市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

姑息でずるい、ウソをこそ市政から退場させねばならない

中日新聞が今回の市議選に向けて社説を設けている。

「広い視野で自治を語れ」と言っているが。
私は広い視野など要らないと思う。
現実に即した、足元の確かな議論が必要だろう。

減税政策も、議員報酬も
どこの自治体も見習ったような議論がなく、
誰も正当性を立証できない。
つまり、政策的に意味のない、無駄な、
虚偽の申し立てに過ぎない(政策でもない)

こうした事実に立脚した議論を行わねばならない。

また、
「広い視野で自治を語れ」と言っている中日新聞が、
市民版で各政令指定都市の海外視察について
批判的な企画を掲載もしている。

名古屋市横浜市に次ぐ予算を使っていると主張する。
で?
海外視察は止めろと?
そうしたうえで、「広い視野を持て」と?

こういうのを「矛盾」とは言わないだろうか。
少なくとも記者の間でもっと深い議論を行う必要ないだろうか?

中日新聞のこうした海外視察批判、
つまりは、地方議会に対する嫉みを煽るような記事が、
結果として市民不在の「議会改革」議論に繋がっている。

「議会改革」など、市民にとっては二の次でよい。
どのような議員や議会であっても、
シッカリと民意を汲んで、真剣な議論が行われているのであれば
市民にとっては有効な議会と言える。

海外視察はしない、議員報酬は少ない、
経費支出も少なければ、仕事もしない。
結果として市当局の提案議題に
諾々と立って座ってを繰り返す議員が必要なのだろうか?

「減税」議員の勉強不足は否定できない。だが、
議会運営や論戦に不慣れな点につけこむような、
他党の「減税たたき」も過剰に映る面があった。

無能な議員は要らない。
目の前で「ブロック塀」の危険性、地域からそれを無くすための議論と補助金について議論されているにもかかわらず、その委員会の副委員長が「ブロック塀」を、それも違法なものを作るような異常な行動をする者を指摘するのが「減税たたき」なのだろうか?
そして、それを市会広報で伝える議論をする際に、公的な議論の話し合いを無視する異様な行為に対して批判する事は「減税たたき」なのだろうか?

それよりも、市民不在で「議員報酬」を政争の具に使ったり、虚偽によって議員批判、議会批判を行う事の方が異常なのではないのか?
議会リコールの経緯から語っている、その提灯を付けていたいのは他でもない中日新聞だ。
中日新聞は、河村市長誕生の際の「河村ウォッチ」から、議会リコール等
市政についての自己検証をすべきだ。
シッカリとした批判の上に立っていない「社説」が空理空論に陥るのは当然だ。

現在も、田山市議と藤田市議のいさかいをなんとか選挙につなげたいようだが、
藤田市議の発言の一部を切り取った議論、
更に田山市議に対する「暴力」があったかのような前提で語られる議論は、
思い込みによる印象操作でしかなく、
こうしたずるい、市民不在の、不毛な議論に提灯を付ける者はマスコミ、報道としての価値はない。

こうした訴えに客観的な評価(つまり、刑事犯告発なのだから、警察が事実として認定)しないのであれば。その訴えは単なる政治的な策動でしかなく、こうした事柄を政治的に利用するような。

ずるく
姑息で
欺瞞に満ちた

者こそを、民主主義の敵として糾弾すべきではないのか。

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中日新聞社説 3月29日


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