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一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

大村幹事長不信任決議における減税日本の問題点(3)

大村幹事長不信任決議における減税日本の問題点(3)

減税日本ゴヤ、大村幹事長への不信任決議について検討する中で、減税日本の問題点を考察している。

いままでの「ボタンの掛け違え」は

(1)
1B:すでにできることが判っている基金について、その設立を求める要望書を提出するという出来レース

2B:自分たちが要望した基金設立について、本会議で質問にのせ、設立したという形を取るためには、質問以降に設立発表すればいいのにそれを待ちきれずに口にしてしまうという幼児性

3B:担当者である大村幹事長に重要な情報を伝えていなかった情報の欠落を生み出す組織運営上の問題

4B:目の前の問題を早く、火種の内に始末せず、放置しておく怠慢

(2)
5B:本会議など公的行事を自己宣伝の場として捉えるさもしい了見

6B:ヒトの成果を我が物にする癖

7B:議員の職を「自分のもの」と思っている

ということになるだろう。
検討対象としては、5月13日の昼ごろまで進んだ。5月15日の本会議、個人質疑の質問内容の通告の刻限である昼は過ぎ、減税日本ゴヤから通告が提出されないことから理事会が開けずにいた。

その原因を理事長である自民党小出幹事長が名古屋市当局に聞き、当局から経過について説明があった。

ここで基本的な事柄を押さえておきたい。

名古屋市会は68名の議員で構成されている。自民党:21、民主党:17、減税日本:13、公明党:11、共産党:5、諸派(例の「伊勢湾台風のおかげで名古屋市の街はきれいになった」発言で、減税日本から離脱した前田有一元市議の配偶者)

ichi-nagoyajin.hatenablog.com

所属議員が5人以上の会派を「交渉会派」として議会運営委員会(略称:議運)を設け、この席で議会運営(議題や日程等)が決められる。しかし議会運営委員会はセレモニー的な要素が強く、この場で突っ込んだ議論が行われることはあまりない。(あくまで「あまり」やはり減税日本ゴヤの行動に端を発した問題で紛糾し、厳しい議論が行われた事例は有る)

この議運における実質的な協議は、各会派の幹事長(幹事長とは、一般的に会派を代表して発言、交渉する役割を担う)が「理事」となって集まり議運理事会が置かれ、そこで行われる。理事会における理事長は最大会派の幹事長が担う習わしなので、自民党幹事長が自動的に議運理事会の理事長となる。現在の自民党市議団の小出幹事長は同時に小出議運理事長ということになる。

議員が本会議で質問を行うような場合は、質問時間の割り振りや順序なども理事会で協議される。

今回の5月臨時会においてはコロナ対策について、各会派から様々な要望が寄せられているので、本会議においても各会派にそれぞれ10分間の発言機会が設けられることとなった。

一般的にこうした質問については質問者が担当して調査し、質問を作り上げていくので、その中で他会派の議員と交渉するような事は普通に行われている。

市会の質問では地元の課題などが取り上げられる事が多いわけだから、選挙区を同じくする他会派の議員と課題が重なることになり、選挙で争う相手ではあるけれども、政策を進める上では相談、調整を行うことになる。政治家とは本来こうした利害関係が衝突する争いを平和的、民主的に解決に導くことが職能なのであるから、こうした交渉はできて当然だ。

今回の問題をもう一度整理してみよう。
減税日本ゴヤはコロナ基金の設立について質問がしたかった。その理由はこの基金が、自分たちが提出した要望書(4月30日)の実現であると思ったからだ。
しかし、財政局から減税日本ゴヤの要望書よりも前に自民党の斉藤議員や民主党の山田議員から要望を受けていると説明を受けた。更に、斉藤議員は市長にも直接電話をして要望を伝えている。当局としては斉藤議員、山田議員に基金設立について適宜経過説明もしており、今回同じ施策について、減税日本ゴヤが本会議で質問をするというのであれば、その意向を事前に斉藤議員、山田議員に伝えておくべきではないのかと情報提供した。(減税日本ゴヤが本会議で当議題を取り上げた後に他会派から先行要望を蔑ろにするのかと批難されたような場合に「そのような事情は市当局から聞いておらず、承知していなかった」などと責任回避されても困るために、情報提供した)
また、5月12日にはすでに基金は設立されたと、市長から発表がなされている。3日後の本会議で質問しても、記者発表で公表した以上の情報はないのだから本会議で質問する必要はないのではないかとも指摘した。

