週刊「東洋経済」が臨時増刊として「ナゴヤの正念場」（2011年 5/18号）を出している。
現在の名古屋市政、河村市政に興味のある方は必読だろう。
今日はこの記事についてと、あと２点ほど際気になった事に触れたい。
（の、予定でしたが。
当該記事については、日を改めて投稿することにして、
本日は「過去からのメッセージ」として２つだけ）
先ず、１点目。
これは非常に簡単だ。
ツイッター上に０８年８月河村（当時は）代議士が、
民主党代表選に向けて作成した政策集のリンクが投稿された。
河村ビジョン「庶民革命」
「議員ボランティア化」とか「党議拘束撤廃」
それに「消費税減税」と今にも通じるような政策が、
今にも通じる脱線した論理で構築されている。
けれど、例えば。２９ページ「第３章 財政」を見ていただくと、
面白い図がある。
左側が現在の姿で、右側が「河村ビジョン」によって構築される
国の姿らしいのだが。
左側は、＜金融機関＞から灰色の太い「国債偏重」が＜大きな政府＞に
入り込んで、＜金融機関＞から他に向けて出るはずの資金に「金融不全」が
起きていると描かれている。
それに比べて、「河村ビジョン」で描かれる国の姿は、
この「国債」の灰色の矢印が細く小さくなって、
その分、＜金融機関＞から＜民間主導・地域自立＞に向けて、
「地域金融」が太く大きくなっている。
最近、「市債は借金じゃない」と仰っておいでだが、
この当時は、国債などの公債が、
地域金融などの市場を抑制する、
常識的な姿にご理解があったと見える。
もう一つは、
非常に厄介な問題だけれど、
取り上げておくことにする。
０６年に、河村氏は「南京大虐殺」に対する懐疑を表明し、
当時の政府（小泉政権）に向けて質問主意書を提出している。
「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」提出者 河村たかし（平成十八年六月十三日提出）質問第三三五号
この話題は色々な意味で厄介だ。
それは私もつくづく判っている。
最近も、この話題で友人がサイトをひとつ閉鎖する寸前まで行った。
懐疑に立つにせよ、
肯定に立つにせよ、非常に厄介な人たちが居ることは重々承知で触れる。
ちなみに私は「偕行社」の「南京戦史」が最も重要な資料であるとの立場に立つが、
これについて何の事か判らない様なら、この件について議論の相手にもならない。
また、同書に対して疑義があるのなら、「然るべき」所に申し出て欲しい。
（私に、同書の問題点を指摘されても生産的な結果は得られない）
さて、と、前置きをした上で、
河村氏の質問主意書を読んでみると、
実は根拠が大きく２つであることがわかる。
１．自分の父親の経験
２．亜細亜大学の東中野修道教授の立論
１について「彼の地において大虐殺が行われていたのであれば、
そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない」
と記述しているが。
東京大空襲が起きたのは、１９４４年から１９４５年の５月まで。
そして、そのわずか３ヵ月後にマッカーサーが厚木基地に降り立っている。
彼の父親が厚遇されたのは、
彼の父親に人望が有ったことも理由であろうし、
彼の地の人々の心が温かだったからなのではないか？
その息子が、その厚情に後ろ足で砂をかける発言を繰り返している。
東中野修道教授については、
最近の２００９年に興味深い判決が確定している。
いわゆる「まぼろし派」である彼は、
持論に有利なように作為的な「誤訳」をし、
また、その裁判の過程で論拠を覆してもいる。
名古屋の友好都市、南京に遠慮して
この件については市長河村は、口ごもるらしいのだが。
遠慮は要らない、ちゃんと現実に目を向けてもらえば、
思ったとおりの事が言えるはずだ。
「まぼろし」だなんてまぼろしを見ているから口ごもる必要が出てくる。
