのは顧客(候補者または、政党)の意向であって候補者や政党の主張について正当性は検証しない。もちろん、気の利いた「選挙屋」であればあまりにあからさまな嘘を選挙公約とする事は逆効果であると提言するだろうが、アホな選挙屋や、こうした提言を聞き入れない頑迷な候補者や政党やその代表であれば、あからさまな嘘でも公約に載せてしまう。しかし、選挙屋もアホなら、有権者も輪をかけたアホで、こうした嘘に気が付かないとなればこれは致し方ない。結果有権者というのは、己に見合った政治家しか得られないのだろう。

こうして段々と、悪貨が良貨を駆逐していくと、人々はより一層政治に嫌気を覚える。こうした人々の嫌悪感を見越して、更に悪貨がその座を占める。そしてその道筋を「選挙屋」が整備していく。その代金は公費であり、国民の税金だ。

この選挙直前、名古屋市会では全会一致で特定の議員に対して名ざしで「猛省を求める決議」を行った。
全会一致という事は、勿論、減税日本ゴヤも含んでの「猛省を求める決議」である。もちろん浅井”ブロック塀”康正元減税日本ゴヤ団長に対する決議だ。

失われた名古屋市会の信頼を回復させるため浅井康正議員に対し猛省を求める決議

いざ発災という事になれば、或いは大阪の震災で起きた事例と同じような事故が発生したかもしれないという事を考えれば、議員以前に社会人として恥いるべき事例だろう。

これを容れてか、減税日本ゴヤは当の浅井康正元団長を会派から除名し、浅井康正市議は別の会派となった。しかし、選挙前のドタバタで減税日本は浅井康正候補の公認はそのままに選挙戦に突入し、当選ともなれば会派に向かい入れるようだ。いわゆる「禊ぎ」が済んだという事なのだろうか。

政治資金パーティと、そうした潤沢なお金をかけた政治宣伝による政治。さらに「禊ぎ」によって十分な説明責任を果たしていない無責任な政治運営。そして既得権益と多選、または議席の家族内委譲による政治の家業化。これらはすべて議会リコール時に河村たかしが批判した政治の姿の筈だが、それが今やすべて減税日本にある!

本当に、有権者名東区民はこのような人物を名古屋市会議員として相応しいと考えているのだろうか?

単に、有権者の大部分はこのような事が起きた事を知らなかっただけなのではないのか?

知らなければ判断など付きようがない。


政治や選挙というものが、実は私が思っているモノとは、全然違うところにあるのだろう。



以上は、大体選挙結果発表直後に書いたものだが、4月8日の中日新聞の社説を読んで怒りが込み上げてきた。
上記では3つほどしか言いたい事は無いと書いたが、もう一つ出てきた。

告知:
名古屋城天守有形文化財登録を求める会」が起こした名古屋城木造化事業における住民訴訟
第一回公判の日程が決まりました。
5月16日(木)午後2時より
名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会


減税日本ナゴヤ市議は報酬800万円以上を受け取っている

<<最後に追記があります>>

減税日本ゴヤの市議は、市議報酬800万円を主張し、名古屋市会の市議報酬が制度に則した金額に正常化されて以降、その差額を「過剰分」として「受け取らない」と主張してきたが。では、市議を辞めた後に、「受け取らない」としてきたお金はどう処分されたのか。
驚くべき事に、その「過剰分」を名古屋市や公的機関に「返還」した者は居ない。(少なくとも、そうした情報は公開されていない)

つまり、「受け取らない」とした市議報酬の「過剰分」は、市議であるあいだ受け取らないだけで、事実上、彼等の「積立退職金」となっているにすぎない。


減税日本ゴヤ

昨年*14月より、「減税日本ゴヤ800万円を超える議員報酬の取り扱いに関する規約」を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理している。

http://genzei758.com/information/20180803

としているが、この「規約」は公開されていない。

減税日本ゴヤの市議は議会事務局に2つの口座を通知し、一つには報酬800万円換算の額を入金させて、これをそれぞれが報酬として受け取り、それを超える部分については別の口座に入金させ、この通帳は幹事長である田山市議が預かっているそうだ。