特に、この5月12日の市長による基金設立の発表のように、施策実現に尽力した斉藤市議や山田市議の存在を無視するような発言が、本会議における減税日本ゴヤからの質問に対する河村市長の答弁として出された場合。つまり、減税日本ゴヤが提案して、河村市長が設立した基金であるというような発言がなされた場合、その表現方法によっては、斉藤市議や山田市議を蔑ろにする行為として異論が出る場合もあるだろう。(議事精査の末、議事録抹消という事例も減税日本においては頻発している)

質問内容について、斉藤議員や山田議員の要望があった事などを言い訳程度でも加えて、質問を強行すれば良かったのではないかと思えるし、こうした交渉を質問者である佐藤市議が直接、斉藤市議や山田市議に打診すべきだったのだろう。

(8B:なぜ、質問者である佐藤市議が直接交渉しなかったのだろう)

5月13日の午後、本来であれば理事会が開かれて各会派の質問通告が出揃い、15日の議事について討議がなされる予定だったものが、減税日本ゴヤから、質問通告が出されなかった。

5月19日議会運営委員会における大村幹事長への不信任動議に対する弁明で
は、なぜ質問通告が出せなかったのか、その理由が判然としないが、5月28日の減税日本「公開質問状」にその間の事情が書かれている。

5月28日の減税日本「公開質問状」より

「令和2年5月13日、13時30分(略)開催が予定されていた理事会が約3時間遅れ、16時30分から開始されました。上記理事会が遅れた理由は、減税日本ゴヤ自由民主党名古屋市会議員団との間で、5月臨時会における個人質疑の内容について調整を行っていたため」

そして、この調整役が大村幹事長だったわけだ。これはすでに当ブログでは指摘しているが、なぜ当事者である佐藤市議が、直接斉藤、山田両市議に協議するのではなく、会派間の調整に持ち込んでしまったのか。

さらに、その時、大村幹事長は9時30分から行われた財政局からの報告を把握しておらず、両市議の要望のほうが、自分たちの要望書よりも前になされていることなどを知らずに居た可能性がある。

普通、こうした調整では断続的に相互の会派控室に戻り、善後策を協議するものだろう。そうした際に、大村幹事長は9時30分の報告に参加していた議員からそうした事情は聞かなかったのだろうか?

推測するに、こうした当初の情報の欠落が、大村幹事長と小出理事長との会話において「説明が二転三転する」とされた理由なのではないかと推測される。

しかし、13日の結論は、減税日本ゴヤから別の質問が提出されることで決着し、16時30分に理事会は開かれた。

ここでも他会派の理事は不信感を持つだろう。なぜなら、19日の大村幹事長の弁明においてさえ「我々としては、質疑を取り下げる必要は感じておらず」というように、客観的に納得のいく決着では無かったからだ。理由もなく「取り下げ」たというのであれば、質問しようとした理由もまた説明不能な理由であると推測する以外にない。私が推測するに、河村代表が議会で自慢したかっただけだ。そんな事で理事会を遅らせて、時間を浪費したのだとしたら、こんなに非生産的なことはない。「70歳児」が、おもちゃ売り場の前でダダを捏ねているのを、大村幹事長がなだめて諦めさせるまで全会派の理事が待っていたということになる。

