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平成31年2月定例会における名古屋市長河村たかしの嘘

名古屋城木造化事業において、現天守建物を先行して解体するという申請を、名古屋市文化庁に行っている。
木造復元について見通しも立っていない段階で、歴史的建造物としての評価も高い現天守を先行破壊するというのは、あまりに乱暴な方針だが、2月4日の市長会見でこうした方針変更について記者から質問され、その際に河村たかしは「石垣部会から推薦を受けたコンサルタントがそう言っとるんですよ」と自身の判断ではないと説明した。

ところが、この「コンサルタントの意向」を確認した名古屋市会議員(浅井正仁議員:自民党中川区)が名古屋市会本会議(3月6日)で「文石協所属のコンサル会社勤務の御両名が名古屋市名古屋城について会談したことは事実ですが、復元と解体を分割申請する提案はしていないと言明しました。会談の中で、名古屋市が復元と解体を分割申請するアイデアを示し、同意を求めたというのが真相のようです。もちろん2人は同意しておりません」と指摘すると、河村たかしは言を左右にするだけであった。

責任を他になすりつける態度は本当に見苦しく、醜悪極まりない。

議員が私的な時間に、酒に酔って暴言を吐くことが倫理的に問題があるというのであれば、市会本会議において、市長たるものが、自らの責任を回避するために虚偽の回答をすることは倫理的に許されることだろうか。こちらのほうがより公的に問題とされるべきなのではないだろうか。

長いですが、事実ですので提示しておきます。

名古屋市会 平成31年2月定例会 03月06日

○議長(坂野公壽君) 次に、浅井正仁君にお許しいたします。


◆(浅井正仁君) 議長のお許しをいただきましたので、名古屋城天守閣木造復元について質問させていただきます。
 財政局への質問は、時間の関係で割愛させていただきます。
 名古屋城天守閣木造復元について質問するたびに、頑張りますという答弁が繰り返され、そんな役所の言葉を、私は信じていました。しかし結果は、昨年10月の文化審議会を断念、既にことし5月の文化審議会で復元の許可も断念しています。そして、現在の天守閣に耐震性に問題があることを理由に、まずは解体を先行したいと文化庁に申し入れたそうですが、こうした耐震性の問題は前回の文化審議会のときも同じだったと思います。誰が見ても、いよいよ2022年12月に間に合わなくなったから、とりあえず解体だけでもしたいという考えが見え見えです。今さら耐震がなんて理由を言っても説得力がありません。本当に耐震を理由にして、すぐにでも取り壊しが必要なら、最初からそうしていたはずです。
 では初めに、天守閣の解体に関する現状変更許可の先行取得についてです。
 これまでずっと解体と復元をセットで許可をとると言ってきたのに、急に解体を先行させると言い出しました。一体誰が解体を先行させようと提案したのでしょうか。文化財コンサルタントだと言う人、名古屋市だと言う人、何だかはっきりしないので、明確に、いつ、誰が提案し、いつ、解体先行という方針に変更したのかお答え願います。
 次に、解体を先行する前提での今後の工程について質問させていただきます。
 ここに名古屋城木造復元に関する二つの工程表があります。これが二つの工程表です。一体どちらの工程表が正しいのでしょうか。この二つの工程表の違いについて答弁願います。
 また、この天守閣の解体に向けた工程表によれば、ことし5月の文化審議会で解体許可を受けて、7月から解体準備、2020年の3月から8月にかけて解体となっています。もともと木造天守閣は31カ月程度の建設期間が必要と言われていましたので、ここにある解体までの工程表と、これまでに提出いただいていた工程表の解体以降の部分をつなぎ合わせた場合に、どれぐらいの工期短縮が必要になるのか、また、その工期短縮を達成するため、どれぐらいの人員体制の増強が必要になるのかお尋ねします。
 以上3点を廣澤副市長にお尋ねし、1回目の質問を終わります。
(拍手)


◎副市長(廣澤一郎君) 名古屋城天守閣木造復元の進め方について、3点の御質問をいただきました。

 まず初めに、解体先行の提案・方針変更についてでございます。
 平成30年10月、文化審議会への諮問がされなかった時点から、天守閣整備事業の今後の検討を進める中で、耐震性が非常に低く、危険な状況である現天守閣をいつまでも放置できないことから、現天守閣の先行解体について観光文化交流局内で検討しておりました。
 コンサルタントからは、本来の姿と異なる姿となっている穴蔵石垣を復元するために、現天守を解体し、詳細な調査を行うという助言をいただき、その助言も参考にして、1月31日に市として方針決定し、2月1日に文化庁に説明したものでございます。

 次に、解体に関する二つの工程についてでございます。
 こちらの工程の一つは、予算要求の際に提出をいたしました解体の工程でございまして、これまで竹中工務店から提出されていた工程に基づき、観光文化交流局で作成したものでございます。もう一つは、今回、予算議案を提出するに当たり、改めて竹中工務店と協議をした結果に基づいた工程でございます。

 現時点での工程は、今回提出した工程が最新のものであると考えておりますので、それぞれ過程の中で作成したものでございまして、大きなそごはないものと認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、工期短縮・人員増強の必要性についてでございます。
 復元の工程につきましては、竹中工務店と協議をいたしましたが、現時点では現状変更許可が見通せないため、工程は出せないと言われております。その中で、もともとの工程は、現時点で適用できるものではないので、その工程と合わせたものは、誤解を与えるためお示しできませんので、御理解賜りたいと思います。

 もともとは昨年10月の文化審議会で復元の許可を得る予定でございましたが、ことし5月の文化審議会で解体の許可を得た場合でも7カ月おくれますので、工期に間に合わすためには、復元工事の中では、人員の増強や労働時間の調整などの工夫が必要になると考えております。
 以上でございます。


◆(浅井正仁君) こちらが予算編成時、そしてこちらが先般出された工程表。この工程表が正しいとするならば、予算要求時点の工程表は一体何だったんでしょうか。予算編成事務並びに予算そのものに対する疑念を抱かざるを得ません。そして、竹中工務店、工程は出せないと言われていますということですが、これは技術提案方式じゃなかったんでしょうか、それも復元までの。なぜ出してもらえないのか、これも疑念を抱かざるを得ません。
 これから、市長さんに再質問をさせていただきます。
 先ほど廣澤副市長が答弁したのは、市長の過去の記者会見での発言と食い違いが生じているのではないでしょうか。市長は、2月4日の市長定例記者会見において、まずは石垣の解体について先行して変更許可をとるのは僕が言っておるんじゃにゃあですよ、石垣部会から推薦を受けたコンサルタントがそう言っているんですよと発言されております。コンサルタントから、この点について何か言われているのでしょうか。そして、お二人の発言の食い違いについてどう考えるのか、市長、お答えください。


◎市長(河村たかし君) コンサルさんの話は、その前提として、もともと、とにかく耐震性が極めて低いので取り壊しをせないかぬと言っておったわけです、これはそもそも。入場禁止にするぐらいですから、もう1年もたちますけど。それがそもそもあって、それで文化庁からは、とにかく、文化庁ははっきり延ばすつもりはありませんと明言していますので。そのかわり、この間も言いましたように、戦後復興のコンクリート天守での復元、将来どうなってくるかわかりませんけど、名古屋城が一番最初に来るので、丁寧にやってくださいよという要望がありましたので、丁寧にやらさせていただいておるということで、石垣部会の皆さんの話も十分聞きながらやってきたと、そういう中で……(「食い違いを説明しろ」と呼ぶ者あり)食い違いはありません。
 石垣部会の皆さんには、きょう電話で確認したんです、わし、御本人に、コンサル、きょう電話で確認しましたよ。そうしたら、名古屋市の方針として天守を解体することはわかっております、そこで、補強的にといいますか、地下の穴蔵の石垣を調査したりするときには、上の解体が便宜だわなと、必要だわなとそういう趣旨で言ったのであって、別に問題ないですよといって、きょう御本人が言っておられましたので。
(「さっぱりわからない」と呼ぶ者あり)


◆(浅井正仁君) さっぱりわからない。私もわからないもんで。
 まず、コンサルタントさん。市長の部下はクレームをいただいたって言っているんですよ、クレームをいただいたと、市長の発言によって。観光文化交流局の職員の方が言っています、私の前で。ちゃんと職員とうまくやってますか。
 でね、市長、ここで、私が独自ルートで調べた真実をお伝えいたします。
 文石協所属のコンサル会社勤務の御両名が名古屋市名古屋城について会談したことは事実ですが、復元と解体を分割申請する提案はしていないと言明しました。会談の中で、名古屋市が復元と解体を分割申請するアイデアを示し、同意を求めたというのが真相のようです。もちろん2人は同意しておりません。文石協そのものが会談にかかわったわけではないとのことでした。
 さらに言わせていただくならば、次に石垣部会についてですが、市から私への説明によりますと、石垣ワーキングにおいて、石垣部会は、解体することについては文化庁が判断する内容であるとの結論に至ったとのことでした。これは、市長も中日新聞で言っています。しかし、真実は、石垣部会の方が、天守台石垣の調査と評価、それに基づく保全の方針が、名古屋市からきちんと提示されていない段階では議論できないというのが真意だとおっしゃっていました。
要は、資料が何も石垣部会のほうへ提示されていないから、議論はできないということなんですよ。なぜこんな大事なことが伝わっていないのか、不思議でしようがありません。
 それでは、市長に再度質問させていただきます。
 次に、5月の文化審議会について伺います。
 先ほど御答弁にもありました、もともとは昨年10月の文化審議会で解体の許可を得た場合でも、許可が7カ月おくれるとのことでした。仮に7カ月の工期短縮を天守閣の建設工事で行うとすると、31カ月の工程を24カ月で実施しなければならないことになります。
 では、5月に解体の許可が出なければ、2022年12月の完成は断念するということでよろしいでしょうか。お答えください、市長。


◎市長(河村たかし君) それはお約束したとおり、スケジュールどおりやり抜くということでいきたいと思います。


◆(浅井正仁君) 僕が6月から質問して、はや9カ月。希望だけなんですよ。何の結果も出ていないんじゃないですか。(「いや、違いますよ、議長」と呼ぶ者あり)質問していません。(「違うことばかり一方的に言っておるだけではいかぬ、議長」と呼ぶ者あり)


○議長(坂野公壽君) いかぬいかぬ、まだ発言中。


◆(浅井正仁君) (続)じゃあ、市長に言います。資料をつくっただとかそんなことではなくて、この6月から3月の9カ月間でどんな結果が出ましたか。お答えください。


◎市長(河村たかし君) 大きい違いは、このたび文化庁から初めてですけど、大体5項目、5月の許可に向けてという条件のもとですよ、5項目、これだけ出してくださいという話がありまして、それに従って近々その書類を提出するということができておりますので、抽象的ではありません。これはもう決定的に違うと。


◆(浅井正仁君) 文化庁からの5項目、それは提出すればいいものですか。石垣部会の附帯というものがあったと思います。どう解決するんですか。


◎市長(河村たかし君) そこに書いてありますように、石垣部会の意見を付して提出してください、それはこの間、公開いたしました、全部5項目。


◆(浅井正仁君) 意見を付せば通るんですか。そんなもので通るならね、認識甘過ぎるんじゃないですか。今、石垣部会の方から言われておる宿題をこなしていないのに、何で通るんですか。
 それから、3月25日に石垣部会があるでしょう。あるんですよ。市長、知っていますか--知らないの。3月25日までに宿題を提出し、そしてなおかつ新たに宿題をもらう。そして、4月中に文化庁に提出する資料をそろえるんですよ。ここまで認識していますよね。そして、5月の文化審議会。果たしてこのスケジュールで本当に市長、やれるんですか。


◎市長(河村たかし君) それは僕も2月に行ったときにも確認しておりまして、以上の条件をそろえて出してくださいと。それはいろんな意見がありますから、こういうものは。特に石垣については、意見は非常にいろんな意見があります。そもそも何にもなぶらぬほうがええぐらいがええという意見もあるぐらいですから。だから、それは意見を。それで、提出したら、それは文化庁さんがお考えになることですけど、今までもう四、五年やっていますけど、文化庁さんの指示に従って丁寧にやってくれということで、何ら手続に違法もないということでございますので、文化庁さんははっきり、おくらせるつもりはないと、そういうふうに言っていますので。


◆(浅井正仁君) ずっとね、日にちがある以上、同じ議論ばかりで、何かもやもやする、名古屋城の質問なんですよ。
 それなら、市長、仮に5月がだめだった場合、あなたが全責任をとるんですよね。


◎市長(河村たかし君) それから、一つ肝心なことは、石垣部会さんは……(「聞いていません」と呼ぶ者あり)


○議長(坂野公壽君) 質問に答えてください。


◎市長(河村たかし君) (続)いやいや、石垣部会さんは、天守の取り壊しについては文化庁が決めることだと、そういうふうに言っておりますから。まずこれ一つ。


○議長(坂野公壽君) 責任の問題、答弁してください。


◎市長(河村たかし君) (続)責任って、それは今、必死になってこれ、ずっと進めてきて、文化庁さんからも条件というか手続が示されて、それをやっておるんだから、それは当然許可いただける、それに向けてやっておるわけで、できなかったときのような発言、そんな無責任なことできぬじゃないですか。


◆(浅井正仁君) できなかったことを想定するのもあなたの仕事でしょう。
リスクマネジメントも何にもせずにやるんですか、ねえ、市長。
あなたは都合のいいときばかり仮定だとかそんなことばかり言ってね、ちょっとおかしいんじゃないですか。
自分の都合のいいときは仮定の話ばかりして、どれだけ議場で仮定の話をしているんですか。ちゃんとこれ、名古屋市一の、あなたの公約の一番大事な事業なんでしょう。真面目に答えてくださいよ。


◎市長(河村たかし君) 文化庁から手続というか、こういうのを出してくださいよといって、ちゃんとしっかり検討しますからと、そう言っておる。そんなときに、こちらから、僕から、許可ができなかったときなんか、そんな失礼なこと、言えるわけないじゃないですか。(「誰に言っておる」と呼ぶ者あり)そりゃあ、質問者に言っておるんですよ。
 文化庁に頼んでおるんですよ、持ってきてくださいって、しっかり……(「それができなかったときはって」と呼ぶ者あり)そんな、できなかったことを、そんなひどい質問ないじゃないですか。


