本日は訂正から入ります。
訂正とともに、謝罪も必要でしょう。
申し訳ありませんでした。
ご指摘をいただきました。ご指摘に感謝いたします。
当ブログ２０１９年２月２６日 「お金はどこに消えた？ その２」の中で、
減税日本ナゴヤの議員より「会費」として集められたお金が計上されていない。
それが「裏金になっている」と指摘した記事ですが。
こうした会費については収支報告書の２ページ目に別項目があり。
そちらに計上されているのでは、とのことです。
減税日本 平成２７年分
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/281128/z/a27z0757.pdf
１７５万円 （２６人）
減税日本 平成２８年分
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/291128/z/c28z0706.pdf
１４４万円 （１２人）
減税日本 平成２９年分
http://www.pref.aichi.jp/senkyo/301128/z/c29z0690.pdf
１４０万円 （１２人）
以上のように確かに計上されていました。
党としての情報公開の姿勢としてはどうなんだという疑問はありますが、法の枠内にはあるようで、そうした意味では「裏金」という表現は当たりそうもない。謝罪とともに訂正をいたします。
さて、謝るべきは謝り、訂正すべきは訂正いたしますが、だからといって批判の手を休めるつもりはさらさらない。
本日は朝っぱらから色々とご意見をいただいている。
まずは名古屋城に係る問題、大村知事が木造化事業が動かない、名古屋市も十分それを認識しているにもかかわらず９４億円もの木材を買い付けようとしている。という発言に対して河村市長が反発をしている。
つまり「大村知事は、自分に命令する立場にない」ということなんだろうか。
これってのは、自分自身が国王（命令する立場/権力者）であるという認識の裏返しなのではないのかな？
自分自身、大村知事が就任当時、あれほど県税の１０％減税を求めておいて、よくもいうものだと思う。さらに、その県税から２％分が市に移管された際には、この１０％減税を考慮していない。つまり現在、名古屋市の市民税減税は彼らが言うような５％減税にはなっておらず、３．７５％減税にとどまっている。
減税政策、再論 - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
それはともかく、確かに知事は国王ではない。しかし、市長も国王ではない。
主権者は住民であり、圧倒的多数の住民は名古屋城の木造化など望んではない。
「２万人アンケート」で市長提案（すでに破綻した２０２０年完成案）に賛成した市民の割合は７．８％なのであって、喫緊、必須でもないような課題にかまけるのではなく、市民に本当に必要な施策をこそ進めるべきだろう。
ちなみに、このままこの問題を放置すれば、一年以上名古屋城天守は閉鎖されたままであり、来年に迫った「観光の目玉」である東京オリンピック開催時期に、名古屋においては名古屋城の天守が閉鎖したままとなる。こうなった以上、天守の再開を行うべきではないのか。
そして、再開に当たっては、それほど市長が言うように耐震性が乏しく危険なら、早急に耐震改修を施して、名古屋城天守を開放し、観光に資するべきだろう。それとも、オリンピックによる観光需要は重要ではないのだろうか？
「決定的」だったんじゃないのか？
また、早急に耐震改修してオリンピックに合わせて再開するのであえば、ついでに最上階までのエレベーター（または、キャリア）を設置して、バリアフリーを実現してみせたり、大阪城に倣った長寿命化工事を行えば株も上がるのではないだろうか。
そのうえで、現在の天守建物を登録有形文化財として申請すれば、これもまた観光の呼び物となるだろう。
「決定的」ですわ。
それとも、オリンピックまでこのまま何も手を付けずに放置するのだろうか。
それでは「無能市長」と呼ばれても仕方がないのではないだろうか。
さて、それはさておき。