後になって判明した事だが、どうも13日の15時頃まで、減税日本ゴヤの市議は河村市長と連絡を付けたがったが、河村市長が捕まらないために、回答を遅らせていたという観察もある。つまり、大村幹事長は河村市長から基金についての質問を行うように厳命されており、市長にそれを思い直すよう説得することができなかったために板挟みになっていたようだ。しかし15時過ぎに河村市長と連絡が取れて、16時30分に理事会が開かれているということは、河村市長に事情説明を行ったら比較的すぐに河村市長は質問を諦めたということになる。大村幹事長としてはそれまでの抵抗が無駄になったわけだ。更に言うと。13日の理事会が遅れた理由が、このように河村市長が捕まらないことによる会派内の調整の遅れだとすると、減税日本の公開質問状にある、大村幹事長不信任の原因は、河村市長本人にあることになる。

追記(6月12日):
5月における「市長の動き」が公開されている。
名古屋市:令和2年5月 市長の動き(市長の部屋)

13日(水曜日)の午後の動きは、午後1時30分の議会運営委員会(問題となっている理事会はこの後開かれる予定だった)に出席の後、午後3時45分の嘆願書受領(庁内)まで予定が入っていない。つまり「所在不明」ということになる。この間、自党の幹部との連絡も取れない?何処へ行っていたんだ?*1

ともあれこの理事会の席上、大村幹事長は質問通告が遅れた事を謝罪したわけだが、その謝罪の途中から「一生懸命調整をしたが遅れた」などと説明にならない発言に他会派の理事は納得せず継続審議することと成った。次回理事会の開催予定は週明けの19日。形の上では質問通告も出揃い、翌日の議会は正常に運営されることになった。ならばこれ以上理事会で協議する事柄は無いように思える。それでも19日に日程が組まれたのは、それまでもあった大村幹事長への不信感が募っていたために、今回の問題について、なぜ遅れたのかハッキリと分かる形での説明を求めることで、今後の減税日本ゴヤ及び大村幹事長の対応を改善して欲しいとの意向であったようだ。

さて、そして15日に個人質問が行われる。ここでも各会派10分しか持ち時間がない中、減税日本ゴヤの質問は内容が無く、最後に河村代表の演説を促し、市長が好き勝手にしゃべる場となった。

本来、議員というものは、行政の問題を指摘し、改善を求めていくべき存在であり、行政という「テーゼ」に対して「アンチテーゼ」を提示して、行政そのものを「止揚/Aufheben」していくものではないのか。いささか古い弁証法的な捉え方かもしれないが、アンチテーゼを提示できない議員に議員たる資格はないし「市長を助ける市議」などという存在はこのように「無駄」であると言える。完全に「二元代表制」のなんたるかを理解していない。

さて、週が開け18日になってとんでもないことが起きる。私はこの話を聞いたときには我が耳を疑った。なんと、減税日本ゴヤの佐藤団長と大村幹事長が、自民党市議団団長の渡辺義郎市議の家を訪ね、事態の収拾を依頼したのだ。

真っ当な社会人であれば心得ておくべきことだが、企業間でもなんでも良い。自分と交渉、協議を行う立場の人がいたならば、そうした人は「カウンターパートナー」として尊重しなければならない。人間であれば、合う合わないも有るだろうし、交渉の過程でへそを曲げられて交渉を進められなくなることもあるかもしれない。しかし、間違ってもそうしたカウンターパートナーの上席者に泣きついてはならない。

これはしかし、有るんだよなぁ。なんとなく苦労なく育った「お坊ちゃん」に多い気がする。肩書が上の人のほうが「偉い」からそこに飛び込めば良いんだ、なんて現場を無視してすぐに上へ上へとコネクションを求めていき、そうした人脈ができると喜んでいるバカ。

こうやって、カウンターパートナーの上席者を使って、自分の交渉相手を抑え込んでみても、現場での交渉は進みにくくなるだけ。また賢い上司なら、自分の部下の立場を無視して頭越しに来た話に乗るものではない。この上司もまた、こうした頭越しをして来たヤツなんかだと、現場の気持ちも考えずに頭越しに指示を出したりする。