先ごろ減税日本ゴヤから鎌倉市議が離脱し、単独会派となった。
この際、その超過分通帳は鎌倉市議の元に返されたそうだ。元々鎌倉市議の報酬であるなら、鎌倉市議の元に返されるのが法的にも正しい。

減税日本ゴヤから離脱したのは鎌倉市議だけではない。平成29年(2017年)10月4日に衆議院選挙に挑戦するために、東区の佐藤夕子氏と緑区の余語さやか氏が会派を離脱している。さらに、衆議院議員選挙に落選し、現在は公職者でもない。
つまり、約1年半の間、公職者でも無く、過剰分の処分が可能な時期があった筈だ。

減税日本ゴヤの市議は、市議を辞めた後に、この報酬について名古屋市に返すと言っていたのではないのか?この佐藤夕子元市議/衆議院議員元候補者と、余語さやか元市議/衆議院議員元候補者の「積立金」について、どのように処分されたものだろうか。とんと消息を聞かない。

公職選挙法 第百九十九条の二「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」とする規定は、「公職の候補者(現職)」に対して規定されたものであって、立候補表明や政党の候補予定者発表などによって、候補者となる事が明白な場合を制限したものであって、例えば地域の篤志家が毎年、自治体に寄付をしていたからといって、寄付から何カ月経たなければ公職の候補者となれないというようなものではない。つまり、佐藤夕子元市議/衆議院議員元候補者も、余語さやか元市議/衆議院議員元候補者も、衆議院議員選挙落選後、次の選挙に立つと表明していなければ、この過剰分について寄付をする事は自由だったはずだ。


名古屋市会の議員報酬が正常化されたのは平成28年(2016年)の4月からだ。
そこから800万円報酬との差額が発生している。
また、佐藤、余語両氏が立候補のために離職したのが平成29年(2017年)10月4日。
条例により、10月分の議員報酬も支払われるために、計19回の市議報酬月額の受け取りをしており、この期間に期末手当の支給が3回ある。この支給額については議会事務局への問い合わせにより得られた額だ。

すると、表にあるように、その差額は10,020,025円となる。100万円ではない、約1千万円だ。

この1千万円はどこに消えたのだ?


何も公表されていない。規約も公表していなければ、現在の「積立額」も公表していないし、こうやって公職を離れた者の「積立金」の処分についても公表されていない。

いったいどうしたことなんだろうか?


ここで、気がつくことがある。

彼らは「規約を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理している」とは公言しているが、それをどう処分するかについては何も言っていない。

この「積立金」はどうなるのだろうか?それぞれの元に返されるのだろうか。そうした場合、その処分はそれぞれの市議に任されることになるだろう。法的にはどこまでいってもそれぞれの財産なのだから、それを党なり会派が処分する為には個別に契約書などを交わさなければ「積立金」が「過剰報酬分」として名古屋市に戻ることは担保できないだろう。

このままでは、減税日本ゴヤのやっている「規約を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理」している「積立金」(4年で積立金は約2千4百万円になる)は、単なる「積立退職金」になってしまっているのではないのか?

これらについて、私は
減税日本ゴヤ佐藤夕子元市議、余語さやか元市議にそれぞれ公開質問状を送っているが、回答は得られていない。
彼等は説明責任を果たしていない。

f:id:ichi-nagoyajin:20190403101257j:plain
減税日本ゴヤ公開質問状

f:id:ichi-nagoyajin:20190403101405j:plain
佐藤夕子元市議公開質問状

f:id:ichi-nagoyajin:20190403101440j:plain
余語さやか元市議公開質問状

故に、こう結論する以外無い。

減税日本は市議報酬800万円を主張しているが、自分たちはそれを超える過剰分について「積立退職金」として、市議引退後受け取る事になっており、その処分について、市民、有権者に説明しては居ない。*2