大村知事の木造化懐疑論、河村市長の反発。これをどっちもどっちと捉えるのは間違っている。
中日新聞の当該記事では「市によると、文化庁からは許可の是非を判断する臨時の専門家会合を開く可能性も伝えられている」とのことだが、文化庁は名古屋市に正確にはどのように伝えているのだろうか。そして本当に、そのような前例にもない「臨時の専門家会合」など開かれるのだろうか。
この６月の定例市会における委員会討論で、委員から「文化庁からは早い段階で木造復元は無理と言われていたのではないのか」との指摘があった。名古屋市の説明が現実とどんどん乖離する中で、名古屋市の説明への信ぴょう性は損なわれている。
名古屋市の説明への信ぴょう性がないにもかかわらず、大村知事が指摘するように、「全損する」可能性がある１００億円弱の木材購入が行われようとしている。ミスミス市税１００億円が無駄になる可能性もあるのだ。
こうなった以上、名古屋市は文化庁との意見交換について、そのすべてを情報公開する義務があるだろう。
そうした情報を黒塗りにしたまま、前例もない「臨時の専門家会合」開催に期待をするというのは嘘にしても杜撰に過ぎる。
なぜ、「嘘」と断じられるか。
簡単なことだ。
名古屋城現天守先行解体（名古屋市民が建てた名古屋城天守を河村たかしが破壊する申請）について、
文化庁は５つの留意事項を名古屋市に示した。
現天守閣解体にかかる現状変更許可申請に関する留意事項について（市政記者クラブ向け資料）
このうち、３～５については「石垣部会の意見を付すこと」となっている。
日本のお役所の常識に従えば、ここで「意見を付すこと」となっているのは、「石垣部会の同意を得ること」を意味するのは当然だろう（こういうのを「根回し」と言うだよね）。では、石垣部会の意見とはどのようなものだったのか。
特別史跡名古屋城跡全体整備検討委員会石垣部会のまとめ（試案）
３月２５日に開催された石垣部会において名古屋城現天守解体に関する施工工法について検討を重ね、以下の結論に至った。
１．（略）石垣の現状把握が行われていない。地下遺構や石垣の現状把握がなされていない工事計画において、石垣等への影響が軽微であるとの結論が導き出されるとすれば承服しがたい。
２．（略）特別史跡名古屋城跡のもつ本質的価値である石垣の将来にわたる保全に不可欠な調査を実施してきていない現状は、文化財行政の観点から看過できない。
３．（略）
以上のことから、特別史跡名古屋城跡の文化財としてのかけがいのない価値をまもり、かつ後世に伝えていくべき管理団体である名古屋市が、名古屋城現天守解体に関する工事計画を作成し推し進めることは容認できない。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190329-0.pdf
「承服しがたい」「看過できない」「容認できない」
完全否定でしょう。
当局の計画に対して、それを評価する有識者会議や、専門部会がここまで完全否定するというのはそれこそなかなかない。市長の好きな「日本初」かもしれない。
一般的には、こうした会議体ってのは、当局（行政）の意向に従って答申を出すってのが、日本のうるわしき伝統ってもの（で瀬口某の得意技）でしょう。それがこれほどの完全否定をしている。そしてその個々の理由は、あまりに当然といえば当然。
というよりも、今回の先行解体が稚拙、思い付きによる「奇策」であって、およそ「特別史跡」における施策としてあり得ないいい加減なものだという事だ。
中日新聞は、こうした石垣部会に、名古屋市当局が「解体工事が石垣に与える影響がないと納得してもう必要がある」などと説得を試みるような表現を書いている（７月２日）が、話は全く逆で、名古屋市がこうした石垣部会や文化庁の突き付けた現実を受け入れるべきなんだ。
この文化庁の留意事項の１は。
「１．現天守を解体する理由（現天守解体の必要性・妥当性）」を確認されている。
本当に現天守解体には妥当性はあるのか？
名古屋市はなんと答えるのだろうか。