今回の場合、そもそも質問者である佐藤市議と(自民党会派だけ考えた場合)斉藤市議の間で調整できればいいだけの話だったろう。しかし、減税日本ゴヤは当初から交渉役を大村幹事長としてしまった。つまり、幹事長同士の会派間協議事項としてしまったわけだが、こんな形で話を持ち込まれても、小出幹事長は斉藤議員の意向を無視して了承などできるわけがない。また、斉藤議員にしてみれば、本来自分に来るべき話を先に幹事長に持っていかれて、その頭越しに了承を求められても、なかなか快く了承することなどできるわけもない。

(9B:頭越しの交渉を行う/肩書きに弱い)

そしてこれだ。
今度は、幹事長同士の協議である理事会における紛糾を、長老議員の威光を使おうと思ったのか、団長間で交渉して幹事長を抑え込もうとしたのか、佐藤団長、大村幹事長が揃って渡辺義郎自民党市議団団長の元を訪れる。

呆れてモノが言えない。「お嬢ちゃん方、一体何を教わってきたの」とでも言いたい。

こんな事をされて、渡辺団長が了承するもしないも結論など出せるわけがないのは、斉藤議員に対する小出幹事長と同じ構図だ。そして、こんな頭越しをされれば、小出幹事長としても快い交渉は進められない。

そしてこの3者会談の席上、大村幹事長は渡辺団長に、自分は減税日本ゴヤの要望書の前に、斉藤市議や山田市議からの要望があったという事は知らなかったと説明したようだ。「自分たちはこうした行き違えから質問を提出したが、結果として事情を理解し質問を取り下げた。そしてそうした事情確認のために質問通告が遅れ、理事会開催が遅れたことも謝罪した、それなのにこれ以上責任を求められている」というような主張をしたようだ。

渡辺団長は、事情が判らないために、佐藤、大村の発言を受けて小出幹事長に説明を求めたようだ。そこで小出幹事長から「大村幹事長が減税日本ゴヤの要望書の前に、斉藤市議や山田市議からの要望があった事を知らなかったという主張は納得がいかない。財政局はちゃんと減税日本ゴヤにそうした事情を伝えている」と告げられて激怒した。渡辺団長は大村幹事長に「あんた聞いとったんじゃないか!」と告げた。渡辺団長としては「窮鳥懐に入れば」と、佐藤、大村の発言を受けて、小出幹事長に事態の斡旋を図ろうとしたわけだが、そこに嘘を入れられれば、渡辺団長自身が虚偽を振りまくことにもなりかねない。当たり前の政治家なら、自身の言動に虚偽が紛れ込んでは「生きてはいけない」のだ。政治家は「信なくば立たず」とは、減税日本河村たかし周辺以外では生きている正しい文化なのだ。

ここでちょっとこの場を再現したいのだが。ここに佐藤夕子減税日本団長が同席していたんだよね。大村幹事長が迷走した理由を説明している間、佐藤夕子団長は隣で座っていた。要望書の前に他議員から要望を受けていた事を大村幹事長が把握していなかったというような説明をしたのだとしたら、佐藤夕子団長は、その言葉をどんな気持ちで聞いていたんだろう。その情報管理のミスは、この事実を財政局から聞いて、大村幹事長に伝えるべき佐藤夕子団長自身に有るのではないのか?

