中日新聞が今回の市議選に向けて社説を設けている。「広い視野で自治を語れ」と言っているが。 私は広い視野など要らないと思う。 現実に即した、足元の確かな議論が必要だろう。減税政策も、議員報酬も どこの自治体も見習ったような議論がなく、 誰も正当…

追記（３月２６日）：昨日の石垣部会を受けて、毎日新聞がもっともな記事を載せています。 「名古屋城復元 工期遅れ決定的に 有識者会議、解体方法を否定」名古屋城復元 工期遅れ決定的に 有識者会議、解体方法を否定 - 毎日新聞この最後にある市幹部の談話…

この３月名古屋市会において、またまたまたまた、議員報酬８００万円の議案が市長から提出された。本当に、幾重にもわたって誤った、間違えた、民主主義を取り違えた、というよりも民主主義による地方議会というものを破壊する、正気を疑う議案なんだが、な…

名古屋市会議員 田山宏之 と 藤田和秀 間の争い 違法訴訟 嘘 減税日本の虚偽性

表現行為は全てヒトを傷つけえる刃物である３月１２日に中日新聞は社説で大阪維新の会が行おうとしている「大阪クロス選」について 「地方自治の私物化ではないのか」ともっともな批判を載せている。中日新聞は、東京、永田町や霞が関の事や、大阪の事になる…