お金はどこに消える? 2018-10-30

追記:
名古屋市職員(特に、観光文化交流局の諸君)および、減税日本関係者の諸君。
君たちは、ほんと~に大変だなぁ。

職員に切腹だと迫ってみたり。
減税日本危急存亡の選挙の筈なのに。

御大は余裕で甲子園観戦だと。
「大阪へ行った」というので維新の会との連携協議かと思ったら。

f:id:ichi-nagoyajin:20190403152152j:plain
河村市長、余裕の東邦応援

追記:
4月5日に減税日本は記者会に「通帳」を見せるらしい。
記者諸兄にお伝えする。
私は積立金がないとは言っていない。通帳に金はあるだろう。

(これに手を付けているのであれば、それは「ノリタケ状態」であって、選挙中でも立候補取りやめに値する)


問題は、その「積立金」が「積立退職金」にならずに、彼らの言う「過剰報酬」として名古屋市に戻される仕組みとは何かという事だ。一つは彼らの言う「規則」だろうが、制度設計によっては違法となる場合もある。それであれば無効であって、やはり市会議員/公職者の資格はないだろう。

「各個人の良識に委ねる」などという話であれば、やはり公党が有権者に約束した事。一枚看板の公約を制度的担保もなく公言していたという事で、無責任に過ぎるだろう。4年間何をやってきたのかという事になる。

現に、こうした「個人の良識に委ねる」というようないい加減な、無責任な運営が、すでに離脱し、公職も離れ、法的に名古屋市に報酬を返す事の出来る鎌倉元市議や佐藤あつし元市議の「過剰報酬」の処分を公表できない理由なのではないのか?

政治は結果責任であり、なかんずく。自分たちの党内のルールなのだから公約を守るのは当然である。ここで公約が守れなかったとすれば、それは守る気が無かったのか、守るような制度設計一つ構築できない無能であるかという事だ。どちらにせよこの名古屋市の市議たる資格はない。

彼らに同情するとしたら、「国会議員年金を一円も受け取らない」と公言してきた河村たかしが、その国会議員年金を受け取っているという事実。そしてこの話題について細君から口止めされているために何も言えなくなっているという事実。そうした姿に、減税日本自体の欺瞞の体質が焼き付き、彼ら減税市議の立場を板挟みにしているという事なんだろう。

「市長を守る男/女」 河村たかしの細君が考えたコピーだそうだが、この言葉自体が、本来行政の監視を行うべき地方議会の議員が、その職責を放棄して、「行政のトップを守る」という。民主主義の否定、地方自治の否定宣言なのである。それも判らぬような人間を跋扈させた政党に、まともな運営が成立するわけがない。現在の苦境は、成るべくして成った、必然の結果でしかない。



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5月16日(木)午後2時より
名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会


*1:平成29年

*2:一部は災害被災地域などに寄付されているようだが、あくまで一部であり、全額の公表は無い。また、こうした被災地への寄付の際、国会議員年金を受け取らないと公言してきた河村代表は、この公言に反して国会議員年金を受け取っており、この議員年金から寄付へ支出したという報告は聞かない

嘉辰令月

コレクティブ・インテリジェンスとは、広大な知の領域に己を投げ入れて、自己の矮小さを知ること。自己の矮小さを知ることは、他者の偉大さ、人間の広範な在り様を知ることになる。それは自身をも広げてくれるし、そもそも人間が知性を持って生きているのであれば、こうした自己に無かった知見を知る機会こそが、生きる意味ともいえる。

これは我が家に新しい物がやってくると、必ずその匂いを嗅いで刺激を求める我が家の猫にも見られる傾向で、新しい知見に開かれていない貧弱な知性、そうした他者を受け入れられない狭量な精神というものは、この我が家の猫以下の生き方という以外にない。