なぜ渡辺団長が大村幹事長に怒った際に、自分のミスを認めて取りなさなかったのだろうか。というよりも、そもそもそんな言い訳にもならない話を大村幹事長が持ち出したら、止めるべきだろう。

(10B:責任意識の薄弱さ。自派内に責任の有ることを、他会派や当局の責任であるかのように主張して責任を回避しようとする)

渡辺団長は、そもそも筋違いの斡旋を持ち込まれた上に、説明の中に嘘が紛れ込んでいたとあっては、それ以上話を聞く気にはなれず、二人を追い返したそうだ。

そして、ここで真打登場。頭越しの真犯人。19日の朝に河村市長が渡辺団長に電話をかけて執り成しを願い容れた。つまり、18日の佐藤、大村による渡辺団長宅への訪問は、河村市長も承知していたということになるのではないのか。というよりも、18日に渡辺団長の家を訪ねて斡旋を依頼すれば、渡辺団長の力で小出幹事長を黙らせられる。ぐらいの浅知恵を出したのは、河村市長本人ではないのだろうか。

渡辺団長は北区、佐藤団長は東区、河村代表も東区で愛知一区。お互いに知らぬ間柄ではない。私は18日の佐藤、大村による渡辺団長宅訪問は、河村たかしの指示によるものと睨んでいる。このあたり、私自身はこれ以上真相を追求する気にはなれないが、減税日本の周辺にいる人達は気をつけたほうがいい。河村たかしが交渉事を苦手とする背景は、こうした物事の筋目、けじめといったものの無理解や、他人の心を理解できない幼児性が背景にあるのではないだろうか。そうだとしたなら、こんな人物と絡んでいると損をするし、こうした行為を真似すると、とんでもない目に遭うことになる。けして見習ってはいけない。

渡辺団長はそうした申し入れを容れることはなく、19日に開かれた自民党市議団会議において小出幹事長に「キッチリけじめを着けてこい!」と厳命することになる。

5月19日議会運営委員会における大村幹事長への不信任動議に対する弁明より

(略)
 また、私は、自民党の渡辺団長に対し、説明不足な部分はあったかもしれませんが、誓って嘘は申し上げておりません。その点ははっきりと主張させていただきます。

 さらに、小出幹事長を差し置いて、渡辺団長に話をさせていただいたことに関しては、当時私だけではなく、団長(佐藤減税日本ゴヤ団長)もおりましたので、団長対団長の話し合いということで、差し障りがあるというふうには考えておりませんでした。小出幹事長が気分を害されたということですので、その点についてもお詫び申し上げます。

(以下略)


名古屋城住民訴訟について

次回、第七回公判、場所が変わりました。
1階の 1号法廷 です。

第七回公判:
令和2年6月23日(火)午後2時
名古屋地方裁判所 1号法廷です。

名古屋地裁で一番大きな部屋だそうです!

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*1:多目的トイレとかだったら笑う

減税日本への公開質問状への回答

本日の中日新聞朝刊市民版に5月28日の減税日本名古屋市会に提出された「公開質問状」へ回答が返されたとの報道が載っている。

f:id:ichi-nagoyajin:20200605070817j:plain
6月5日 中日新聞市民版

大村減税日本ゴヤ幹事長に対して、不信任が決議された理由や根拠を減税日本から市会に「公開質問」したわけだが、即座に「そんな事は、会派内の大村幹事長本人に確認すべきだろう」との声が出されていた。

公式の回答としてもそうした当然の事実に即したものであったようだ。

経緯については大村幹事長自身に聞くべきで、そこで市会と大村幹事長の主張が異なる部分があり、市会の対応が問題であるのなら、それを明らかにすべく「公開質問状」でも出すべきで、今回のように漠然とした質問を出しただけでは、減税日本自体が何を問題と思っているのかさえわからない。

この部分はすごい。

回答書を受け取った減税日本ゴヤ団長の佐藤夕子議員は取材に
大村議員に聞いて分からないから質問している。
回答として不十分。精査して今後の対応を検討したい」

思わずコーヒーを吹き出した。

ありがとう、朝一から笑わせていただいて感謝する。

「大村議員に聞いて分からないから質問している」って。

そんな事も説明できないから不信任を決議されている。

他会派の理事(自民党から公明党民主党そして共産党も含めて)が、大村減税日本ゴヤ幹事長の説明が二転三転し、「聞いて分からないから(佐藤夕子議員が大村議員の発言に対して持った感想)」不信をつのらせて「大村さん、申し訳ないが、我々はあなたの発言が『分からない』ので、議会で会派間調整する役割である幹事長や理事は無理だと考える、ここはどなたかと代わってくださらないか」としたのが「不信任決議」だろう。