◆(浅井正仁君) 文化庁が云々じゃないんですよ。石垣部会の宿題も、文化庁のこの間の5項目も、みんな名古屋市にボールは投げられているんですよ。そのボールを投げ返すだけなんですよ。それができるかどうかって聞いているんですよ、この1カ月で。


○議長(坂野公壽君) 河村市長、きちっと答えてください。


◎市長(河村たかし君) 一つ間違っておるのは、石垣部会は、天守の取り壊しについては文化庁さんがやられることだと、そういうふうに言っていますから。(「聞いていない」と呼ぶ者あり)いや、聞いていないって、そう言っているんだから。


○議長(坂野公壽君) 市長に言います。ちゃんときちっと質問に答えてください。


◎市長(河村たかし君) (続)いや、前提が違っておるもん、石垣部会の。


○議長(坂野公壽君) 前提は違っておっても何でも、質問者の質問に答えてください。


◎市長(河村たかし君) (続)そう言っておるんですよ。そういうことなの。天守のことは文化庁さんがやられること、決められることですと、そう言っていますよ。(「責任はとらないということか」と呼ぶ者あり)責任じゃないですよ。そう言って誠心誠意お願いして、向こうもしっかり検討すると言っておるんですよ。そんなときに、できなかったらなんてことを言うのは、文化庁に失礼じゃないですか、それ。


○議長(坂野公壽君) 市長に言います。ちゃんときちっと質問に答えてください。質問に答えてください。


◎市長(河村たかし君) (続)答えていますが、私。


○議長(坂野公壽君) いや、だから、皆さんがわかるように答えてください、それは。


◎市長(河村たかし君) (続)できなかったらというようなことをですね……(「議長」と呼ぶ者あり)


◆(浅井正仁君) 文化庁に失礼ってね、別に文化庁に失礼じゃないじゃないですか。
名古屋市が宿題を持っていくのが仕事でしょう。何で文化庁に失礼なんですか。全然、文化庁なんか関係ないじゃないですか。それでもし5月にできぬかったときのリスク、そういったものも考えるべきですよ。たくさんの局長初め副市長がいるじゃないですか。しっかりとサポートしてくださいよ。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
(拍手)

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平成31年2月4日 市長定例記者会見

(略)

(記者) 確認なんですけども、5月の文化審議会には、解体事業と並行して復元事業の許可も目指されるということでよろしいですか。


(市長) いやいや、解体だけ出します。解体だけ。


(記者) 復元に関しては10月以降。


(市長) まあ、早うやりますわね、それ。早うというか、石垣の調査やりますから、その後。あんまりそういうと何だかんだいって言われるいったって、わしは文化庁に何遍ももう行くたびに言ってますけど、もう5年ぐらい前で、今いく人間で、僕が一番古いんですわ、正直言って。文化庁も、もうほとんど変わりました、向こうも。名古屋市側も僕が一番古いやろ、もう、既に。それで、そのときに、こうやって技術提案・交渉方式でやっていくというような話で、とにかく言いましたよ、それ。それで、わかりましたと。ほんだでとにかく丁寧に、事あるごとにという言い方じゃなかったけど、説明してくださいねいって、やってきたでしょういって、4、5年前から、これ、いう話ですわ。


(記者) 5月の文化審議会に、解体後は諦めているということですか。5月の文化審議会に復元の許可を得ることは、もう諦めたということですか。


(市長) 復元のほうにせずに、そのときは、まず、解体の許可申請をするということです。


(記者) それはもう復元は5月の文化審議会には諮られないことは、もう了承していると、市としてもそれはしょうがないということでしょうか。


(市長) しょうがないというか、とりあえず、それは僕が言っとるんじゃないですよ。石垣部会から推薦を受けたコンサルタントがそう言っとるんですよ、これは。


(記者) そう言っとるというのは。


(市長) そういう方法がええと。


(記者) 解体を先にやったほうがいいと。


(市長) そうそうそう、そういうことですね。解体を先にやれば、当然のことながら石垣も調査しやすいじゃないですか。そんなこと当たり前のことだわね、これ。しやすいより決定的だと思いますよ。もう何遍も言っとるけど、文化庁にもちゃんと言いましたから、これ。本当に延びると、調査も中止になりますよと言って、危ないから。労働安全衛生法、これ懲役になりますんで、刑事罰ですから。はっきりわかっとるでいかんですよ、Is値0.14いうのと。5月に入場禁止にしとるから、これ。そこまでやっとる建物ですよ。その54メートル下で、漫然と竹中工務店の従業員の方に調査して当たり前だなんて言えませんよ、やっぱりこれ。はっきり言ってあります、文化庁に、これ。本当ですよ、これ。
 地震だって起こりゃせんがやと思っとるだろう、東京のみんな、地震なんか起こりゃせんと。だけど、震度6強地震で倒壊する可能性までしか書いてないけど、ちゃんとあれ見ると、震度6強地震で倒壊する危険性が高いというとこまで本当は書かないかん。これちゃんと正式な文書でありますから。今のIs値0.14というやつは。という建物ですから、これ。


(記者) 解体の許可申請は、無事に通るというふうにお考えですか。解体の許可は普通におりると。


(市長) そりゃおりるでしょう、そりゃ、こんなの。そりゃおりるに決まっとるいうと怒るだろうけど、どこがいかんのですか、それ、本当に、なぜいけないんですか。


(記者) 文化庁から現天守の歴史的価値をしっかり評価をしてくださいみたいな宿題をもらっていたと思うんですけど、それはもうまとまったんですか。


(市長) それはもうまとまって出してありますし、最後の分は出してあるのが返事がないですけど。さらに、それに加えて、僕は旭丘高校の取り壊しの、これなぜかと言うと、ちょっと前行った文化庁の課長さんが言っとったけど、そのときに僕は、それは、歴史的価値というのは、50年たった建物で、その当時の時代のシンボルとは書いてないけど、象徴というか、建物については、登録有形文化財になりますと、申請が要りますけどね、そういう条文があるんです。だから、名古屋城も、そういうことでしょう言って。まあ、そうですという話だったんです。
 やっぱり向こう側からすると、「申請すれば登録有形文化財になる可能性のある建物を壊すということについて評価してくれということでしょう」言ったら、「そうです」って言ってましたから、それはちゃんと書いてありました。
 旭丘高校のは、あれ昭和12年造りだったと思います、13年かもわからんけど、あれ50年以上たっとるんです。旧制中学の昔のフルスペックで残っとるのは、もうあれだけしかなかったんです。あれは座り込みまでやって、裁判で訴えられて、逮捕される寸前までいきましたけど、これが。中へ入ってきたやつ、つまみ出すいうか、出てけ言ってやりましたんで、これ。それで、どうなったか言ったら、取り壊されたんじゃないですか、本当に。これ。
 あの旧制一中の建物というのは、オリジナルなんですよ、あれ自体が、これが。名古屋城天守というのは、悪いですけど、木造の天守の、それを模範にしたものなんですよ。コピーといって、フルコピーじゃないですけど。7階の窓、それから内側は全然違いますけど。そういうものなんですよね。違うんだと、その値打ちたるや。と僕はそれ書いてきましたけど。旭丘高校のやつは本物だったんです。それでも壊されたと。名古屋城は違うんです。
 それと、その後に、そこに書いてないけど、その後にわかったのは、さっき言ったように、実は昭和23年にアンケートとったら、市民はですよ、あの焼け野原の私らが生まれたまだ大変な貧しい時代に、実は2割多くはですね、木造で復元したいというふうに答えとるんですよ。そういう建物だったわけですよ、これ。
 そりゃ、今日も幹部会で言ったけど、みんなで、昭和23年の市民の願いをかなえるんだと、70年たったけど。わしの生まれたときと同じですから。そういう気持ちですよ。そういう気持ちで今のコンクリート天守は評価せないかんですよ、これは。あれは衝撃的だったですね、実は。昭和23年のアンケートで。


(記者) 先に天守を壊して、復元許可がもし出なかったら、実は天守閣がない期間が結構長い期間になることってあるじゃないですか。その辺のリスクはどうお考えですか。


(市長) そんなことあり得ませんがな。何であり得るのよ、そんなこと。


(記者) 復元の許可が出ないケースっていうのは、壊してしまった後。


(市長) 丁寧にやりますから、ちゃんと。それはこっちはこっちで、そういう趣旨でやっています。文化庁にも言ってあるけど、丁寧にやってきてですね。


(記者) これまで丁寧にやってきて、ちょっと延びてませんか。


(市長) いやいや、それは私が丁寧にやって、石垣部会にも非常に丁寧にやってきたからですよ。文化庁に言いました。石垣部会にも僕も話ししますよいって、これは。市民の願いというものを、それから1年延びると1億かかると。


(記者) そうすると、10月の次の文化審議会で復元の許可が必要になってくるんじゃないかなと思うんです。


(市長) そりゃ、速やかにやりますよ。なるべく早く、どんどんステップをお願いしていくということですから。


(記者) 3月の復元検討委員会には、復元計画は諮られる予定はありませんか。


(市長) それは取り壊しの場合は要らないんですよ、復元検討委員会は。


(記者) でも、復元には必要な過程だと。


(市長) だから、今回は天守の取り壊しだけですから。


(記者) 10月の文化審議会には諮られる予定では。


(市長) 10月なのか、まあちょっと柔軟にやってもらうのか知りませんけど、石垣の調査もやりまして、その間ね、これはなるべく早く次の段階に移っていかないかん。


(記者) 市長、大事なことなんですけど、今回は天守解体だけを出すという認識なんですか。


(市長) まあ、そういうことです。


(記者) 昨年10月に出せなかった木造復元の計画案は、5月の文化審議会は目指さないということでよろしいんですね。


(市長) 取り壊しを出すということです。


(記者) わかっています。


(市長) その後、意思のことをがたがた言われると、何を言っとるんだいって。


(記者) 聞いてる話と違いますので、5月にも両方目指していくんじゃないんですか。


(廣澤副市長) 3月(の復元検討委員会)も一応目指しては、お願いはまだしています。全体の復元を一応3月の復元検討委員会に目指してできればということです。


(市長) できればか。できればだけど、それは文石協(文化財石垣保存技術協議会)のコンサルタントのアドバイスだね。


(堀場副市長) 分離は分離としてやるんですが、復元のほうも復元検討委員会も3月にありまして、それにお願いをしています、まだ。5月(の文化審議会)にできれば上げさせていただきたいということも。


(市長) まだか。解体はとにかく復元検討委員会は要らんということだ。


(記者) 市長、ですから、5月の文化審議会で、もともとの木造復元計画を目指しているということを改めて説明すべきじゃないですか。間違っていらっしゃいますよね、きっと。


(市長) そんなこと常識じゃないですか、そんなもん。もともと木造復元にしようという民意と、議会もそういう前提で予算通して、材木も半分以上切ってですね、やっとるんだで。それは当然ですよ、そんなこと。


(記者) 5月の文化審議会で木造復元を目指すということでいいんですか。


(市長) いやいや、それは間違いですね。そりゃ目指すのは、目指すいうか、ちゃんと手続きを間違いなくとるのは、コンクリート天守の解体の申請ということです。


(記者) 文化庁から戻ってこられて、市長室の前で説明されたときは、解体だけ出して、復元は当面出さないという話だったと思うんですけど。


(市長) 当面出さないは言ってないでしょう、そんなことは。


(記者) それをちょっと副市長に、ご説明いただいていいですか。


(廣澤副市長) 全体のほうは全体のほうで予定どおり3月の復元検討委員会、5月の文化審議会はまだ目指しているということで。


(市長) 目指しとる言ったって、申請するかどうかの問題だぜ、それは。こちら側が目指しとるのは確かですよ、それは。それはやめたわけじゃないですよ。だけど、ちゃんと申請して、申請書類をこうやって出すことについては書かないかんでしょう、ちゃんと。それは決まっとるのは、5月の文化審議会にコンクリート天守を解体することの許可をいただきたいという。


(記者) それはわかっているんですけど、切り離したもともとの復元案があるじゃないですか、切り離す前のもの。それは3月の復元検討委員会並びに5月の文化審に許可を得たいわけじゃないですか。


(市長) そりゃ気持ちはあるけど、当然ですけど、だけど、やっぱりコンサルタントのアドバイスもあって、みんな顔も立てないかんと、これ、顔も立てないかんもんで、まず、取り壊しだけやろうと。


(記者) 5月に許可が出ないと、2022年末は非常に難しいと聞いているんですが、それで断念してよろしいんですか。


(市長) そういうやり方でいこうというのは、文石協とか石垣部会の提案による、そこのアドバイスですから、まず。それでやりましょうと、顔を立てとるわけです、こっちも、丁寧に。


(記者) 今、副市長がおっしゃっているニュアンスと市長がおっしゃっているニュアンスがちょっと違うように聞こえて。


(市長) 一般的にはということだろう。気持ちは変えとらんという意味だろ。申請を出すとは聞いとりませんよ、わし。


(廣澤副市長) 先ほど、今のあれですと、仮に3月の復元検討委員会、5月の文化審議会で全体が仮に通らなくても、天守解体が先に認められれば、全体の許可ももう少し後でも2022年に間に合うようには、必ずしも5月の文化審議会で認められなくても、認められるようになるという、そういう可能性があるということでございます。


(市長) それはコンクリート解体が。


(廣澤副市長) 解体が5月(の文化審議会)で認められれば、とりあえずそれ(解体)が実施される期間がありますので。


(記者) ですので、5月の文化審議会に復元の案を目指すという、全体ですね。


(廣澤副市長) 全体一括でやろうとすると、5月の文化審議会で認められないと間に合わないんですけれども、仮に分割案が認められれば、もう少し先の文化審議会でも間に合うという。


(記者) 市長がおっしゃっているのは、解体の申請だけをするとおっしゃっているんですけど、(解体の申請)だけでいいんですか。


(廣澤副市長) スケジュールだけの問題で言えば、5月にその解体が認められれば、全体の2022年を目指しているものも、文化審議会の許可ももう少し後でもよくなるというのは事実です。ただ、一応、建前上は、今の現状で言いますと、これまで目指してきた2022年までのやつの全体を3月の復元検討委員会、5月の文化審議会で通すのを目指しているというのは変えてないです。それと並行して、天守施工解体を今回申し出をしたということです。


