参議院選挙も後半戦に入ったが、先週末減税日本の街宣にぶつかった。
名古屋市役所７番出口、名古屋城に続く出口で街宣が行われていたのだ。
ちょうど、大相撲名古屋場所の観客が帰る時間でもあり、賑わっていた。
さて、その場に減税日本ナゴヤの市議もいたので、例えば浅井”ブロック塀”康正市議などにもご挨拶をさせていただいた。
中でも佐藤夕子市議がいたので、懸案事項についてお伺いした。
途中、選挙活動の邪魔だなどとチラシを配っていた男性が私の腕をつかむなどしたが、これは違法行為なので、減税日本には運動員に法律を守って行動するよう教育することを要請しておく。
佐藤夕子市議との対話で、３点ここにまとめておく。
私は以前、佐藤夕子市議より来訪され、当ブログの記事について「法的措置をとる」「弁護士に相談する」と「脅され」た。（一般市民が弁護士を通じて「法的措置をとる」と言われれば、委縮する。いわゆる安価な「スラップ訴訟」の脅しのたぐいだが、まあ、私には効かない。どちらかと言えばワクワクしながら待っているが、今に至るも、「法的措置」は届いていない。私に対しては通用しないが、佐藤夕子市議の口から、上記のような言葉が出たことは間違いがない。つまり、彼女は「厄介な人」である事には間違いがない。…かくいう私は、「もっと厄介な人」だが）
問題となったブログはこれだ。
佐藤夕子市議の自宅に泥棒が入り、玄関ドアなどを壊された。その修理費を保険会社に請求する際に、業者に過大な見積もりを出させたのではないかという話だ。見積書の写真であるとか、「佐藤ゆうこ先生」から携帯電話に送られてきた「保険会社から１２０万円弱振り込まれました！」「ありがとうございました」などのメール写真があり、これらがどういった意味を持つものなのか、佐藤夕子市議からの釈明を求める記事だ。
私はここで過大な請求をしただとか、詐欺だ。などと決めつけはしていない。
この記事を削除しろと「法的措置をとる」「弁護士に相談する」と「脅され」た訳ですが。
この記事の最後に「私の母親に直接電話するような事はせず」と言っているのは、佐藤夕子市議が直接私の母親に電話して、私の当ブログ掲載を止めるように要請したことを指す。（これは次の項目とも関連する）
今回の邂逅で問題となった第一点は、この記事についてネタ元が誰であるか、私が佐藤夕子市議に言ったというのだ。「あの話は●●さんが持ってきた話でしょ」というわけだ。
ここで気になることは、釈明せずに「●●さんが持ってきた話」であるという事は、それなりの事実関係については認めるという事なんだろうか？
それはさておき（さて置くにしては重い話だが）
問題は、「●●さんが持ってきた話」であるという事を、私が佐藤市議に伝えた。私が話したというのだ。
・・・・困ったものだ、私がそんなことを言うわけがない！
このブログ、様々な情報提供をいただいて記事にしてもいる。
そうした際、表現方法などで情報源が判ってしまうような事もある。そうした場合には掲載を断念するような事もある。記事にするよりも、情報源との信頼関係を重視するからだ。（当ブログで私は収益を得ようなどとは思っていないので、こうした判断については「きれいごと」が言える）
当該記事を見ていただいても、誰からの情報か分からないように書かれている。もちろん、出来上がりを情報源に確認してもらって、掲載するなと言われれば、即座に掲載を停止する用意もある。
私が当事者である佐藤夕子市議に、この情報源の名前を言うわけがないではないか。（佐藤夕子市議に情報源を伝えて、私に何か利益があるだろうか？）
ここからは、「言った」「言わない」の水掛け論になったわけだが。
たぶん、佐藤夕子市議の頭の中では、何らかの「心当たり」があり、「●●さん」の名前が浮かんで、私が佐藤夕子市議に「●●さんが持ってきた話」と言ったことになっているのだろうなと引き下がる以外にない。もはや、この人物には事実などどうでもいいのだろう。自分の思い込みと、都合のいい記憶の改竄の中で生きていくのだろうから、さぞや幸福な人生であろうと推測するだけだ。（とすると、事実関係について認めたという事なんだろうかと心配するけどね）
ただ、そんな者が公職者である資格はない。
次は、佐藤夕子市議に母親に電話をするな。特に私が警察に捕まるというような根拠もない話を持ち込んで、老人の心を乱すではないと要請した件である。
この話は、まず平成２８年２月に名古屋市議会が「市議報酬半減」という異常な状態を正常に戻したことに端を発する。
世間では市議報酬８００万円が、１４５５万円へと、「一気に６５５万円引き上げ」と扇情的に書き立てるが、事実は逆であって、報酬審議会などの民主的な手続きで定められた市議報酬「１６３０万円」を満足な議論もなく、「８００万円」と「一気に８３０万円」引き下げていたことが異常なのだ。（民間企業の給与であれば、この引き下げは違法だ）