天皇陛下の退位に伴って、元号が改正される。皇位継承の前に新元号が発表された。どうせ、事前に発表するのだから、当初言われていたように半年前(年が明ける前)ぐらいに発表すればよかった。こうした中途半端さに現在の官邸の姿が垣間見える。つまり、安倍首相というのは強力な独裁者という訳ではなく、様々なバランス(野党も含めて!)の上に乗っているに過ぎないのだろう。

一部には、この改元で「安倍首相にゆかりのある文字が入っていたら元号を使わなくする」という人まで現れた。「安」の字や昭恵夫人の「昭」や「恵」の字が入るのではないかといった人も居た。

蓋を開けてみると「令和」で、そこそこ座りの良い言葉だ。
明治:M、大正:T、昭和:S、平成:Hと来て、危惧されていた「頭文字被り」も回避された。

令和:R

その内、誰かが「Rの時代」とか言い出す(オッズは1.4倍)
私的には、どさくさ紛れに「究極超人あ~る」の再々開を希望したいものだ。

https://websunday.net/museum/no31/no31ph01.gif

てな感じで、やれやれとなごんでいたら、凄い人は居るもので、この「令和」の中に「アベ」が潜んでいる!と言い出した人が居た。

【アベ】「令和」に安倍首相の名前が使われている!としている人の主張がすごい「アベ」 : まとめダネ!

「アポロが月に行かなかった」なんて甘い話だね。*1

まあ、この「『令和』の中に『アベ』が」論は、さすがに、ネタ・・・でしょ?え?違うの?

逆方向で面白いのは、出典が万葉集だという説明に

と、喜んじゃっている人が居る事なんだけど。

実は肝心の万葉集では、中国の「詩紀」を称揚している。

万葉集/第五巻 - Wikisource

詩紀落梅之篇古今夫何異矣 宜賦園梅聊成短詠

万葉集/第五巻 - Wikisource

梅花の歌三十二首并せて序 (万葉集巻五)

こちらは口語訳で判りやすい。

果たして、有本香氏や百田尚樹氏は原典に当たっているのだろうか?

さて、この序は大伴旅人*2の作とされているそうだが、「令和」の出典と言われている部分にはネタ元がある。中国古典からの引用という事になる。

歸田賦
作者:張衡

於是仲春令月,時和氣清;原隰鬱茂,百草滋榮。

歸田賦_原文、翻譯及賞析_張衡詩詞_讀古詩詞網

別に、排外的になる必要ないだろうに。

天を屋根とし、地を座として、膝を近づけ酒を交わす。
人々は恍惚として言葉を忘れ、胸襟を朝霞のかなたに開いている。
淡然と自らの心のままに振る舞い、快くそれぞれが満ち足りている。
これを文筆にするのでなければ、どのようにして心を表現しよう。
中国にも多くの落梅の詩がある。昔も今も何の違いがあろう。

心を広く構え、自己の枠外を受け入れる事ができれば。
自らの自我領域は拡大する。
自我領域の拡大とは、領域の境が拡大する事であり、つまりは他者がより増えるという事だ。

受け入れ難い他者に出会い、それを排除し、見なかったことにすれば、
領域の境における揺らぎからは離れられる。
自らが各個確固たる自我であるかのように感じることができるかもしれない。

しかし、それは自我の外の他者を「見ない」ようにしているだけに過ぎない。
そのような生き方は、我が家の猫以下の生き方である。

中国にも多くの落梅の詩があり、多分、ラテンにも、中近東にも、アフリカにも似たような心情やそれを模した言葉はあるだろう。

人間の歴史の様々な機会に(ひょっとすると、ホモ・サピエンス以前にも)、同様の心情はあり、言葉があるだろう。

ヒトの多様性と普遍性を共に知る事が、自分自身を知る事であり、自分自身を批判的に捉え直すことが、自我領域の活性を上げる方法であるだろう。

嘉辰令月歓無極、万歳千秋楽未央。



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名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会