(記者) 3月の復元検討委員会を経ないと、復元について5月の文化審議会にかけることはできないですよね。


(廣澤副市長) それは全体ですね。


(記者) 全体の。


(廣澤副市長) 全体を一括で通そうと思うと、そういうスケジュールになります。


(記者) 今、分けようとしているその復元と解体を、復元のほうも間に合ったから、やっぱり3月と5月に出しますよなんてことが、手続き的にはできるんですか。


(廣澤副市長) 一応、また、先に復元検討委員会がありますので、それは可能かと思います。もし3月の復元検討委員会で、じゃあ、これで全体がオーケーとなったら、やはり予定どおり5月に天守解体でなく、一発でという可能性もなくはないと思います。まずは3月に、解体の申請は出す。


(市長) それは石垣部会次第ですわ。石垣部会がおっしゃっとるもんで、こうやって顔を立てて、石垣部会のコンサルタントの言ったアドバイスに従うということになると、まず、天守解体だけ通しといて、それで、石垣をその間に丁寧にやったら、石垣部会の方もわかっていただけるんじゃないかと、そういうことですわ。


(記者) そもそも復元検討委員会って3回かけてからみたいな話があったじゃないですか。あれはどうなっているんですか。


(廣澤副市長) 慣例です、それは。


(記者) では、3回でとかいうのはもうよくて、1回検討してもらったら、審議会に。


(市長) それはありません。文化庁のほうからも、私たちは延ばすつもりはありませんと。早く、それは期限というのはないんですと。早い場合もあるし、長くかかる場合もありますと。はっきり言われていますから。


(記者) まだ、一回も諮ってもらってないんでしたっけ、現状。


(市長) そういうことです。それははっきり言われています。あのときも聞いとったやろ、文化庁がはっきり、私たちは延ばすつもりはありませんと。期限というのはないんです。早い場合もあるし、遅れる場合もあると、そういうことですわ。


(記者) 市長、5月には2つの案を並行して出すのは。


(市長) いや、今のところは提出するのは、一応、石垣コンサルタントとか、ちゃんときちっとまず提出するのは解体だけお願いできりゃいいんじゃないのと言われとるわけです。だけど、仮にその間、じゃあ、石垣部会のほうも、ものすごい丁寧に進めてますから、今、現状。言っときますけど、名古屋城ほど石垣を丁寧にやったのは初めてらしいですよ、これ。すごい丁寧な調査ですよいって、石垣の専門家が言っておられました。そういうようなことで、これで十分だわということになれば、それはそれで急遽やりますわね。


(記者) 確認なんですけれども、じゃあ、解体のやつを5月に出すというのは、もう決定事項ですね。


(市長) まあ、それは。


(記者) 復元も、一応、姿勢としては5月を目指すものの、実質、3月の復元検討委員会というのが一度その前にあるので、そこでもし出せなかった場合は、もうその時点で5月に復元を出すというのは諦めますということでいいですか。


(市長) まあ、そういう感じでしょう。そういうことですよ。石垣部会さんのオーケーとってきてちょうよいって、石垣部会さんは今のとこは天守の解体は文化庁がお決めになることだと、こういうふうに言っておられますんで、文化庁がオーケー言えば、それだけでオーケーになる。石垣部会もオーケーになれば、みんなオーケーになりますよ。そういうことです。
 これは自信持ってやらないと。おれなんか特に思いますよ。4、5年かけて丁寧な上にも丁寧にやってきたんだもん、文化庁に、これ。数代前の、それも言いました、名前はここで言えないもんで、課長が「竹中案てものすごいすばらしい案ですね」言って。そう言っとったんですよ、これ。


(記者) 市長、解体、もし本当に認められて、解体が進んだ場合、あの一帯の景観というか、雰囲気もがらっと変わって、本当に天守がない状態ということになると思うんですけど、観光とかいろんなところに影響もあるような気もするんです。そのあたりはどういうふうに考えていますか。


(市長) いや、かえってですね、姫路城もあれテントかぶせて、修理中はものすごい人が来たと言われとるでしょう。だから、天守解体して、石垣の中の構造というのは、一生見れませんから、これは、何人をも。500年か1,000年たったときに、まだわかりませんけど、法隆寺は1,300年たってますんで、だから、そうなると、見に来る人もようけござると思いますよ、私は。


(記者) じゃあ、天守解体後に、例えば石垣の状態とか、ある程度、多少見られるように。


(市長) 僕はしようと思っとるけど、ちょっとそこは竹中さんなり聞かんと、実際の工事で邪魔になるといかんもんで、それはちょっと確実じゃない、申しわけないけど。わしの思っとるとこでは、そういうことができるんじゃないのと。
 見てみてゃあけどね、私も。天守外したときの内側はどうなっているかと。ケーソンが入ってますので、それと、内側は結構、あれコンクリートつくるときに、大分壊してますから石垣を、これは。新しいんですよ、中の石垣は、とこがあるということだで、その辺のとこは一遍、どうなっとるか見てみてゃあな。見えやせんもん、普通は。


(記者) 天守を取り外して、石垣の安全性の調査をされるということですか。


(市長) そうです。


(記者) そこでもし復元に耐えられないというような、現状では耐えられないというような判断が出たら、どうされますか。


(市長) そんなもんは出んでしょう、やっても。


(記者) 天守の耐震性の問題というのは、今いろいろ説明いただいて理解できたんですけども、石垣も大分もろい状態があるんじゃないかというような指摘もありますけども、市長のほうはいわゆる石垣に対する認識というのはいかがですか。


(市長) 皆さん、誤解しとるといかんのは、熊本城の(地震後の状況の)テレビを見て、石垣ってもろいんだと思ってみえると思いますね。熊本城は、大天守の石垣は無傷なんですよ、あれ。12センチ下がっただけ。内側はちょっと傷んでいます。これは新しいもんですから。何でかいうと、あれは8本のコンクリートパイルが入っとるんですよ。それで受けてるんですよ。石垣の上に熊本城の天守は乗ってないんだ、実は、大天守ね。
 名古屋城も同じように、もっとすごいコンクリートの塊が入っとって、そこに乗っとるんです。コンクリートでもそうです。木になりますと、大体荷重が3分の1以下になりますので、木材だと。だから、ものすごい強いんです、これは。
 だから、明治時代に石垣の上に乗っとった、明治24年の濃尾震災のときでも、名古屋城の石垣は無傷いって、完全にどこかで落ちたいうのはちょっとわかりませんが、一般的には無傷と。ただ、北側のはらみという部分があって、あれは上から石が落ちてきとるんじゃないかとかいって言っとった人もいますけど、それも丁寧に調査させていただいて、やっていくと。だから、加藤清正建設の社長が積んだ石垣はものすごい強ぇというのがね、熊本城でも天守の横に宇土櫓ってありますけど、あそこ無傷ですから、これ、建物が。


(記者) 名古屋城の石垣は、強い地震にも耐え得る状況にあるというふうに。


(市長) まあ思いますね、私は、思いますよ。熊本城と混同したらいかんですよ。熊本城は、電話かけて聞いてみたらいいですがね。あそこの大天守の石垣は、内側を除いて12センチ下がっただけですから。皆さん、あれが、石垣の上に名古屋城も乗っとると思ったら大間違いで、(天守の重量は)1万2,000から3,000トンあると言われてますけど、乗ってないんですわ、実は。だで、名古屋城の石垣ってパネルなんですよ、現状で、これは。だから、濃尾地震のときで、上が木造であって、乗っとっても無傷だったと。完全に無傷かどうか、一般的に無傷と言われています。
 それが、今の、今度またコンクリートでなしに木造になっていくわけでしょう。また、今でもすごい調査やっていますよ、本当に。だけど、石垣というのは、僕の知見では石が1個あって、これがどんだけの圧力で壊れるかどうかというのはわからないと言ってましたよ、今のこの科学的知見では。何個石があるんだ、1,000個ぐらいあるのかいったら、ちゃんと教える言っとったけど。これ1個1個の圧力に耐えれる知見がないときに、集団になったら壊れるかどうかというのは、これも難しいですよ、これ、科学的に。やってもいいけど、何百年もかかるんじゃないですか、これ、やりかけたら。何百年どころか、早くやらないと、コンクリート補修せないかんようになるじゃないですか、地震で危ないから、という話でしょう。コンクリート補修すると、もう木造は見えませんよ。当時30億円ですけど、今いくらかかるか知らんけど、大体コンクリートで平均50年ですから。いろいろなメンテナンスすると100年ぐらいもつという説もありますけど。中性化防止だとかいろいろやると。
 だで、多分皆さんがおっしゃられるのは、熊本城のあれと誤解されとるんですわ、石垣の崩壊。聞いてくれりゃええわね。熊本城に聞いたってみや、崩壊したのはほとんど明治時代に積んだやつです。ほとんどですよ。加藤清正の積んだのでゼロとは言えんけど、どこかあると言ってましたけど。違うんですわ、実は。


(記者) 先ほど解体後の現天守の一部を何か取っておくというお話がありましたけど、それって、どこかの部分だけ切り取って取っておくんですか。


(市長) そういう方法もあるしと。それから、VRか何か、そういうようなものでやるという手もあるしと。まだ決まっとらんと思ったがな、これ。


(堀場副市長) 検討中です。


(市長) 検討中ですわ。予算だけはついております。予算いくらだったな。覚えとらんかね。予算はついております。


(記者) もし現天守の一部を取っておくとすると、どこに置いておくんですか。


(市長) それもちょっとようわからんけど。それは金シャチ横丁の辺もありますし、あれも広げられますし、能楽堂の南も土地あいとるしね、あそこ。能楽堂の南は。


(記者) 一番上のとこですか。


(市長) 僕がそれ言っとった話で、昔ね。上のやっぱりあそこから双眼鏡で眺めた思い出があるもんで、ああいうとこちょっと残したらどうかなあとか、ありますよ。でも早う決めないかんわね。切り取るときの切り取り方があるんで。


(記者) 解体の予算は、現時点では新年度当初予算案に入ってくるんですか、それともまだ未定ですか。


(市長) 入ってきますよ。


(記者) 入ってくると。9億円でしたか。


(市長) あんまり予算はまた改めて言うで、黙っといてくれ言われとるけど、皆さんのほうが知っとられると思いますけど。まあ必要なお金はね。
 まあとにかく、これほどまで丁寧にやっとるとこはないんです、本当に。だから、どこかほかで証明してくださいよ、ほかのお城で、ほんなら。名古屋城より丁寧にやっとるとこ。ありませんよ、これ。石垣の専門家に聞いていますから。すごいですよいって、名古屋のやっとることは。そんだけ丁寧な上にも丁寧に、石垣部会の皆さんにもやってきたし、それから、文化庁にもやってきたということですから。後は民意を、昭和23年からの民意を実現させてもらわな、これ、日本のためにも。

http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000113986.html

特に、コメントは必要ないでしょう。

名古屋市長と呼ばれている、河村たかし という人物が、単に責任逃れのためには口から出まかせの嘘を積み重ねる人物であることが明確に示されているに過ぎない。

私は若いころ、誰もがそうであるように、社会とうまく折り合いが取れなかった。
そうした時にはまるで自分自身が「間違い探し」の「間違いの方の絵」であると思えたものだ。

そうした心情/情景を米津玄師がきれいな作品にまとめている。

いまでも、時折、自分は本当にここに居ていいのだろうかと居心地の悪さを感じる。しかし、それでも懸命にこの社会と折り合いをつけ、この社会に自分の居場所を作ってきたとも思う。そうした経緯を経てきて、こうした嘘に出会うと、私は自分自身のアイデンティティが揺さぶられる思いがして不安になる。

そして、こうした嘘を口にする人物の心を思うと、恐ろしくなる。

それは、深い古井戸の中を覗いた時に感じるような、空虚に対して感じる恐怖であるかのようにも思える。

こうした文学的文脈であれば、単に興味深く見つめていれば*1いいのだろうが、こうした嘘に名古屋市民として行政を任せ、公費を支出していると思うと、暗澹たる気持ちになる。

あなたはいかがだろうか。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com



名古屋城木造天守復元事業ここが問題!(案)

主催:名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会
日時:2019年6月22日(土) 13:00~16:00
会場:名古屋市 北区役所2階 講堂

f:id:ichi-nagoyajin:20190612074123j:plain
6月22日 講演会


○「名古屋城天守閣整備事業」違法支出訴訟 第二回公判

7月3日(水)午前11時
名古屋地方裁判所 第1102法廷

○月例勉強会
7月8日(月)18:30~20:30
「北生涯学習センター」(北区)第1集会室

名古屋城天守有形文化財登録を求める会
https://bit.do/Ncastle


*1:または、全く無視すれば

減税政策、再論

名古屋市河村たかしは嘘つきだ。
いやしくも数十万人の名古屋市民が選んだ市長に対して「嘘つき」という言葉を投げつけるのが失礼であるというのなら、「発言に真実味がない」または「自身の発言を理性的に再評価する知的誠実性に欠ける」と表現してもいい。どちらも大差ない。この人物の言っていることを真に受けるのは止した方がいい。


最近「ファクトチェック」という言葉がつかわれる。

GoHoo | マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト

www.factcheck.org

政治家や行政機構、各種メディアの発言、発表が真実であるかを確認する作業のことだ。日本のマスコミはこの「ファクトチェック」に腰が重い。

国際的な「ファクトチェック」の進化に対して、日本がガラパゴス化する理由の一つに日本のマスコミならではの「ファクト=報道の真実性」の定義があるといわれる。

日本のマスコミにおいては「報道の内容が、政治家や行政機構の発言、発表の通りにされているかが重要で、その内容について自己検証はしない(つまり、「お上の言うことを下知するのが報道である」とでも理解している)らしい」
その為に、為政者の発言が誤っていても、その虚偽発言を伝えた報道機関は免罪されるらしい。特に昨今。当ブログのように何の肩書もない一介の市民までが、多くの人々に主張を伝えられるメディアが生まれると、各言論はハレーションを引き起こして、あれも正しい、これも考え方。とでもいうような「価値相対化」の襞に隠れるかのように、緊張感の欠けた「誤報」がまかり通ってしまう。そうした言論空間やメディアの緊張感のなさが、また緊張感のない政治を生み出し、無責任なメディアと、無責任な政治が人々の生活を圧殺していくのだろう。