文化庁は「意見を付せ」とは言っているが、それは「同意」を求めているに等しい。しかしここで「有識者会議の同意がなければ申請は認めない」と謳ってしまえば、その「申請の条件」の法的根拠や、申請条件の前例を作ってしまう。その為にボヤかして「意見を付せ」と言っているに過ぎない。しかし、こうした隙間（機微ともいう）をめがけて横車を差し入れてこられては対応できないだろう。
「お前さんがたは、意見を付けろと言ったじゃないか、だから意見を付けて申請をしているんだから認めろ」
「だからですね、意見は意見でもここまで否定的な意見では・・・・」
「じゃあ、同意じゃなきゃいけなかったのか？そんな基準はどこにあるんだ」
「しかしですね、名古屋市は先行解体計画を申請しつつ、有識者会議が承服しがたいと明言されていては、いったいどちらの意見を容れればいいのか、判断できない。名古屋市は全く異なるご意見を同時に二つ提出されるのですか？」
という話になる。
止まっているのは、文化庁における復元検討委員会や、その専門部会。ではない。
それ以前の申請書を取りまとめる段階での、名古屋市と有識者会議の意見調整が必要という事で。
つまりは、名古屋市が考え方を改める以外に「何も動かない」大村知事の解釈の通りという事になる。
もう一つ。
今朝の中日新聞をご覧になった方から、電話をもらった。
いわゆる政治家の資産公開が出ていて（大変な仕事だね）
その中で河村市長の収入の項目に「国会議員年金」があるのはどういうことだ。
というわけだ。
当ブログですでに指摘したように、衆議院議員としての河村たかしは、平成１８年１月２７日、衆議院の議院運営委員会において「議員年金というものは（略）全額寄附する（略）一円もみずからのものにはいたしません」と明言している。
国会議員特権である議員宿舎、議員年金を批判し、それを「一円も受け取らない」と公言してきた。
しかし、今、受け取っている。
彼に言わせれば「受け取って通帳に入れて、時期が来たら全額寄付しますよ」とかいうんだろうが、公職者、または公職の候補者で無くなった段階で、公約を破っても批判されないので「それまで逃げ切ればこちらのもの」なのだろうか。
「一円も受け取らない」と言ってきたのだから「国会議員年金の一括受け取り手続き」を行って、寄付するなり供託するなりすべきではないのか。なにを毎月受け取っているのだろうか。
減税日本は初期の団長である則竹元市議を議員辞職させ、党からも放逐した。
今回当ブログの当時の記事を読み直してみた。
当ブログは２０１１年５月３０日
で、則竹元市議のホームページに掲載されていた「供託通知書」が途切れていることについて疑問を提示した。
そうしたところ、６月１日になって実はこの供託していた費用弁償について受け取っていたことが分かり、市議辞職、党から放逐という事になったわけだ。
「減税日本ナゴヤ市議団団長 中区・則竹勅仁氏について （２）」２０１１年６月２日
この則竹元団長は、別に違法行為を行ったわけではない。（違法行為をしても党から放逐されなかった者もいた）
制度的には受け取ってもよい「費用弁償」について、受け取りを拒否し「供託」していたものを使って、そのために党から放逐されている。団長も解任され、市議辞職にも追い込まれている。
そして今、減税日本ナゴヤの市議たちは「８００万円超過分については受け取らない」と通帳に積み上げながら、しかし、それは供託はしない。（供託をすると、手を付ければバレるのでしないのだろうか？）
この通帳の中身については公開されていないし、彼らが言う「内規」についても公開されていない。
また、市議としての資格を失った人物について名古屋市に寄付されたという事実はない。こうした人物の積み残し金については、名古屋市に寄付をすることを妨げる法律はないにもかかわらずだ。
そして、挙句の果ては、長年にわたって国会議員年金、国会議員の既得権を批判してきた筈の河村たかしが、その既得権である国会議員年金を受け取っている。
これを理解し、承服できる人間は少ないだろう。
「承服しがたい」「看過できない」「容認できない」
説明責任があるのではないのか？
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