会議録表示


「十人が指差すところ、真なり」という言葉がある。必ずしもそうであるとは言わないが、事交渉事において、相手方が皆打ち揃って「無理だ」とされているなら受け入れる以外ないだろうに。

まあ、私としては佐藤夕子議員の活躍に期待したい。

昨年の春に起きた「議会パワハラ問題」にしても、なんだか有耶無耶になってしまって、一体何がやりたかったのかわからない。(ちなみに、田山市議の起こした裁判、公判が6月16日に有るようだが、これは私が減税日本に出した公開質問状の期限でも有る)

ぜひ、この問題の「経緯」について、減税日本から<すべてを>明らかにされんことを望む。
「大村幹事長不信任決議における減税日本の問題点(3)」については、もうすぐ掲載します。




追記:

昨年の春、河村代表が騒いだ「議会ハラスメント」「セクハラ」に関わり、田山議員が提訴した民事裁判について、6月16日に行われるのは「公判」ではなく、弁論準備手続(傍聴不可)だそうだ。ツッコミのメールが届いた。

提訴は昨年の春に行われたのに、一年以上経った今も「準備手続」??(同時に行われた刑事告発は3月に「不起訴処分」となっている)

解決させる気なんぞないのではないか?

そもそも昨年の春に河村代表が「議会ハラスメント」だと騒いだ、それは統一地方選挙の直前で、告発された自民党有力市議の選挙区から、減税日本対立候補を立ててきたわけで、週刊文春への音声データリークも含めて、減税日本による選挙目的のための話題作りとしか思えない。

この「策謀」*1によって(?)か、当該選挙区から当選してきた減税日本ゴヤの市議というのが、前田有一元市議の配偶者である人物であって、「伊勢湾台風のおかげで名古屋の街が綺麗になった」などと、とんでもない発言を市会委員会において行い、結果として減税日本ゴヤから会派離脱している。(本来であれば議員辞職が当然のところだが、本人は辞める気はないようだ。そして、会派からの離団も「偽装離婚」の噂が絶えない。なんでもこの議員、最近でも減税日本ゴヤの女性議員とともに旅行などにでかけているようだ。仲の良いことで)(減税日本ゴヤの市議は、議員報酬から800万円をオーバーする部分について、積立ているが、この議員の積立はどう処理されているのだろうか?)

マスコミも、そろそろいい加減、この河村代表のメディア利用を警戒すべきではないのか?それとも、「伊勢湾台風のおかげで名古屋の街が綺麗になった」などという見識の人物、つまり減税日本クオリティの議員を、河村代表に協力して生み出したいのだろうか。

国政においてもそうだが、内閣や市長室というような権力にかしづくと、確かにそうした権力機構が生み出す「とくダネ」にありつく事ができる。しかし、それが大切なことだろうか?例えば「あおなみ線中部国際空港までの延伸」などという「誤報」を、他社を出し抜いて紙面に載せたところで、そんなことに意味があるのだろうか。そんなものは「とくダネ」でもないだろう。単に権力から投げられた餌、骨である。その骨に付いていた肉は、とっくに権力者が食っている。権力者の食残しの骨=ネタで喜んで尻尾を振っていて満足なのだろうか。そして、こうした「とくダネ=餌」に喜ぶマスコミの上層部もあまりに貧しい。*2

・・・「『あおなみ線中部国際空港までの延伸』などという誤報」と書いた。すると反論があるだろう。「あれは誤報ではない、間違いなく市の首脳が市長室で語った内容なのだ」と。