私のようにしがない一市民でも、仕様の取り違えや設計ミスを行えばとんでもない責任を追及される。民間企業において例えばアパート建築で違法なことを行えば、その責任は当然ながらとことん追求される。およそ大人の行う仕事において、ミスなど許されない。(ミスれば、その損害は賠償しなければならない)
しかし、政治やマスコミにおいては、こうした違法性や、明らかな「設計ミス」は日常茶飯事に許される行為なのだろうか。

名古屋市長であり、地方政党減税日本の代表、河村たかしは嘘つきだ。
その傍証がある。
迫る参議院選挙において減税日本も候補者を擁立しているようだ。
私は奇異に感じる。なぜ、減税日本は選挙の度に立候補者が異なるのだろうか?
人材が豊富なのだろうか?(ここ笑うところです)
人材が豊富で候補者を次々変えていくのであれば、それでも過去の候補者は支援を続けてもよさそうなものなのに、前々回の参議院選挙に立候補した若い男性弁護士も、前回の参議院選挙に立候補した女性候補も、ここのところ、減税日本の活動ではトンと顔を見ない。(この女性候補は落選直後、私に「絶対に諦めませんから」と噛みつきそうな勢いで食って掛かったというのに)

それどころか、いわゆる議会リコール運動をピークに、減税日本周辺からは人がどんどん居なくなっている。

そりゃ当然だ。

漠然と過ごして居れば分からないが、減税日本河村たかしに深くコミットしていれば、その発言に嘘が多い「発言に真実味がない」または「自身の発言を理性的に再評価する知的誠実性に欠ける」のでとても付き合いきれないと思えるのだろう。(特に、今、一番貧乏くじを引いているのは幹事長の田山市議だと思うのだが、ご愁傷さまと言う以外にない)

河村たかしに深くコミットしつつ、その虚偽性に気が付かない、または、気が付いても抜き差しならなくなっているというのは、前者であれば同様に「理性的に再評価する知的誠実性に欠ける」のであろうし、後者であれば単に「誠実性に欠ける」のだろう。愚行権というものだ、好きにすればいい。

こういった周辺住民が自己責任で何をやっても、どのような苦境に陥ろうとも知ったことではないが、いやしくも社会の木鐸たろうとするマスコミまで上記の「後者」の列に加わっているとするならば、それは社会正義に悖る行為だろう。

さて、前置きが長くなったが。名古屋市長であり、地域政党減税日本の代表でもある河村たかしの発言に真実味がない、または「自身の発言を理性的に再評価する知的誠実性に欠ける」証拠をご提示しよう。

この人物が「地域経済に決定的な影響を及ぼし、名古屋の経済を日本一早く回復させる」と喧伝している「市民税減税」など、河村たかしの言うような効果は持っておらず、標準的な経済学では完全に否定されているということをお示しする。

しかし、名古屋市民の中には、いまだにこの「河村流減税政策」に経済効果があると勘違いしている人々がいる。これは、地元紙中日新聞の巧みな言論誘導によるものだろう。

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2011年2月2日 中日新聞夕刊 神野直彦氏インタビュー

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2011年2月28日 中日新聞夕刊 竹中平蔵氏インタビュー

図は2011年2月の中日新聞「地域のかたちを問う」というシリーズの中で、名古屋市長選挙(トリプル選挙)に寄せて、この「河村流減税政策」について、竹中平蔵氏と神野直彦氏の「両論」を併記することで、この政策について議論があるかのように「見せている」が、実は竹中平蔵氏<ですら>「河村流減税政策」については肯定的な発言はしていない。神野直彦氏に至っては触れてもいない。

つまり、2011年の名古屋市長選挙における大きな論点であったはずの「市民税10%減税政策」の是非について何も議論などされていない。

続いて中日新聞は、2014に「減税5%効果 市が試算」として
「市内総生産 年1128億円増」とあたかも経済効果があるかのような報道を行った。

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これは、名古屋市の財政局自体が「差額を単純に積み上げた金額には意味はない」と伝えたにも関わらず、減税政策の効果を大きく見せようとした過剰な表現だった。(もし、中日新聞の記者の中で「自身の発言を理性的に再評価する知的誠実性」のある方がいるのであれば、この報道についてのご意見を伺いたいものだ。上に述べたように行政機構が発表したものであれば、自身の報道の在り方はイノセントなものだろうか)

そして、2017年に市の試算は「減税しない方が経済効果増」であると示した。
この場合でも、「条件次第で逆の結果もある」と内側をほじくって自己の正当性を保つかのような報道となっている。
霞と消えた1128億円 - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

内容について検証する気であるのであれば、自らが1128億円とぶちあげたシミュレーション自身の信ぴょう性や、そもそものシミュレータの設計における「社会的人口増」の影響などについては考慮しないのだろうか。こういった態度が「知的誠実性」に欠けるというのだ。

d.hatena.ne.jp

さて、こうやって市民、有権者を「ミスリード」してきた報道は、実はその最初から「誤っている」ともいえる。

そもそも名古屋市における「河村流減税政策」は「市民税10%減税」ではなく「市民税0.6%減税」ではないのか?

まじかに迫った消費税増税。これを消費税8%から10%への「25%増税」ととらえる人はいない8%から10%への消費税率の増加は、「2%増税」と表現される。(これを25%増税と表現するならば、確かに嘘ではないが過大な表現と退けられるだろう)

ならば、「課税対象収入に対して6%課せられる市民税を、5.4%に減税すること」はなんと表現されるべきだろうか。「市民税0.6%減税」ではないのか?

「市民税0.6%減税」を「市民税10%減税」と伝え続けてきた態度には「知的誠実性」があるだろうか。・・・・第1の嘘


さて、「市民税0.6%減税」を「市民税10%減税」と喧伝してきたことには相当の面の皮の厚さを感じずにはおられないが、それだけではなくその減税率が「5%」で落ち着いていることは、これは「公約違反」なのではないのだろうか?これは「嘘」ではないのか?

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「減税ナゴヤ街宣車

減税日本街宣車を見ると、「市民税10%減税」の「10」の上にシールが貼られて「5」に修正されている。夕方のスーパーでもあるまいに「値札」を重ねて貼るように、自身の公約であった「10%減税」を、あたかも当初から「5%減税」であったかのように装う姿には「誠実性」などという言葉が顔を赤らめて逃げ出してしまう。・・・・第2の嘘

しかし話はさらに続く。(もう、お腹いっぱいで、こんな嘘とは関わりたくないと思うのが当然の常識というものだと私も思う)しかし、話は続くのだ。

そもそも上でも述べたように名古屋市の住民税(課税率)は6%であった。
これは、住民税負担率10%を、名古屋市6%、愛知県4%と分割した結果だ。

名古屋市長、河村たかしはこのうち、6%を5.4%に減税するとした。

やがて減税日本代表の河村たかし自民党の大村氏を愛知県知事に迎えた。この際の公約は、名古屋市同様、愛知県においても「住民税10%減税」だった。つまり、名古屋市の住民税を [6% → 5.4%]に、愛知県民税 [4% → 3.6%]に、足して、住民税 [10% → 9%]にと、「一割削減」(10%減税)を主張したわけだ。

しかし、大村愛知県知事は愛知県民税の減税には二の足を踏む。減税日本代表の河村たかしの再三の減税実施要請に対して大村知事は要請を拒否した。河村たかしは、愛知県民税についても、自ら主張する「10%減税政策」を実施せよと、再三にわたって要請した。

結果として、大村知事の拒否は、「ムラムラコンビ」と呼ばれた両者を仲たがいさせて、共通の公約であった「中京都構想」もどこかへ消えてなくなってしまった。(名古屋市において、公約がどこかへ消えてなくなるのは日常茶飯事だ)

さて時は移り、平成30年に「県費負担教職員制度の見直し」を行った、これに伴って、名古屋市と愛知県の住民税割合が改正された。愛知県から名古屋市へ税源移譲のために2%が移管されたのだ。

つまり、上で言う名古屋市の住民税は[6% → 8%] に、愛知県の住民税は [4% → 2%] に変更された。

さて、名古屋市の住民税は、[6%]であったものが、「5%減税」によって[5.7%]になっていた。ここで県から[2%]の税源移譲が起こったのだから、[8%]の課税率が「5%減税」されるのであれば[7.6%]になっている筈だ。しかし名古屋市の課税比率は「7.7%」である。

名古屋市:個人の市民税の減税について(暮らしの情報)

これはどうしたことか、なぜこんな中途半端なことが起きているか。

[2%]の税源移譲分については「減税政策の範囲外」としているのだ。

なぜ?

大村知事にあれほど強硬に「10%減税」実施を求めていた河村たかしが、その課税比率について権限移管された途端、「減税対象外」としたのだ。結果として名古屋市の市民税減税は「5%減税」ではなく「3.75%減税」になっている。・・・・第3 の嘘

そしてこうした経緯についても理解している市民はどの程度いるのだろうか?

相変わらず、減税日本街宣車には「市民税5%減税」の文字が掲載されているし、河村たかし自身、「減税5%実現」と主張しているが、減税率は正しくは「5%」ではなく「3.75%」である。そして、そもそも彼の公約は「10%減税」だった筈だ。

整理しよう。
1. そもそも「市民税10%減税」という表現がおかしい。「市民税0.6%減税」が正しい。
2. しかし、公約の「0.6%減税」は守られず、知らない間に「0.3%減税」に値切られてしまっている。そして公約実現のための「減税PT」などは開店休業?状態だ。

名古屋市:市民税5%減税検証プロジェクトチームについて(暮らしの情報)

3. その上に、県より税源移譲された住民税2%分に関しては減税対象としていない。全体が8%であるものが7.7%減税になっているだけなので「0.3%減税」のままであり、減税日本的な表現で言えば「3.75%減税」でしかない「5%減税」という言葉は嘘だ。

名古屋市民は3段階にもわたって嘘をつかれているにも関わらず、これを容認している。なんとも鷹揚な住民だろうか。

この上に怪しい怪しい平成26年のシミュレータという事例まである。

名古屋市:市民税5%減税の検証について(平成26年度)(暮らしの情報)

減税検証シミュレーションに対する疑惑 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0

さて、「河村流減税政策」がインチキである決定的な事実の提示の前に、一つ理性的な検討を加えてみよう。

地方財政論」という本かある。書かれたのは「持田信樹東京大学大学院経済学研究科教授(2019年3月11日退官)」財政学、地方財政論の泰斗である。

地方財政論

地方財政論

2013年に上梓された地方財政論の今日的な決定論、スタンダードな教科書だ。

さて、ここに「名古屋市の経済に決定的な効果をもたらす」とされた「市民税10%減税」「河村流減税政策」はどのように扱われているだろうか。

それが皆さん。大笑いです。

全く無視。

一行も言及はありません。

平成16年の税制改正を皮切りにして、個人住民税の超過課税を実施している地方自治体が増えていることについては論考がある。(p.166など)が、「河村流減税論」には一言も言及はない。


そもそも持田氏の整理されている「地方財政論」から見ると、
一地方が減税を行って「経済効果を期待する」などという主張は全くの空論なのだろう。

次のような記述がある。
第7章 地方税の体系 2.地方税原則 「税収の安定性」(p.140)

 地方税の第2の原則は、税収の安定性である。ビルトイン・スタビライザーと呼ばれる自動安定化機能を用いた経済安定化機能については、それを実施すべき代表的な租税として、個人所得税及び法人税が挙げられる。それらの税目は税収の所得弾力性が高く、景気対抗的に税収が増減することが必要であった。
 (略)
 経済安定化機能を担う中央政府と異なって、地方公共団体の行政サービスは、住民の日常生活を支えているものが多いので、毎年一定の水準で提供される必要がある。地方公共団体の収入の都合によって、行政サービスが影響を受けることは望ましくない。したがって、地方行政サービスをまかなうための税収は、景気変動等によってあまり変動しないことが望ましい。これを税収の安定性の原則といい、税収の所得弾力性が高くない税目が、地方税として望ましいとされている。わが国の地方税のうちでは、地方消費税、固定資産税の税収は、安定性が高いとされている。

つまり、もともと日本における地方税の制度設計は「経済安定化機能」に向いていないのであって、これを10%減らすとか5%減らすとかを議論して、経済効果が「1128億円」などとはしゃぐこと自体が誤りなのである。

同書では「経済安定化機能」を次のように定義している。(p.9)

 経済は、しばしば不況やインフレーションの状態に陥るが、経済を安定的に保つために政府がなすべき機能を、経済安定化機能と呼んでいる。標準的な考えによれば、このうち(「政府の役割」としての資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能:引用者補足) 所得再分配機能、安定化機能は中央政府に割り当てられるべきであり、地方政府はある種の公共財を供給する資源配分機能に特化すべきであるとされる。(Oataes[1972])

www.kinokuniya.co.jp


政策Q&A | 減税日本genzeinippon.com

ここに書かれていることは、まるきりのインチキである。

「経済学的にも、デフレ不況下においては増税財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です」とされる「減税」は通貨発行権を持つ中央政府が行う「減税政策」であり、通貨発行権を持たない地方自治体が減税を行っても流動性は増えない。

日本の地方財政制度から言うと、地方が減税を行って債券発行を控えれば、流動性は抑制され、却ってデフレ不況を悪化させる。幸いなことに、名古屋市市域の経済力は底堅く、減税なるものもたったの「0.3%」(比率表現で言えば「3.75%」金額でいうと、約100億円程度)であったので、この低減効果が出なかったというだけだ。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com

さて、では「河村流減税政策」が決定的にインチキであり、即刻停止すべき失政である事実の提示を行おう。

事実。河村たかしが「減税を行えば、名古屋市の経済は日本一早く景気回復する」といったような効果は見えない。また、それが彼の言うように「10%減税」ではなく「5%減税」であるから効果が弱いのだ。と言うのであっても、効果の兆しは見られるだろう。しかし、それもない。