*1:というか、その昔、歌のセリフに「僕らの生まれてくるずっとずっと前にはもう、アポロ11号は月に行ったっていうのに」と素直に受け止めていた人々が居たのに、それを今では「信じられない」という人まで生まれてきているんだね

*2:なんとなく、文章の慣習として、ここには敬称は無くて、有本や百田に敬称を付けなきゃならんのは業腹な事だ

姑息でずるい、ウソをこそ市政から退場させねばならない

中日新聞が今回の市議選に向けて社説を設けている。

「広い視野で自治を語れ」と言っているが。
私は広い視野など要らないと思う。
現実に即した、足元の確かな議論が必要だろう。

減税政策も、議員報酬も
どこの自治体も見習ったような議論がなく、
誰も正当性を立証できない。
つまり、政策的に意味のない、無駄な、
虚偽の申し立てに過ぎない(政策でもない)

こうした事実に立脚した議論を行わねばならない。

また、
「広い視野で自治を語れ」と言っている中日新聞が、
市民版で各政令指定都市の海外視察について
批判的な企画を掲載もしている。

名古屋市横浜市に次ぐ予算を使っていると主張する。
で?
海外視察は止めろと?
そうしたうえで、「広い視野を持て」と?

こういうのを「矛盾」とは言わないだろうか。
少なくとも記者の間でもっと深い議論を行う必要ないだろうか?

中日新聞のこうした海外視察批判、
つまりは、地方議会に対する嫉みを煽るような記事が、
結果として市民不在の「議会改革」議論に繋がっている。

「議会改革」など、市民にとっては二の次でよい。
どのような議員や議会であっても、
シッカリと民意を汲んで、真剣な議論が行われているのであれば
市民にとっては有効な議会と言える。

海外視察はしない、議員報酬は少ない、
経費支出も少なければ、仕事もしない。
結果として市当局の提案議題に
諾々と立って座ってを繰り返す議員が必要なのだろうか?

「減税」議員の勉強不足は否定できない。だが、
議会運営や論戦に不慣れな点につけこむような、
他党の「減税たたき」も過剰に映る面があった。

無能な議員は要らない。
目の前で「ブロック塀」の危険性、地域からそれを無くすための議論と補助金について議論されているにもかかわらず、その委員会の副委員長が「ブロック塀」を、それも違法なものを作るような異常な行動をする者を指摘するのが「減税たたき」なのだろうか?
そして、それを市会広報で伝える議論をする際に、公的な議論の話し合いを無視する異様な行為に対して批判する事は「減税たたき」なのだろうか?

それよりも、市民不在で「議員報酬」を政争の具に使ったり、虚偽によって議員批判、議会批判を行う事の方が異常なのではないのか?
議会リコールの経緯から語っている、その提灯を付けていたいのは他でもない中日新聞だ。
中日新聞は、河村市長誕生の際の「河村ウォッチ」から、議会リコール等
市政についての自己検証をすべきだ。
シッカリとした批判の上に立っていない「社説」が空理空論に陥るのは当然だ。

現在も、田山市議と藤田市議のいさかいをなんとか選挙につなげたいようだが、
藤田市議の発言の一部を切り取った議論、
更に田山市議に対する「暴力」があったかのような前提で語られる議論は、
思い込みによる印象操作でしかなく、
こうしたずるい、市民不在の、不毛な議論に提灯を付ける者はマスコミ、報道としての価値はない。

こうした訴えに客観的な評価(つまり、刑事犯告発なのだから、警察が事実として認定)しないのであれば。その訴えは単なる政治的な策動でしかなく、こうした事柄を政治的に利用するような。

ずるく
姑息で
欺瞞に満ちた

者こそを、民主主義の敵として糾弾すべきではないのか。

f:id:ichi-nagoyajin:20190329080939j:plain
中日新聞社説 3月29日


告知:
名古屋城天守有形文化財登録を求める会」が起こした名古屋城木造化事業における住民訴訟
第一回公判の日程が決まりました。
5月16日(木)午後2時より
名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会