減税日本ナゴヤ市議団団長 中区・則竹勅仁氏が自身の成果としてあげていた「費用弁償の廃止」そしてそれに対する「費用弁償の受取拒否」に何か納得のいかない処理が見られた。
「費用弁償廃止」公約の則竹氏、実は全額受領(YOMIURI ONLINE)
名古屋市議会の登庁時に支払われてきた費用弁償の廃止を、過去２度の選挙で公約に掲げ、受け取りも拒んでいた「減税日本ナゴヤ」の則竹勅仁(くにひと)団長が一転、初当選時の２００３年度から０９年度までの全額約５３６万円を受領していたことがわかった。
則竹団長は今年３月の出直し市議選でも、一貫した受け取り拒否が制度の廃止につながったと実績を強調しており、他会派からは「公約違反だ」と批判が相次いでいる。
則竹団長は河村たかし市長の衆院議員時代の秘書を経て、０３年４月、「議員報酬に加え、『日当』である費用弁償を得ることは二重取りになる」と制度の廃止を公約に掲げて民主党公認で初当選。翌５月以降、受け取りを拒否し続けた。
市側は「受け取らないことが、公選法で禁じられる（市への）寄付行為に当たる」として説得したが、議論は平行線をたどり、０５年以降は、名古屋法務局に全額を供託してきた。
しかし、則竹団長によると、昨年１２月下旬、法務局に還付の手続きをして全額約５３６万円を、いったん自身の口座に入れた後、妻名義の口座に移して保管しているという。
則竹団長は読売新聞の取材に、「制度が廃止され、供託の意味がなくなった。金は議員引退後、名古屋市へ戻したいと考えていたが、供託から１０年が過ぎると国庫に没収されてしまうので、受け取った。１円も使っていない」と説明している。
（2011年6月2日07時39分 読売新聞）
１．いったん自身の口座に入れた後、なぜ妻名義の口座に移したのか。
自身の口座、妻名義の口座の両者の公表を求めたいですね。
そして、お金の流れについて、ちゃんと説明すべきだ。
２．１２月に還付を受けた段階で、いったん所得が発生すると思います。
所得税の処理について、公表願いたいですね。
追記：「費用弁償」には所得税がつかないそうです。
情報を寄せていただいた方、ありがとうございます。
３．それらについて、ご自身のＨＰの一部が閉鎖されています。
費用弁償について
中身は見えたりする。
「費用弁償受取拒否の合法的な理由」
なんとなく堂々としていない。
私は、則竹市議と言うのは「悪いことができない人」であると思っています。一本気と言うか。（悪いことをするにも「スキル」というようなものが必要ですから）今の、「減税日本ナゴヤ」の市議にも、こういった「悪いことができない人」は多いような印象を持つ。こういった人と言うのは日本の社会の中では好印象を持って迎え入れられる。私も利害損得を離れてよければ好印象を持つと思います。
しかし、仕事を任せる段になれば違います。私は子供の頃から「悪いことができない人、を信用してはいけない。悪いことができない人は、悪いことをする知恵がないだけで、その知恵がついた時に、悪いことをする可能性がある」と教え込まれてきました。これは町屋の商人の常識だそうです。
昔の商人は、人を雇うときに「悪いことができない人」を特に注意して教育したと言うことです。こういう「良い資質」をもった人を育て、「悪いことをするだけの知恵を持っても、『悪いことをしない人』にする」ことが、商人の成功の秘訣であり。また逆に、「悪いことができるような人じゃなかった」と、裏切られてから泣くような商人は、商人失格であると、教わりました。
則竹市議や、その他の「一本気な」減税日本ナゴヤの若い市議たちは、「良い教育」が受けられているのでしょうか。
追記：私的に使用したことも認めたようです。
「減税日本」則武市議、公約に反し団長辞任（中京テレビニュース）
名古屋市議会の最大会派「減税日本」の団長・則竹勅仁市議が、自らの公約に反して費用弁償を受け取っていたことが分かった。則竹市議は、受け取った一部を私的に使ったことを認めていて、２日朝の減税日本の総会で、団長を退く考えを示した。
費用弁償は、市議会に出席するための交通費などとして、１日１万円が支給された制度（２００９年に廃止）で、減税日本の団長・則竹市議は、費用弁償の廃止を公約に掲げて、２００３年に民主党から出馬して初当選した。
その後、費用弁償の受け取りを拒否し続け、７年分の約５３６万円が名古屋法務局に保管されてきた。
則竹市議の説明によると、去年１２月に保管されていた全額を則竹市議の妻名義の口座に移し、このうち約３６０万円を親の会社の借金返済や自らの選挙活動費、生活費などに充てていたという。
則竹市議は「市民のみなさんの信頼を裏切る行為をしてしまった」と話し、２日朝の減税日本の総会で団長を辞任する考えを示し、了承された。
また、進退について、則竹市議は減税日本に所属して議員を続行したいとしている。
追記：中日新聞
減税・則竹団長が費用弁償で借金返済 ３６０万円、選挙費などにも（2011年6月2日 14時07分）
名古屋市議会の最大会派、減税日本ナゴヤ団長の則竹勅仁（くにひと）氏（４５）＝中区、３期目＝が初当選時から受け取りを拒否していた費用弁償を受け取っていた問題で、則竹氏は２日、市役所内で会見し、受け取った金のうち３６０万円を借金返済や選挙費用などに充てていたことを明らかにした。
則竹氏は受け取り拒否を議員活動の中心に据え、費用弁償廃止後の今年３月の出直し市議選でも、選挙公報でその実績をアピールしていた。会見で則竹氏は議員辞職はしない考えを示したが、費用弁償に手を付けた後の公報掲載は、有権者への背信行為といえ、政治責任を問われるのは必至だ。
２日の本紙の取材に「一切使っていない」とうそをついたことには「隠そうと思った」と明言。「金を元に戻すため、支援者から金を借りた。満額の残高証明書を見せることを考えた」と隠蔽（いんぺい）工作を進めていたことも告白した。
会見に先立ち、則竹氏は市議団会議で「市民の信頼を裏切った責任は非常に重い」と謝罪、団長を辞任した。
会見で、則竹氏は受け取りは実家の繊維問屋が抱えた借金の返済などで家計が圧迫されたことがきっかけと説明。受領した５３６万円は資金面を管理する妻の口座に入れ、生活費、出直し市議選の選挙費用などにも使ったという。
則竹氏は「制度が廃止されたことで、一定の役割は果たしたとの思いがあった。非常に軽率だった。使った分は元に戻し、将来は全額を市に寄付したい。おわびして許してもらえるなら議員を続けてご恩返ししたい」と話した。
則竹氏は減税日本代表の河村たかし市長の元秘書。市長は「受け取り拒否は彼の政策の中心だっただけに残念でならない。泣けてきた」と話した。議員辞職の必要性は「本人がよく考えて判断してほしい」と述べた。
費用弁償は本会議などで登庁すると、交通費などの名目で日額１万円が支給される制度で、昨年３月で廃止された。
【費用弁償】本会議や委員会などに出席した際の交通費や文具費名目などで支払われる経費。名古屋市議会は２０１０年度に廃止するまで日額１万円、議員１人に年平均８２万円を支給していた。日当としての要素が強く、住所地や交通手段に関係なく定額で支払われていることから「議員特権だ」との批判を浴び、１９９０年代から全国の自治体で廃止の動きが広がり、名古屋市議会も廃止を決めた。政務調査費とは違い、使途に法律的な制限はない。