上で、市議報酬半減が「満足な議論もなく」と書いたが、今に至るも、名古屋市の市議報酬が８００万円であるべき根拠は語られていない。「市民並み給与」というが、算出根拠はほとんどでたらめであり、そもそもなぜ市議報酬が「市民並み」でなければならないのかも根拠などない。市民に代わって訴訟行為を代理する弁護士は市民並み給与にすべきなのか？市民を楽しませる芸能人は市民の心を知るために、市民並みの給与にするべきなのだろうか？
第三者が業務の中身も知らないような仕事の報酬を高いだのと口を出すこと自体が卑しい行為ではないだろうか。
それにもかかわらず、「公務員給与の引き下げ」であるとか「国会議員報酬の１０％削減」などと口にし、それに喝采を送る社会は歪んでいる。
これは出典が明白でないが、その昔「自分は、首相として一マルクも得ていない」と演説し、国民から絶大の人気を博した首相がいたそうだ。そう、アドルフ・ヒットラーだ。
自身の報酬を安くしようというのは、報酬以外の何か別のメリットがあるからか、その安い報酬でも十分元が取れるほど原価が安いからだ。今回の参議院選挙でも、単なる売名行為を狙っている者から、議員報酬だけもらって、有権者のための行動など端からやる気がない（原価が安い）議員が散見される。卑しい国民、卑しい有権者には、卑しい政治家しか選ばれない。そして、社会はどんどん劣化していくのだろう。
たいがいに目を覚ますべきだ。
平成２８年２月に名古屋市議会が市議報酬を「適正化」した。
それを捉えて、減税日本、河村たかしは「市議報酬を一気に６５５万円引き上げた」と騒ぎ、「アンケート」やら「街宣活動」を行った。
そうした中、２月２１日（２２日の「竹島の日」の近傍）に名古屋市近郊の「在特会」関連団体が、デモ行進をするという情報を得て、私は大きなトラメガを持って、「カウンター行動」に参加した。名古屋市内に響き渡る差別発言を少しでも緩和したかったからだ。
このカウンター行動の後に、減税日本の街宣情報を得て、様子を見ていたのだが、街宣で語られる内容にあまりに「嘘」が多いので我慢がならなくなって持っていたトラメガでその誤りを指摘した。
指摘事項は次の３点
１．減税日本や河村は、この報酬の適正化（引上げ）について、議論がなされていないと主張しているが、報酬を議論すべき「議会改革推進会議」は座長が減税日本の浅井"ブロック塀"康正団長（当時）なのであって、議論を妨げていたのは減税日本である事。
２．同様に、報酬の適正化について市民に対して説明がされていないと主張するが、条例に定められている「議会報告会」を開催せず、市民との対話の機会、議論の場を奪っているのは市長である河村たかしだ。（市会各会派は毎年の予算要望で、議会報告会の適正開催を要望している。議論から逃げているのは河村たかしだ）
３．減税日本や河村は、市議報酬に政務調査費を加えて、１４５５万円＋６００万円で、報酬が２０００万円を超えるような説明を繰り返しているが、政務調査費（政務活動費）は河村たかしや佐藤夕子が国会議員時代に受け取っていた「国会議員文書通信交通滞在費」と違って、執行のためには一定程度の自費支出が必要となる。自己負担率が５０％であれば、６００万円の政務活動費を執行しようとすれば報酬から６００万円を充てなければならず、その分、生活費としての可処分所得は減る。
今回の参議院選挙の前に、（主に、維新の会の）国会議員が、この「国会議員文書通信交通滞在費」を個人の政治資金管理団体に「寄付」していると指摘されている。減税日本はこの参議院選挙で維新の会と共闘しているわけで、自分たちが行っている行為を、誤って名古屋市議も行っているなどと誤解しているのだろうか。
名古屋市議においては、政務活動費を私費流用などできない。こわ～い「オンブズマン」が監視しているのだから、不適切な支出があれば速攻で「法的措置」を取られる。
なんにせよ。こうした事を指摘したわけだ。
私のカウンター街宣は「国民の自由な表現活動」であって、選挙公示期間中でもない街宣には公職選挙法の適用もされない。当然、騒音に対する規制条例や、適正な節度というものはあるだろうが、市長たるものが市民に向かって明白な「嘘」を語っている時に、その誤りを指摘する行為のどこに違法であるというのか。
なんにせよ、減税日本の関係者が、私の上記行動を動画に撮っていたようだ。（肖像権侵害の違法行為だ）
そして、佐藤夕子市議が私の母親に、その動画を見せたようだ。