そのため、日本全国。地方税の税率を「減税」している自治体は、すでに「名古屋だけ」になっている。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000174389.pdf
金武町議会 会議録検索システム

平成26年第4回金武町議会定例会会議録 第5号 招集月日 平成26年9月9日
「議案第58号 金武町町民税減税条例を廃止する条例」

なぜか。
デフレ時に、流動性を抑制するような馬鹿な経済政策を取る自治体が名古屋以外にいないからだ。

では、名古屋でだけ、なぜこんな政策が延々と続いているのか。

それは市長が河村たかしであり、その地域に強固なブロック紙中日新聞」があるからだ。

河村たかし、が居り、「中日新聞」が市民、有権者の目となり、耳となっている限り、こうした名古屋だけの「特殊な状態」は続くことだろう。

「地方議会の議員報酬を半減する」などという乱暴な主張も、名古屋だけのものだ。*1

そして、減税政策も、議員報酬の半減も、理論的根拠は構築されていない。単に「市長の信念だから」と主張される。しかし、理性的な理路とも、常識的な判断とも整合できない「信念」を頑迷に主張する行為は、なんと呼ぶべきだろうか。

それは、嘘ではない。虚言でもない。知的誠実性の欠如でもない。

理性も常識もかなぐり捨てて<誤った信念に固執する姿>を、ヒトは何と呼ぶべきだろう。



追記:

名古屋市H23予算案発表 浮いた減税分112億を予算化 : 市民オンブズマン 事務局日誌




名古屋城木造天守復元事業ここが問題!(案)

主催:名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会
日時:2019年6月22日(土) 13:00~16:00
会場:名古屋市 北区役所2階 講堂

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6月22日 講演会


○「名古屋城天守閣整備事業」違法支出訴訟 第二回公判

7月3日(水)午前11時
名古屋地方裁判所 第1102法廷

○月例勉強会
7月8日(月)18:30~20:30
「北生涯学習センター」(北区)第1集会室

名古屋城天守有形文化財登録を求める会
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*1:こっちは、アチコチで捨て鉢になったようなインチキ候補者が散発的に主張しているが、その大部分は冷笑をもって迎えられている

中日新聞は事実を報じてください

今朝(6月12日)の中日新聞の社説は「名古屋城の復元」について、「『ます解体』は乱暴だ」というものだった。

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2019年6月12日 中日新聞 社説

そもそも名古屋城などの文化財の「復元」については、文化庁の基準がある。

史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準@文化庁

この中で「復元以外の整備手法との比較衡量の結果、国⺠の当該史跡等への理解・活用にとって適切かつ積極的意味をもつと考えられること」と定められているにも関わらず、名古屋市大阪城における「平成の大改修」で行われた長寿命化(コンクリート脱酸化)について調査、検討していない。

www.osakacastle.net

こうした不当性を訴える声に、異論に耳を傾けてこなかったのは、市長だけではない。
中日新聞も同罪だろう。

9.21住民監査請求について - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

文化庁は「史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準」の中で、「歴史的建造物の復元が適当であるか否かは、具体的な復元の計画・設計の内容が次の各項目に合致するか否かにより、総合的に判断することとする。(中略)ウ.復元以外の整備手法との比較衡量の結果、国⺠の当該史跡等への理解・活用にとって適切かつ積極的意味をもつと考えられること」と定めています。

名古屋市の説明では、現天守は「耐震改修しても40年しかもたない」とされておりますが、「耐震改修」というのは文字通り、建物の耐震性について改修することであり、直接建物の寿命を⻑期化させるものではありません。建造物、特に鉄骨鉄筋コンクリートの建物の⻑寿命化改修というものは別にあって、それは先行する大阪城において「平成の大改修」の一環として行われております。

行政事務として先行事例に見習う、前例を踏襲するというのは当然の事であろうと思われますが、名古屋市は、名古屋城天守の整備に対して大阪城における事例を参照しておりません。そこで行われた⻑寿命化工事による効果を考慮、比較衡量しておりません。上記文化庁の基準にも合致せず、不当であります。

更にまた、文化庁より「戦後都市文化の象徴である RC 及び SRC 造天守を解体するにはなお議論を尽くす必要がある」(6月市会本会議における渡邊局⻑の答弁)との指摘があったとのことです。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会_平成30年9月21日声明.pdf - Google ドライブ

ichi-nagoyajin.hatenablog.com

名古屋市は「名古屋城の復元」について、505億円ででき、採算性があると主張しているが、この主張の根拠はあやふやであり、その算出根拠には疑義がある。

d.hatena.ne.jp

にもかかわらず、「名古屋城調査研究センター」なるものを設置し、文化庁からの「天下り」を受け入れている。この維持費については505億円の枠内なのだろうか?

また、先行して購入した約100億円の木材の保管のために(つまり、本音では2022年完成など不可能であると覚悟しているということだろうが)約3億円の工費を使って木材保管庫を作るという。この費用も「無駄」なものであり、更にこの保管庫の設置される公園を潰すということは、市民の福祉を削減するということに他ならない。

まだ姿も見えていないうちから、多大な追加予算がかかっている。
説明とは異なる負担を市民は求められている。

中日新聞はこうした事実をこそ報じるべきではないのか。


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6月22日 講演会

65歳までに2000万円を

グーグルで「国内消費の減退」という言葉を検索にかけると様々なところがこの問題を取り上げているのがわかる。

「消費減少によりマイナス成長に ~2025 年の日本経済」 - 国際貿易投資研究所
「日本経済見通し:個人消費はなぜ低迷を続け ているのか?」 - 大和総研
その他にも、日本経済新聞内閣府日本経済団体連合会中小企業庁、etc.,etc.

国内世帯は減少傾向に転じ、それに伴って国内消費が縮小し、つまりはGDPも縮小に転じる。

(私自身は、人口減少と経済の規模は連動しないと考えている。
https://ichi-nagoyajin.hatenablog.com/entry/20160919/p1 )

こういった悲観論に対して、様々な立場から国内消費を喚起しなければならないという提言がなされている中、金融庁が「老後に備えて、65歳までに2000万円を蓄えなさい」と、ありがたい提言をされている。

headlines.yahoo.co.jp


名古屋市における「河村流減税政策」もたいがいに●チガイ沙汰だと思っているが、国においても大差はない。

さっそく「100年安心の年金設計はどこへ行った」と政権批判が起きているが、もっともなことだ。

「年金改革法」及び「受給資格期間短縮法」について | 政策 | ニュース | 自由民主党
年金100年安心プラン!

年金というのは公的な貯蓄制度ではない。単に国が個人から掛け金を預かって、老後に備えるという「制度」などではない。国が運営する年金は、他の生活保護や失業保険などと同様に、社会そのものの安定を図るための制度であり、「国家」の重要な役割(優先順位でいえば、最優先事項)だろう。

日本という国が、天皇をいただく君主制の頃は、その「国体護持」が国家目標であったとするならば、民主制に移行し国民生活の安寧を最重要課題に据えているのであるから、その国民の老後の不安を取り除くことは最も重要な国家目標である筈で、そもそもの「経済」という言葉は、単なる「銭儲け」ではなく「経世済民」を意味するのであって、「世をおさめ、民をすくう」事こそが「経済」の目標でなくてはならない。「金融庁」とは、この経済の一機能である「金融」を司る機関であり、その存在理由は「経済の安定」である筈だ。と、するならば、それは「世をおさめ、民をすくう社会の安定」を意味しなければならない筈だ。この理を解せず、「自分たちで金を貯めよ」というのであれば、金融庁の役人は辞表とともに主張すべきである。自分たちは無能であると言っているに等しい。

よしんば事実として、年金制度の破たんが明白であったとしても、各自に貯蓄を求める以外にも対応策はある筈だ。

所謂、均衡財政論。「子どもたちにツケをまわさない」式の誤った金融理論が、こうした硬直した提言に繋がるのだろうが、この金融理論がどれほど酷いものであるか、この提言から逆に明白になる。

今の日本における40歳から65歳代の世帯数は約2000万世帯程度だろう。
40歳から65歳までとなるとその期間は25年、300カ月になる。
300ヶ月で2000万円を貯めようとすると一月当たり約6.6万円を貯蓄しなければならない。
2000万世帯が約6万円の消費を手控え、貯蓄に回すと一月当たり1兆2千億円の消費が控えられることになる。
年間で14兆4千億円の国内消費の減少だ。

2015年の国内消費総額は285兆円だそうだから、14兆4千億円の個人消費が手控えられると
そのインパクトは約5%という事になる。

国内消費が5%減少すると、その波及効果はどの程度になるだろうか。

上にも述べたように、様々な立場で「国内消費の減退」を課題に捉えているのにも関わらず、金融庁が「国内消費の減退」を企図するようなアナウンスを行うというのは正気を疑う。

個人の貯蓄は個人の老後を助けるかもしれないが、全体としてみると経済自体をクラッシュさせかねない。
典型的な合成の誤謬だ。

個人の貯蓄と、年金の現状維持が何か別の物を豊かにするという発想。(その実、国内経済を停滞させる)
国家財政の赤字を歳出の削減で埋め合わせるという発想。(歳出の削減は国内経済を停滞させる)
従業員の人件費を削減すれば企業は利益を確保できるという発想。(全体としてみれば人件費の削減は国内消費の原資の削減となる)
公務員の給与を削減すれば、歳出の削減になるという発想。(公務員人件費は歳出の一部でしかない、更に公務員給与の削減というのは、単に行政の劣化を呼び込むだけだ)
市長や地方議員の給与や報酬を下げれば、納税者の負担が下がるという発想。(例えば名古屋市会の議員報酬を一年間、半額にすると浮くお金は6億円だ。総会計2兆5千億円の 0.024% の効果しかない)

これらはすべて「豊かさはお金の形で貯め込めると思っている病(やまい)」である。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com


時折耳にする、大金を床下に貯め込んだまま餓死する孤独な高齢者に近い。

経済は何かが損をすれば別の誰かが得をするというモノではない。

経済は循環だ。

民主国家にとって税は国民の為の資金だ。国は税を集め、単年度で支出する。税はどこかのバカな市長が著書に書いているような、官僚の私腹を肥やすためになどあるのではない。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com


国家の支出は、社会保障公共工事に支出される。或いは自衛隊の為の武器を買うお金になるかもしれないが、それとても武器を作っている業者の売り上げとなる。つまりは国内経済を駆動する支出だ。お年寄りの介護を見る人々や土木工事に携わる人々、はたまた自衛官やその鉄砲の弾を作る人々、皆こうした国の歳出から仕事をもらい給与を得、家族を養っていく。こうした仕事に携わる人々が買う食料や衣料、家や車が国内消費となる。さらにそうした食料や衣料品を提供する人々、家や車を作る人々の給料となって行く。こうした売り上げや給料から税が徴収され国の予算となり政策的に支出される。経済は循環であり、メリーゴーランドのように回転していく。この回転が順調であれば経済は安定する。

お金、通貨はこの循環をスムーズにするための装置でしかない。お金自体には何の意味もない。
それが正当に、過不足なく分配されれば社会は安定する。それが偏ると社会は不安定となる。
そしてこの循環が滞れば経済は冷え込む。つい最近まで起きていたデフレ経済というのは、この循環の阻害である。歳出削減、均衡財政、構造改革が国内経済を冷え込ませた。
そして、この誤った歳出削減策、構造改革の「歪なしっぽ」が「河村流減税政策」でしかない。(「河村流減税政策」が誤っている客観的な証拠を近々ご披露する)

ヒトにとってはお金自体には何の意味もない。
ヒトにとって意味があるのは、そのお金によって何が得られたかなのだ。

すでに過去に述べたように「子どもたちにツケをまわさない」などというもっともらしい「おためごかし」に騙されて、この社会は歳出削減、均衡財政論に振り回された。その結果「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれる世代を生みだし、「子どもたちにツケをまわさない」どころか、ツケをまわすべき子どもすらいない状態を作ってしまった。

そろそろ目を覚ますべきだ。

国家や年金機構の為に、国民がいるのではない。
国民の為に、国家や年金機構があるのである。

年金が破たんするのであれば、まず、その責任をキッチリ取ってもらって、その上で国民が安心して老後を迎えられるような年金制度、または社会保障制度を再設計するべきだ。その為の国家であり、官僚だろう。



最後に余計な事を書いておくと。
河村たかしやその細君は、老後は安心だな。
なにせ、手厚い国会議員年金(及び、その遺族年金)があるのだから。

平成18年1月27日、衆議院議院運営委員会の議事録

私の個人のことは、私の責任で答えさせていただきたいと思います。

 私はかねがね、非常に孤独な闘いでしたけれども、議員年金というものは、先がた言いましたように、議員は国民と同じ年金で生活すべきだと言っておりましたから、仮に廃止できなかった場合は全額寄附すると……(鈴木(恒)委員「寄附はできないです」と呼ぶ)いや、退職していますから、当然、議員年金をもらうときには。退職してからのことですから、それは間違いなんです。そう言っておりました。

 今回の場合は、まだ私たちの案がかかっておりますので変なことは申し上げられませんが、納付金につきましても、これは先ほど言いましたように全額税金でございますし、加えて、これは既に所得税三〇%それから住民税一三%の社会保険料控除があるのですね。それをもらうということは、私は潔しとはいたしません。

 ですから、一円もみずからのものにはいたしません、絶対に。それだけはここで、せっかくのチャンスが与えられましたので約束しておきます。

衆議院会議録情報 第164回国会 議院運営委員会 第4号

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国会議員年金 国民年金 比較表



名古屋城木造天守復元事業ここが問題!(案)

主催:名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会
日時:2019年6月22日(土) 13:00~16:00
会場:名古屋市 北区役所2階 講堂