この中では触れていませんが、その前年に佐藤夕子市議が私の母親に「選挙後にも（私が）警察に逮捕される」と伝えたことについても、釈明を求め、今後そのような事をするな、老人の心をいたずらに乱すなと要請した。
ただ、彼女は「そんな話はしていない」というのみで、上記のように、もはや彼女の中においては「そのようになっている」のであれば、議論は無駄だろう。（そうなると、私の母親が佐藤夕子市議の幻影でも見たというのだろうか）
しかし、そんな者が公職者である資格はない。
さて、最後はその議員報酬だ。
このエントリーで指摘した通り、減税日本ナゴヤの市議が「８００万円を超過した市議報酬については受け取らない」と公言している「超過報酬」というのは、結局、彼らの「積み立て退職金」になっており、「受け取らない」という言葉は「（現職市議の間は）受け取らない」というだけで、報酬として受け取る事には代わりはない。
事実、この超過分を返還した減税日本ナゴヤ所属の公職者は居ないのであり、彼らが「受け取らない」と言っている言葉は空念仏に過ぎない。
なので、私は二つの事柄を求めている。
１．積立金の実態。残高証明書でも、通帳の写しでもいいから公開すべきだろう
２．積立金についての「規約」の内容
この両者については「ある」というだけで情報公開を拒んでいる。（政務活動費の領収書問題並みのナンセンスな話だ、後述）
この日、佐藤夕子市議は「なぜあなたに見せなければならないんですか」「記者クラブには公開しています」などと逃げ口上を打っている。（市政記者クラブは市長与党の「減税日本ナゴヤ」にはお優しいようだ）
さらにこのやり取りの中で佐藤夕子市議は聞き捨てならない一言を言っている。
「私はその残高について、知りませんから。いくら積み立てているのか、見ていないんです」
なぜ、こんな無駄な発言をするんだろうか？自分自身はイノセントで無垢な存在とでも言いたいのだろうか。
しかし、これほど無責任な発言はあるまい。
彼らが積み立てている「過剰報酬」は、彼らに言わせれば「市民からもらいすぎのお金」であり「市民にお返しすべきお金」なんだろう。つまり、積立金というのは「市民から預かったお金」であるという事ではないのか？
公職選挙法が、彼ら現職市議が報酬を当該地方自治体に返す（寄付する）ことを阻んでいるために、仕方なしに「預かっている」お金なのではないのか？
その他人からの「預り金」について、残高を把握していない？
これを無責任と言わずして、何を無責任というのだろうか。
このような者が公職者である資格はない。
そして、佐藤夕子市議は、このブログの記事について「私はそんな話はしていない」というのだろう。
全てが嘘になる。
＜減税日本の主張する「政務活動費の領収書黒塗り反対」のナンセンス＞
減税日本ナゴヤは市議の政務活動費を公開している。
いわゆる、政務活動費で支出した項目について、領収書と案分比率（公費と私費の負担比率）を公開している。
この資料はいわゆる名古屋市情報公開条例に基づく市政情報であり、減税日本ナゴヤはいったん、議会事務局に送った領収書を、情報公開によって請求し、情報を受け取り公開している。
そうなると、市の情報公開条例に準じて個人情報（支払先など）は黒塗りとなる。
この黒塗り反対。と言っているわけだが、こんなナンセンスな話はない。
名古屋市民の皆さん、あなた方馬鹿にされてますよ。
なぜって、議会事務局は領収書を受け取って資料として保存はしますが、オリジナルの領収書は減税日本ナゴヤに返却しています。（または、議会事務局に送る領収書は、コピーでよく、オリジナルは自会派内で保存できる）
つまり、オリジナルの、何の黒塗りもされていない領収書が手元にあるのであれば、そしてそうした黒塗りが宜しくないとするのであれば、即座に公開すればいいだけではないか。
あんたがたアホ？
黒塗りは非民主的ですよね。確かにそうだ。黒塗り情報というのは、何かを隠していることになる。
最近では、河村市政、減税日本が情報を黒塗りし、隠ぺいし、公開を拒んでいる。
追記：投稿をいただきました。
めちゃめちゃカッコよかったです😍
— emil (@emil418) July 3, 2019
字幕つけてみました 良かったら見てみてください☺️ pic.twitter.com/Fli3cvkpGU
ここで共産党の志位委員長が取り上げている杉本議員
候補と河村市長の間で、「河村たかし」の旗を持って立っている方ですね。
既得権、国会議員特権に胡座をかいて、「税金で極楽」な生活をおくっているのは、河村たかし本人のことである。
追記：
上記写真でご指摘があった。
候補や市長が立っている場所、よく見ると視覚障碍者用誘導ブロックの上だ。
まさに、名古屋城木造化にエレベーター設置を拒否し「福祉を踏みつけ河村たかし」と呼ばれた姿を体現している。