○「名古屋城天守閣整備事業」違法支出訴訟 第二回公判

7月3日(水)午前11時
名古屋地方裁判所 第1102法廷

○月例勉強会
7月8日(月)18:30~20:30
「北生涯学習センター」(北区)第1集会室

名古屋城天守有形文化財登録を求める会
https://bit.do/Ncastle


令和の出し方

今日は、小ネタを幾つか上げます。
中には政治とは全く関係ない?ものもあります。

河村の近況

一昨日には三越前で「市民団体」のメンバーと「議会におけるパワハラ問題」について「アンケート」を取っていたようですね。
いわゆる「藤田-田山問題」をフレームアップしたいという事なんでしょうけど、市長としてぶち上げた「調査委員会」の設置については、自分たちが刑事告発してしまったわけで、調査は進まなくなっているのでしょう。また、果たしてこの刑事告発の結果はどう出るのでしょうか。ここで立件されないとなると、減税日本は市議選において藤田市議と同じ選挙区に候補者を立てていたのですから、ライバル候補である藤田市議の評判を落とすための刑事告発という理解ができるわけで、そういう事にでもなれば「虚偽告訴等罪(昔でいう「誣告罪」)(刑法172条)」を構成しそうです。

私はもはや10年にわたって、河村市長や減税日本の議員たち、関係者たちに、相当な批判を行っていますが、刑法に抵触するような事は書いていない。(佐藤夕子市議は私の親族に「(私が)警察に逮捕されるぞ」と風聞を流したようですが、残念ながらそのような事実はありません)翻って司法試験9回失敗の河村代表や減税日本の幹事長であらせられる田山市議は、刑事告発ワンアクションで、逆に提訴されかねない危ない橋を渡っている事になる。

それはともかく。名古屋市内で政治的パフォーマンスをするのであれば、こんな判ったような判らないような話ではなく、自らの「命をかける」*1とまで言った「名古屋城問題」をテーマにすれば良いのにとも思うのですが、どうもすでにそういった情熱は失っているようです。

河村市長がとある会合に押し掛けて「来賓あいさつ」をしたところ、「名古屋城」が話題になった途端、聴衆が「引いた」らしい。
ここのところ名古屋城問題は文化庁とのやり取りという事になって、完全に分が悪い。また議論も市民に理解しがたい袋小路に入り込んでしまっているために景気の良い話を振り撒けなくなっているのだろう。

そもそも内輪の会合ではすでに「名古屋城問題」など話題にはならず、参議院選挙への対応とか、大阪維新の会との連携などに興味が移っているようだ。(今朝(5月27日)の中日新聞では、参議院候補に付いて実名入りで報道されていた)

私としては「ど~でもいい」話でしかない。こういった選挙運動は「減税日本周辺人脈のエコシステム」の為にあるのであって、彼等の政治的思惑とか、意思とか、まちがっても政治的信念なんかとは関係がない。(というか、政治的信念なんて初手からない)

最初に参議院候補として出ていた若手弁護士や、その後の女性経営者ってどこ行っちゃったんでしょうね。
この女性経営者何ぞ、落選後私に「絶対に諦めません」とか大見え切っていたんだけど、諦めちゃったんでしょうかね。というか、最初から一度でもこのブログを読んでいただければ、人生の貴重な時間やお金を無駄にしなくても済んだんでしょうにね。

世間ではこの参議院選挙と、野党の選挙対策の遅れ。米中経済戦争とその結果としての年末に向けての景気の悪化、さらに消費税増税の是非を巡って、衆議院解散があるのではと観測が出ている。いわゆるこの「解散風」に河村代表も興味津々の模様だ。

自身、愛知一区からの立候補をオプションの一つとして捉えているようだ。

現在、名古屋城問題を進めるため(というよりも、進んでいるように見せるため)に、「現天守の先行解体」を文化庁に申請している。文化審議会にかけて「現状変更許可」を得るとしているが、文化庁から求められた有識者会議:石垣部会から「完全否定」の意見書が出され、そのまま名古屋市文化庁に提出すること自体に疑義が示されているにも関わらず、名古屋市文化庁に申請を強行に提出した。常識的にはこの申請は蹴られて当然なので結果として名古屋城木造天守の2022年完成は水泡に帰した。(そもそもの計画は2020年オリンピックまでに完成の筈なので、市民との公約、約束としてはすでに破たんしているのだが、人間ウソをつき続けると、何がウソで何がウソでないのかも判らなくなるらしい)
責任者は切腹だとまで言って、記者から「全責任は自分が取るのではなかったのか」ともっともな指摘を受けていたが(ここでも、自分の言ったことの何がウソで何がウソでないか判らなくなっている)
責任追及は避けられないと(というよりも、切腹論というような責任論をテーマに載せたという事自体)この計画の破棄に伴って市長を辞職するのかと見られていた。
その後、出直し市長選挙で勝って「民意はわしにある、これは名古屋市民がどうしても城を作ってくれという事だ」ぐらいの事を言って、事業者と2026年完成の再契約を結ぶのかと考えられていた。
任期途中で市長辞職、再当選しても市長任期は変わらないので、2022年には任期満了の市長選挙に立候補して(多選禁止なんて公約も破棄)2026年の完成を期すとかってね。
それよりも、この夏に衆参同時選挙があるとすれば、文化庁の判断を受けて市長辞任「やっぱり俺が東京に乗り込んでいって、文化庁の役人と対峙しないと名古屋城はできない」とか言って、衆議院立候補。という事になるのでしょうかね。


同性婚憲法改正

話はガラッと変わって。

現在、性の多様性を容認する方向に社会が変わってきている。
この週末、名古屋においても「NLGR+」が開催された。
こうした流れに沿って、「同性婚」を求める声も上がってきている。

私なんぞは当人たちが婚姻関係を自覚すれば、別に国や社会から認められなくても良いじゃないのとも思うが、この日本の社会は婚姻や家族をベースに社会設計がなされているために、「同性婚」が認められないと様々な不便があるようだ。例えば同居や同居者の財産管理なんかも婚姻関係が認められない同性では様々な障害があるようだ。私はこの際、こうした同居や夫婦間でなら認められる財産管理を同性だけではなく複数人でも認めるべきではと思っている。

つまり、「同性婚」を求める際に、パートナーが亡くなった後に残されたものが財産を相続できるのかという話題は、高齢者が複数人で同居するようなグループホームでも同様の課題があり、同居者間が相対契約で家族関係を再構築できるという制度があれば、こうした財産管理の問題も柔軟に対応できるのではと思う。

家族を構成員の意思で再構築できるというのは、現在の日本の社会では必要な制度なのではないかと思えてしまう。

まあ、それはさておき。

この「同性婚」に対して、「憲法が婚姻は異性間でしか認めていない」という議論や。

ならば「同性婚」の為に憲法改正に賛成しろよ。というような議論が起きている。

憲法 第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

現在のLGBTの概念、「性の多様性」の概念に照らして、この条項が「同性婚」と矛盾するというのは理解できない。
「性の多様性」LGBTのシンボルである「レインボー」は性には男性と女性だけではなく、多様な性の在り方があり、その在り方もグラデーションになっている。ということを現す。つまり、婚姻を求める二者があって、お互いの「性」の在り方がお互いを求めるのであれば「両性の合意」は成立している。更に「夫婦が同等の権利を有することを基本として」は「夫夫が同等の権利を有すること」や「婦婦が同等の権利を有すること」を否定していない。

「両性」という言葉を(古典)医学的な「男性」「女性」に峻別する事自体が間違っているし、「夫」と「婦」を古典的な「男性」「女性」に限定する事も間違っている。
そもそも憲法の立案者がこの条項で求めたものは(旧憲法には無かった項目を新設した理由は)婚姻、その結果としての「家族の構成」を旧来の家父長的な制約から解放して、両者(=当事者)の自由意思の尊重に移すべきとの思想だろう。それを古典的な性の概念への拘束に使おうとするのは、立憲者たちの理想を踏みにじるものだ。そういった三百代言は恥を知るべきだ。

保守-理性批判についての自己矛盾

私は政治思想として中島岳志氏のいう「リベラル保守」にひかれるものがある。

中島岳志氏のいう「保守」とは次のようなものだ。

政治的な保守という場合、近代合理主義に対するアンチテーゼとして生まれた近代思想の系譜を指します。イギリスの政治思想家エドマンド・バークを嚆矢とする、近代左翼の人間観に対する懐疑的な態度です。左翼は理性に間違いはないと信じ、理性と合致した社会設計をすれば、理想社会が実現できると考える。それに対して、バークは人間の理性の完全性を疑った。理性を超えた慣習や良識にこそ、歴史のふるいにかけられた重要な英知があると考えた。これが保守のスタート地点です。

https://dot.asahi.com/aera/2017042400072.html?page=1

つまり、人間が理知的に考える社会制度設計に対して懐疑的な目を向けるというのが保守の起点である。

「革新」とは「現在の社会のこれをこうしたらより良い社会ができる」という提案である。

例えば「大阪維新の会」(維新、という言葉自体「革命」を現すわけですからね)は「大阪が都になれば、大阪の街や経済が再興する」と主張しているわけですが、その理路は不明確で信憑性に欠けます。それどころかそれを提唱していた橋下徹という人物の主張には信用を置けない。

どうして君は友だちがいないのか (14歳の世渡り術)

どうして君は友だちがいないのか (14歳の世渡り術)

タレントの頃に書かれていた著書だが、ここに書かれている事は詭弁や或いはウソを言ってでも利益を得るというような処世術が書かれており、とても誠意やら公共性という言葉とは遠いところの人物である事を露わにしている。こんな人物の言う事を信じて票を入れるヒトの気がしれないけれども、まあ著書なんてそんなもので、圧倒的多数の有権者は中身を読んでいないし、選んで読むようなヒトはこういった考え方を肯定的に捉えるから読むのであって、そういうヒトはこういったデマゴギーを支持してしまうんだわ。こういった悲喜劇はすでにドストエフスキーが書いている。

その他にも、「憲法が改正されたら日本は自立した国になる」とか「原発を全廃したら素晴らしい未来が来る」とか「革命*2が成立すれば日本は素晴らしい国になる」とか、挙句の果ては「安倍総理が辞めれば日本は素晴らしい国になる」というのもある。

たいていの革命はこれだ。何かの条件がそろえばヒトは素晴らしい社会を構築できるが、それを拒むものがいる。
それを打ち倒せばバラ色の未来がやってくる。・・・馬の前にぶら下げた人参を連想する。

保守はこうした社会制度設計を信じない。
常に社会制度には齟齬があるのであり、限界のある人間の知性にはそれを予知する事はできない。
完全な知性は存在しないのだから、誤謬なく設計された社会や制度は存在しない。社会や制度、あるいはその集合体としての国家には、常に齟齬が含まれているのであり、知性に依る批判を受けなければならない。こうした批判に開かれていない社会、制度、国家は、その誤謬の為にやがて破たんする。

なので、保守であるからには、開かれた議論を求めざるを得ず、必然的に真の保守はリベラルとなる。

更に、保守思想は、現代に生きる者の意思だけではなく、既に亡くなった先人の意思や伝統文化という選別によって磨かれた制度の価値を発見せよと要請する。乱暴に制度破壊をするのではなく、そうした制度設計の説明責任を求める。
また、時空間をこのように眺めれば現在の人間(有権者)だけによる「民意」にも懐疑の目を向ける。

何かあれば「住民投票」だの「民意」「多数決」を振り回すが、社会は今生きている者だけのものではない。過去からの遺産を尊重しなければならないし、将来へ社会を受け継いでいく責任もある。「革命」を口にする者は、それらにも十分説得可能な理論を打ち立てる義務がある。

・・・・と、こういった中島岳志氏的な「リベラル保守」の在り方には魅かれるものがあるのだけれど、一つ矛盾を感じる。

保守は、伝統や文化の中から、その社会に必要な知恵を汲み取れと主張するが、そうした伝統や文化から知恵を汲み取るのも理性であって、結局現在の理性が充分でなければ、伝統や文化の知恵を理解できない。結果としてやはり理性主義に陥るというか、多分、私が西部さんに感じていたのは、彼の批判する理性主義に彼自身が理性でアプローチしていた事だったのではないのか。(と、多くは衆愚批判だったように思うけど)

「この生き倒れが俺だって事は合点がいったんだが、じゃあ、この生き倒れを担いでいる俺はいったい誰なんで?」
粗忽長屋の一席でございます。

令和の出し方

Windows7 でエクセルファイルを開いて、「2019/5/17」を和暦変換したら「平成31年5月17日」にされた。
その時の対応方法。
ちなみに、Windows7のサポート期限は 2020年1月14日なので、いよいよ対応すべきですよ。(というか、まさかXPないでしょうね)

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操作前

!! この作業はレジストリを操作するものですので
!! 失敗するとシステムの整合性を損ねる可能性があります。

この危険性を認識し、自己責任において行ってください。

1.レジストリエディタを起動する
2.予防の為にレジストリ内容をバックアップしておく。
  システム不整合で起動しなくなったらバックアップも無意味なので気を付けて。
  バックアップの仕方。
  2-1.メニュー→ファイル→エクスポート
  2-2.「レジストリファイルのエクスポート」ダイアログを開く
  2-3.「保存する場所」を決める。(任意:デスクトップなど)
  2-4.「ファイル名」を入力する。(任意:20190517 など)
  2-5.エクスポート範囲→「すべて」にチェック
  2-6.「保存」ボタンを押して保存実行
  2-7.「保存する場所」(デスクトップなど)にファイル(20190517.reg)ができている事を確認。

  以下の作業を打ち消したい場合に、このファイルを「インポート」できれば
  レジストリは今の状態に戻ります。

3.レジストリ操作
  3-1.「HKEY_LOCAL_MACHINE\SYSTEM\CurrentControlSet\Control\Nls\Calendars\Japanese\Eras」に移動
  3-2.新規項目を生成
    3-2-1.編集→新規→文字列値
    3-2-2.「値の名前」を「2019 05 01」に(年月日の境目に半角空白が入っている)
    3-2-3.「値のデータ」を「令和_令_Reiwa_R」と設定(各項目の間にアンダーバーが入っている)

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ガイダンス

4.レジストリエディタを閉じる
5.システム再起動後に変更が反映される

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操作後

トマ・ピケティ「21世紀の資本」に対する批判のなかで速攻で否定されるもの

大ネタなのに紙幅の限界なので簡単に。

ピケティの「r>g」は間違っているという人がいるようだ。
なんとなく、こういった言説が積み重なって、結果として何が正しくて何が間違っているのかも曖昧になって行くのが今の日本のような気もしますが。
私はピケティの立論をマルクスの「資本論」と並べる事には違和感があります。どうしてもマルクス資本論は「弁証法」という概念に対する信憑性が必要で、それすら否定的に捉えられれば土台が瓦解します。というか、しています。

今更こういった思弁的な論考には普遍性、客観性は求められない。

ピケティの仕事というのは、思弁的に論考したわけではなく、長期にわたるデータを集積して傾向を汲み取ったという事だ。
そのデータもすべて公開されており、批判にも開かれている。

フィナンシャルタイムズがこのデータを元に疑問をぶつけたが、ピケティ本人から反論を受けて撃沈されている。

その他、それこそ「思弁的」な「21世紀の資本」批判は無意味だ。
この論考を批判するのであればデータによって行われなければならない。
(だからといってピケティが「権威」であると言っているのではない。ピケティが言うから全てが正しいわけでもないだろう。-しかし、その他数多の経済学者よりは語る言葉に信憑性はある- )
「21世紀の資本」自体が示した論考には信憑性があり、その傾向は厳然とした事実に符合しているという事だ。

そんな中、「『(資本収益率)r>(経済成長率)g』の『(資本収益率)r』 は過大に評価されている。資本家は収益を得るにあたってリスクを取っているのであって、収益を得る可能性はもっと低い」なんて口走っている人がいるそうだ。

こんな詭弁は速攻で排除できる。

一人の資本家が、収益を失う(株の投資に失敗する、物品の取引で逆目に張ってしまう、投資した事業が失敗する)時、市場では誰かが利益を得ている。個々の資本家は収益にリスクがあるのかもしれないが、総資本(資本市場全体)としてはゼロサムであり、資本自体が配当などの収益を得ていくのだから、資本収益率はプラスとなる。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com


cruel.org

フィナンシャルタイムズの批判に対する回答も邦訳されている

その以前に
吉田寛千葉商科大学大学院教授を批判した評
過てる財政論 - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0


昨年の私の論考
ichi-nagoyajin.hatenablog.com



名古屋城木造天守復元事業ここが問題!(案)

主催:名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会
日時:2019年6月22日(土) 13:00~16:00
会場:名古屋市 北区役所2階 講堂


○「名古屋城天守閣整備事業」違法支出訴訟 第二回公判

7月3日(水)午前11時
名古屋地方裁判所 第1102法廷

○月例勉強会
7月8日(月)18:30~20:30
「北生涯学習センター」(北区)第1集会室

名古屋城天守有形文化財登録を求める会
https://bit.do/Ncastle


*1:安っぽい命だね

*2:この頭に、「共産」がきても「仏教」がきてもどちらも同じ

名古屋城の住民訴訟について

名古屋城住民訴訟について。

1.前提の話
2.○○秒で判る名古屋城住民訴訟
3.基本設計ができていないとする根拠
4.仕様書からみる基本設計が成立していない証拠

1.前提の話

追記:
大切な事を書き忘れていた。
名古屋城天守木造化賛成の方々に告げる。
あなた方は、いったいナニに賛成しているのだろうか?
あなた方が期待する「木造名古屋城」というものは、いったいどのようなモノなのだろうか?それを示せるヒトがいるのだろうか?

居ない筈だ。
そうした情報は公開されていない。
つまり、名古屋城木造化に賛成するというヒトは、何ができるかも判らないまま賛成しているにすぎない。その姿はこの下で述べている宮台真司の指摘に当てはまっている。

いいかげんに目を覚ますべきだ。

 名古屋市が進める名古屋城天守木造化計画は違法であり民主的手続きを踏みにじる愚行であり劣悪な文化破壊である。

現天守閣解体にかかる現状変更許可申請書の提出について @観光文化交流局名古屋城総合事務所

今回、住民訴訟にかかっているのは、その中でも「基本設計代金の支払いが違法である」という本当にささいな事と言えるかもしれない。しかし、こうしたささいな手続き論でも、その違法性が明白になれば、それが是正されるまでは事業は止められてしかるべきであり、服の裾が釘に引っ掛かれば、歩いて行けないように、この釘一本の訴訟が、500億円以上の事業を止められる可能性はある。

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名古屋城古釘火箸

それだけではなく、私の眼には3つの違法性が見える。

その1.建築基準法違反

木造5階建て(6層)の建築物は建築基準法違反である。
名古屋市建築基準法3条の適用除外を受けるとしているが、現在の計画では適用除外の条件はクリアできない。
条件がクリアできないままでは違法建築物であり、よしんば建築できたとしてもヒトの立ち入れない実物大木造模型にしかならない。
(適用除外されるにはどのような条件が必要であるかは敢えて書かない)


その2.文化庁、復元に関する基準違反

文化庁の「史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準」平成27年3月30日 「史跡等における歴史的建造物の復元の取扱いに関する専門委員会」において、次のような基準が定められている。

「ウ.復元以外の整備手法との比較衡量の結果、国民の当該史跡等の理解・活用にとって適切かつ積極的意味をもつと考えられること」

しかるに名古屋市は先行する大阪城天守閣における「平成の大改修」の「整備手法」を考慮していない。
「復元以外の整備手法との比較衡量」をしないまま、木造復元だけを進めようとすることは、この基準に違反している。

そして、その3として、現在行っているとしている「実施設計」の仕様の中にも違法性が認められるが、これについては「実施設計完成」として、名古屋市が実施設計代金を事業者に支払った時点で違法性が確定すると考えているので、その内容は今は言わない。

現在、名古屋市は現天守建物を「先行破壊」する現状変更許可を文化庁に求めているそうだが、これなど宗教的狂信から石仏を破壊したアルカイダの愚行にも似た文化破壊であり、それを指摘せず漫然と眺めているかに見える名古屋市内のマスコミや文化人の見識の低さにも呆れたものだが、「市長の言う事なんだからご無理ごもっとも」と受け入れる市民の当事者意識の無さにも呆れる。あまり好きな言葉ではないが、宮台真司の「田吾作民主主義」という言葉を否定できない。

本当にこのまま放置すれば、或いは名古屋城跡から大天守がなくなる可能性もある。「尾張名古屋は城でもつ」と言われた「城」が名古屋から亡くなってしまう可能性もある。それが市民の選択であるなら、甘んじて受けなければならないのだろうか?

2.○○秒で判る名古屋城住民訴訟

・平成30年3月30日に完成し、納品されたとする名古屋城天守閣木造化事業の基本設計は完成していない。
・完成していない業務に代金を支払ったことは違法である。
(地方自治法第232条の4第2項、名古屋市会計規則 第71条、名古屋市契約規則第53条違反)
名古屋市長はこの違法な基本設計代金の支払いを行った者に賠償を求める義務がある。
・基本設計が成立していないとすれば、それを根拠に行うとしている実施設計も行えない、当該契約は無効である。
・基本設計が成立しておらず、実施設計も無効であるとすれば漫然と事業を継続することによって市の公費が浪費される。
これは地方自治法第2条14項の規定に反しているので本件事業(名古屋城天守閣木造化事業)自体を中止せよ。

    • ここまでで○○秒

3.基本設計ができていないとする根拠

なぜ、基本設計は完成していないと言えるのか。

名古屋市自身がプロポーザル応募事業者に示した「要求水準書」に次のような記載がある。

業務要求水準書(甲第1号証)
https://drive.google.com/open?id=1QfTcew8KM7AmY_q6PBTZ1eouct6hW6yz

木造復元に際し、実施設計に着手する前の基本設計の段階において、文化庁におけ
る「復元検討委員会」の審査を受け、文化審議会にかけられる。

公知のとおり、本件事業は「復元検討委員会」の審査も受けておらず、
文化審議会にもかけられていない。

つまり、基本設計の段階、実施設計に着手する前の段階に至っていない。

    • ここまでで○○秒

「要求水準書」に書かれている事に法的な拘束力があるのか?


A.要求水準書の位置づけ(基本協定書から)

名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書(甲第3号証)
https://drive.google.com/open?id=1ebIxKUb1k2FhpNhqKtv_XVgJc8iotuBc

第1条 本基本協定は、発注者(名古屋市)が実施した本事業(名古屋城天守閣整備事業)に係る技術提案の公募手続き(以下「本公募手続」という)において、優先交渉権者(竹中工務店)の技術提案を特定した事を確認し、発注者と優先交渉権者が相互に協力して円滑かつ確実に本事業を遂行するため、当事者が果たすべき義務その他の必要な事項を定めることを目的とする。

「当事者が果たすべき義務その他の必要な事項」を本基本協定は定める。

第3条(規定の適用関係) 本事業は、以下に準拠する。
三 発注者が本公募手続きにおいて配布した資料及び当該資料に係る質問回答書(以下、総称して「説明書等」)
   (略)
2 発注者が本公募手続きにおいて配布した資料とは、平成27年12月2日付けの公募型プロポーザル実施公告、実施説明書、業務要求水準書<甲第1号証>(以下略)

4 第1項に定める準拠書面の記載内容に矛盾又は相違がある場合には、第23条に記載のある項目を除き、契約書、本基本協定書、説明書等<甲第1号証、2号証>、技術提案書の順に優先して適用される。

「業務要求水準書」はここの「説明書等」に入るわけで、契約書に準ずる拘束力を持つ。



B.要求水準書の位置づけ(契約書から)

契約書(甲第7号証)
https://drive.google.com/open?id=1q-rSPAxgZdQHkGfYqppOK_el5PhYACq7

上記の業務(名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託)について、名古屋市(以下「発注者」)と株式会社竹中工務店名古屋支店(以下「受注者」)は各々の対等な立場における合意に基づいて、別添契約約款<甲第8号証>によって、公正な契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。

業務委託契約約款(甲第8号証)
https://drive.google.com/open?id=1m97TommmbzVee9YBvsw0NMa22cd1nJkl

第1条(総則) 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ)に基づき、設計図書(別冊の設計書<甲第4号証>、図面、仕様書及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。以下同じ)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。

ちなみに・・・・*1

設計書(甲第4号証)
https://drive.google.com/open?id=1yjjhvqGi0MDQDvQsj8qk2VEs7Ues2qt-


業務委託概要書(甲第5号証)
https://drive.google.com/open?id=1dUACRDDNaJ6PqPEYmZYBL-ouVPCP_TqB


1.件名「名古屋城天守閣整備事業基本設計その他業務委託」
2.総則「受注者は、現地熟覧の上、名古屋城天守閣整備事業に係る業務要求水準書<甲第1号証>並びに優先交渉権者が作成した技術提案書の内、設計業務等に関して記載又は提案された事項のほか、この業務委託概要書、計画図、設計書、業務委託仕様書のうち関係仕様書及び本市監督員の指示により業務を行う。」

契約書は約款を参照せよと来て、約款には別冊の設計書、仕様書に依るとある。
設計書には、概要書と仕様書に依るとあり、概要書には「業務要求水準書(略)により業務を行う」とされている。
つまり契約書が拠り所とする書面が「業務要求水準書」であるといえる。

4.仕様書からみる基本設計が成立していない証拠

さらに、仕様書からみる基本設計が成立していない証拠というものもある。

仕様書には第23条に「建築基本設計は、以下の項目について行う」という項目がある。

業務委託仕様書(甲第6号証)
https://drive.google.com/open?id=1arjZrGelX9leSqdwIu0WrPaXfJALZPXt

第23条(建築基本設計) 建築基本設計は、以下の項目について行う。
(1)基本計画書
  (略)
 (s)その他学識経験者及び文化庁等との協議によるもの
  (略)
(2)透視図

この中で「建築基本設計」の要素とされているのは2つだけ。
「(1)基本計画書、(2)透視図」

この中で「基本計画書」には様々な細目があるが、その中の「(s)」は「その他学識経験者及び文化庁等との協議によるもの」となっている。この「学識経験者」に「天守閣部会」が含まれることは明白である。*2*3

さて、この「学識経験者」むけの「基本計画」はどのような状態であったのか。

特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議 天守閣部会 (第9回)  配布資料 (部分)
平成30年3月28日(基本設計納品日の2日前)
https://drive.google.com/drive/folders/1r-wqrh_mtEjrp90iBDY-dzv8gfgTi_cE

最後のページ
「基本計画の策定項目」の「策定状況」が空欄(基本計画が策定されていない)項目がある。

一つ前のページ
「平成30年度 天守閣部会検討内容(案)」として、
「7月(未定)」の中に「基本計画(まとめ)」がある。

つまり、平成30年7月に「基本計画」はまとめられる予定であり、
平成30年3月28日(基本設計納品2日前)には「未策定」である。

つまり、平成30年3月30日に基本計画は完成していない。*4

上でも述べたとおり、巨大公共事業に針一本、釘一本で立ち向かうような訴訟だ。
常識的な弁護士が誰も乗ってこなかった理由も理解できようというものだ。

こちらは、ズブの素人の本人訴訟、相対するは行政訴訟のエキスパートである、名古屋市の顧問弁護士と、その先には2万5千人の名古屋市行政職員がいる。

1対2万5千

喧嘩としては上等だ。

法論理も事例数も勝てるわけがない。
しかし一つだけ確かなことがある。
事実だけは変えられない。

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喧嘩としては上等だ


名古屋城天守有形文化財登録を求める会
月例勉強会
6月10日(月曜日)
午後6時30分

生涯学習センター
www.suisin.city.nagoya.jp



名古屋城バリアフリーシンポジウム
6月22日(土曜日)
午後1時から

名古屋市北区役所講堂


*1:第44条(受注者の解除権) 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (3)発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。 2 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

*2:「学識経験者」の全ての構成要素が「天守閣部会」といっているのではない。ここでいう「学識経験者」の部分集合が「天守閣部会」であることは、他に「天守閣部会」を含む事が出来る「業務」が示されていないのであるから明白である

*3:背理法で述べるならば、この「学識経験者」に「天守閣部会」が含まれていないとすると、現に受注者が「天守閣部会」に「基本計画」(の一部)を納めており、その業務項目がこの仕様書に含まれておらず矛盾する

*4:付言すると、恐るべきことに未策定の項目に「防災計画」も含まれている。「防災計画」が未策定の建築物が「建築審査会」の同意を得られるわけがないのだから、建築基準法の適応除外も得られないという事だ。つまり、違法建築物を建てる計画を進めている事になる。

坂の上の風景

今朝の中日新聞に興味深い記事が載っていた。この統一地方選挙における「NHKから国民を守る党」の「躍進」に注目した分析記事だ。

東京新聞のサイトにリード部分が掲載されていた。*1

「反NHKの党」なぜ躍進 地方選で議席3倍、参院選も視野 不満の受け皿に

 統一地方選与野党とも勝ち負けがはっきりしない中、劇的に躍進した団体がある。「NHKから国民を守る党」(立花孝志代表)だ。全国で二十六人が当選し、地方議会の党勢を一気に三倍に拡大した。彼らの訴えは、地方が抱えるさまざまな問題はさておき、NHK受信料の徴収への反感を中心とした「反NHK」のワンイシュー(一つの問題)。それにもかかわらず、なぜこれほどの票を集めたのか。「守る党」飛躍の背後にある有権者の意識を探った。

東京新聞:「反NHKの党」なぜ躍進 地方選で議席3倍、参院選も視野 不満の受け皿に:特報(TOKYO Web)

つまり、各地方における地方自治の課題はさておいて、「NHK受信料の矛盾」というワンイッシューに絞って有権者に訴え、議席を獲得したという事だ。これは大問題だ。

追記補足:地方議会で「N国」の議員が増えても彼等の主張するように受信料聴衆徴取の停止(NHKの廃止)には至らないだろう。逆に現在の趨勢のように法的な根拠を盤石にしていくだろう。その間、地方議会の「N国」の議員たちは何をしているのだろうか?

追記:
地方議員は「そりゃあもう、おいしい仕事」
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言|日刊ゲンダイDIGITAL


その地方における課題や、そもそも地方自治とは何かという理解すらしていない者でも、こうした有権者の漠然とした不満をすくい上げれば議席を獲得できてしまう。そして、それによって本来その地方における課題にコミットしようとしていた議員が議席を失う*2

また、この党では選挙後さっそく「内紛」が発生し、多量の離脱者が出ているらしい。
なんでも、党代表が当選者に百万円を超す党費を要求したとか。また、そもそも候補者の中に「カルト」というレベルにも達していないような人たちが紛れ込んでいたり。

まあ、無茶苦茶だ。

【正理会速報】先ほどNHKから国民を守る党から除籍になった正理会というカルト右翼の杉並区議会議員の佐々木ちなつの住所がラーメン花月のグロービートジャパン所有のビルになっている。グロービートは過去にカルト右翼とは無関係だとスラップ訴訟まで起こしているのだが。 | moe.awe.jp
中杉 弘のブログ:人間の探究 1250 講習会が行われました! - livedoor Blog(ブログ)

東京新聞もここまでは踏み込めないだろう。一般メディアではそりゃ無理だ。
しかし、まさか今更「平和神軍」の名を聞こうとは思わなかった。

実は、私はこうした文脈でもう一つ注目していた事柄がある。
これも件の東京新聞の記事に盛り込まれても不思議ではなかっただろうが、やはり一般メディアではなかなか踏み込めない問題だ。つまり「幸福実現党」の「躍進」だ。

【統一地方選2019】幸福実現党 特設サイト | 幸福実現党 - The Happiness Realization Party

なんでしょう。このサイトの情報を信じると、この統一地方選挙に全国で103人の候補者を擁立して、22議席を獲得したという事なんでしょうか。103打席で22安打なら、打率2.13で今の堂上よりもちょっと悪い程度ですね。

幸福実現党」の母体である「幸福の科学」ではお家騒動が巻き起こって、組織内の様々な情報が流れ出してきていますが、そんな事もお構いなく「躍進」されたことは慶賀の極みです。

大川宏洋 - Wikipedia


さて、こうした事が問題であるのは、上にも述べたように地方自治の問題にコミットしようとしている議員*3議席を、そうした事にはまったく興味もない者によって阻まれるという議会の劣化を生みだすという事にある。

まるで上記の2党が地方自治を破壊するかのような書きようだと思われるかもしれないが、「まるで」ではなくその通りに思っているし、その破壊は2党だけのものではない。

この名古屋市における「減税日本ゴヤ」の「躍進」も同じ問題の上にある。*4
つまり、「NHKから国民を守る党」「平和神軍」「幸福実現党」「減税日本」の議席獲得は、この日本の社会の混迷を現している。

一言で言うならば「健全な野党の不在」であり「政治的言説の失速」だ。

つまり与党である「安倍・自公政権」に対する国民の支持が圧倒的で、そこに対して正当で力強い批判を加えられる「野党」が存在しないという事だ。野党の批判と与党の提案、この両者が作用と反作用の関係をもってバランスしていれば政治は力を得るが、野党の存在が無くなれば言論空間そのものが成立しない。

「反安倍」と目される、共産、国民、立民、社民などの「野党」に有権者の支持が集まらない。それはこれらの党の提示するプランに魅力がないからだ。または、その実現性に懐疑的だからだ。その為に大きな政治的運動になって行かない。*5

逆に、雇用情勢を回復させ、治安も安定し、外交的な問題も起こしていない*6「安倍・自公政権」に有権者は満足してしまっている。さらに昨今社会を覆う「自己責任」「自由とは責任を伴う」という「新自由主義」のドグマが、個別的な有権者の不満を政治に向けないという効果も生んでいる。
改元によって安倍政権の支持率が上がったという調査があった。
あれほど記者会見でのツッケンどんな態度が批判されていた菅官房長官が「令和おじさん」と言われるほどだ。

米国では「石油価格を上げると大統領の首が飛ぶ」と言われる。有権者が政権、政治に求めるものはシンプルだ。

「政治家は有権者の財布に訴えかけなければならない」

バブルの崩壊でも自民党政権は飛ばなかった。総量規制という明らかな失政にも政権は崩壊したが、自民党支配は盤石だった。宮沢内閣を押しつぶして自民党から政権を奪い去ったのは、党内の「政治改革」の混乱かもしれないが、それも単独過半数を大きく割り込んだ政権基盤の脆弱さが原因であり、その原因は奇しくも大蔵官僚たる宮沢が提案した「金融機関への公的資金投入」構想の頓挫による景気回復の遅れだったのではないだろうか。
つまり、家計のふるわなさが国民の不満を駆り立て、政権への不信を高めた。そしてこの不信が自民党議席減という姿になった。しかしこの議席減の原因を「政治改革」に繋げて「内輪で遊んでいる」自民党から国民の支持が離れたのではないかと思える。

今になってみると、宮沢内閣崩壊*7からの歴史は「政治の可能性」というテーマを軸にしてみると理解しやすいように思える。

結果として宮沢の「公的資金投入」構想*8は経済学的には正しかった。*9

自民党の「腐敗政治」さえ「政治改革」されればこうした困難は打破されると、国民は期待して、自民党政権に見切りを付け細川政権を生みだした。しかしそれでも困難は改善されなかった。こうした「改革」の行き着いた先が「自民党をぶっ壊す」といって出てきた小泉政権であり、小泉は確かに自民党をぶっ壊しはしたが、同時に日本(経済・雇用・人口動態)もぶっ壊してしまった。小泉・竹中改革によって郵政省は解体され民間に移行した、雇用もパソナ竹中の望むような流動化をした。これによって企業は経営コストを押し下げる事に成功したのかもしれないが、経営コストの引き下げというのは同時に国内消費の原資を引き下げることでしかない。つまり、経済を減速させたわけだ。*10

自民党政治、元大蔵官僚の宮沢であれば可能であると思われた日本経済の立て直し*11は実現されず、失望が政権を崩壊させた。

政治改革さえ叶えば、政治が力を取り戻し日本経済の立て直し*12ができると思われたが、細川政権、羽田政権でも実現されなかった。

小泉改革さえ実現すれば、日本経済の立て直し*13ができると思われたが、これは経済学的にまったく誤った政策だった。

しかし、小泉政権に続いた第1次安倍、福田、麻生政権はこうした経済収縮を改善しようとした。しかしこうした「財政出動」(=流動性の拡大)は国民からは「公共事業拡大=ゼネコン優遇」というように映ったのだろう。「コンクリートからヒトへ」と訴えた鳩山が政権の座に付く。

ここで「捻じれ」が生じる。

通常は与党と野党は異なる政策を取る。社会はこうした相反する操作によってゆり戻しを生じ、一定の正常値に収まる。ところが、鳩山政権に続く民主党政権が行ったのは「より一層の改革(小泉改革の継続)」であった。つまり、デフレ経済下に流動性を収縮させるという中学生でも判る失政が、小泉政権に続き、民主党政権では続けられる事となった。

現在第二次安倍政権が盤石の支持率を誇るのは、こうした「政治の可能性」が、初めて実現した事による支持だろうと思われる。*14

政治のかじ取りによって(曲がりなりにも)若者の雇用は上昇し、若い世代は生活を立てることができている。政治の可能性によって家計が(財布が)暖かくなれば、有権者はその政権を支持する。有権者の最関心事項(財布の中身)に適切に訴えかけている安倍現政権に対して、野党が掲げる批判が単なる「安倍嫌い」「護憲」であれば説得力を持たないのは当然のことであり、提示するプランが「沖縄問題」であったり「反原発」であれば野党支持が高まらないのは当然の事だ。

では安倍政権に死角はないのかといえば、上でも述べたような企業の持つ内部留保*15という問題を抱えている。これはバブル崩壊前、インフレを否定しつつも実は資産インフレ、土地価格の過熱を見落としていた状況によく似ている。途中を端折るが、企業における内部留保の過剰な積み残しは企業間の競争を阻害し、企業の寡占、独占を生む。さらに、イノベーションの可能性を消し去り活力を削ぐ。

自公政権がこうした経済政策を取るのは、やはり自公政権の支持者が有資産階級、いわゆるお金持ちであるからだろう。*16

現在の日本では無資産階級の代弁者たる政党が居ない。ここは全くの空白地帯だ。
連合も組織された企業組合の利益代表であればそこにもすく上げられない非正規やフリーター、はたまたニート年金生活者、生活保護受給者の声は届かない。

この空間は推測するに最も有権者数は多い。しかし見えない。
ニート、引きこもりの政治的集団は成立しない。という事なのだろうか。*17

ここで、話は戻ってくる。

一強他弱と呼ばれる今の日本の政治風土は不健全に過ぎる。

次の政権を、次の次の政権を担うような、健全で有権者の課題に向き合う政治家が誕生するような相互批判、政治的言論を成立させる必要がある。共産、国民、立民、社民などの「野党」がこうした地に足のついた前提を持たない限り、自公政権とその他大勢の「万年野党」「無責任政党」だけが跋扈し、「NHKから国民を守る党」「平和神軍」「幸福実現党」「減税日本」といったポピュリズム政党*18が跋扈する事となり、政治的言論空間はより力を失う。

明治維新鎖国によって遅れた日本という国が、西洋列強をキャッチアップしようとした活力ある社会であると看做されている。これを司馬遼太郎が、坂の上の雲をつかもうと坂を登る人々として描いたのが「坂の上の雲」なのだろう。

今、日本はその坂の上に到達して向かう方角を見失っている。坂の上に至っても、雲には手は届かない。向かう方向を失ったかに思えるのだろう。



追記:

www.l.u-tokyo.ac.jp



告知:
名古屋城天守有形文化財登録を求める会」が起こした名古屋城木造化事業における住民訴訟
第一回公判の日程が決まりました。
5月16日(木)午後2時より
名古屋地方裁判所 第1102法廷 です。
傍聴席の整理券は午後1時45分頃、
1102法廷前 で配られます。

名古屋城天守の有形文化財登録を求める会


*1:4月27日掲載となっているので、連休前に東京新聞に掲載された記事を、このタイミングで中日新聞が紙面に掲載したという事なんでしょうか

*2:可能性がある

*3:「プロの地方議員」と言っても良い

*4:なんどもいうが地方議会の構成員になろうとする者が「市長を守る」つまり、行政に批判、監視の目を向けないというのは、自己の職責の否定であり、地方自治の否定だ。これって中学校の公民程度の常識だと思うのだが

*5:こうした党の中には、現状の主題を現状のように訴え続けるだけで、組織防衛はできると思っている人もいるかもしれない。しかしそれは「批判だけする万年野党」の姿そのものだろう

*6:対米追従していれば外交的には安心なんだから簡単なんだろうけど

*7:自民党下野

*8:流動性の拡大

*9:それなのに、「財政再建≒政治改革」として、歳出は削減され、流動性は収縮され、経済は冷え続けた

*10:見事なまでの合成の誤謬

*11:「政治の可能性」

*12:「政治の可能性」

*13:「政治の可能性」

*14:最初のアベノミクス3本の矢の内、1と2は流動性を拡大させるもので、デフレ経済を終息させるには正しい政策であった。しかし、第三の矢やそれに伴う新自由主義的な政策が過剰流動性を企業における内部留保の拡大(ストックの過大)を引き起こし、国家全体としてみた場合の経済の姿はいびつであり不健全なままだ。この為に、流動性を増やしても(お金を刷って、バラ撒いても)GDPは拡大しない

*15:ストックの過剰

*16:公明党が「貧乏人の党」と言われたのは昔のことだ。今はどの街へ行っても立派な「邸宅」の壁に「公明新聞掲示板」が掲げられているのを見る事だろう。二世代三世代と宗教的に、または道徳的に規律ある生活を続ければ、資産形成に成功する例が増えて当然だろう

*17:ここで余計な事を言っておくと。ニート、引きこもりの人々は、内省性が高い。またはそれが内攻性にまでなって、それが過剰な自己批判に繋がり自分への不信から社会とのつながりを「諦める」という傾向があるように思われる。例えば「ロスジェネ」が無職やフリーターの期間が長く、満足な収入を得られない事は、十分政治的課題であり政治的に解決すべき問題でもある。けれどもそれを政治的に解決することを「よしとしない」と「自己責任」を自らに課す人もいるように思える。つまり、「諦め」という結論に至る。実は地域自治の担い手不足と、こうした内攻的な人々をつなげると解決の糸口があるようにも思えるし、それが地方自治の一つの仕事ではないだろうかとも思えるが、はたしてN国党や幸福実現党にそうした課題は届くものだろうか?

*18:票だけは入るが、政策は何もできない政党