以前にも書いたが、日本のマスコミにおける「ファクトチェック」とは、「誰々が言ったこと」の内容が、その発言に沿って正確に報じられていれば良いらしい。その発言の真実性、責任は、発言者にあるらしい。つまり、高性能のテープレコーダー*3を持っているかをチェックすることが「ファクトチェック」ということらしい。
呆れて物が言えない。

いやしくも報道というからには、少なくとも裏取りぐらいはするべきだろうし、その後の経緯についても追いかけるべきだろう。

無責任に聞きかじった事を、「誰々の発言」と書き飛ばして紙面を埋めるだけなら、自動機械で十分で、早晩そのような「記者」は必要なくなる。

今回の件もそうだ。5月28日に公開質問状が出されたとき、河村代表は「議会ハラスメントではないか」と語ったという。いやしくも現役市長が「ハラスメント」と指摘するのであれば、少なくない市民は何か事があったのかと疑うだろう。実際に、10年前の名古屋市会リコールは、このような誤解や虚偽情報が積み重なることで、議会に対する市民の不信感を煽り、最終的に議会が解散させられた。今に至るも私はあのリコールは全くの過ちだったと思っているし、あの時市民から否定された市議のなかには、誠実で有能な人物が少なからず居た。名古屋市政はそうした有為な人物を失ったのであり、その原因を作った河村たかしと、無責任なマスコミには怒りを禁じえない。

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減税日本議員の不祥事(一部)

そして始まったのが、減税日本の一連の騒動だ。(完全に、筆が滑り出したので、余計な話かもしれないが書いておく)積立金の無断引き出しによる、減税日本ゴヤ団長の議員辞職騒動に始まる、減税日本市議、県議による相次ぐ薬事法違反。公務旅行に女性同伴の疑惑、車の当て逃げ、分裂騒動に、減税条例提出時の違法、虚偽答弁。今日は石原、明日は橋下と、節操のない河村の国政策謀。その国政策謀に伴う、東京事務所開設と、その後の東京事務所職員への報酬不払いの訴訟というのもあったな。そもそも河村は名古屋市長に骨を埋めると市長に転身したのではなかったのか? 相次ぐ離団者の続出による、党の衰退。現役市議の選挙区に、落選国会議員擁立という議席の私物化。地域委員会、議員報酬、議会報告会など、相次ぐ公約の破棄、撤退。虚偽、虚偽、虚偽。全然書ききれない。以前、私はこうした問題点を100点ぐらい列挙してみようと集めてみたところ、100点以上になってしまった。今、こうして思いつくままに並べても、どれをとっても市長辞職、議員辞職、党解体が必要な問題が山積しているだろう。あ、思い出した。まさに今、なんだか、知事に対するリコールを行うとか、愛知県民以外の人が騒いでいる*4けど、名古屋市において行われた議会リコールに伴うリコール署名簿の流出騒動。これは、本当にひどい話で、こんな個人情報流出をさせて、まともな事後対策も行わなかった減税日本河村たかしが「マイナンバーは個人情報流出の危惧がある」とか騒いでいるのは、できの悪いコメディーでしかない。

話を戻そう。といっても、どこまで戻していいかわからないので、一番最初に戻す。

田山市議の提訴したような、昨年春の「議会ハラスメント」騒動は、完全な空騒ぎだ。あれは選挙利用のための騒動でしかない。結果として、刑事告発は不起訴処分となった。

減税日本減税日本ゴヤ、または田山市議はこの問題について何か市民に情報提供でもしているだろうか、そうした説明責任は果たされているのだろうか。事態が進まないにしても、一年以上経過したのだから刑事告発が不起訴処分となり、民事訴訟においても、事態が進まない事も含めて、市民に報告する義務があるのではないのか?

まったくいい加減な話で、河村たかし名古屋市に検証委員会を作るとか、議会にも検証委員会を作れとか、騒ぎ立てていたが、マスコミがあまり取り上げないと見ると、民事訴訟刑事告発を立て続けに行い、記事になるように画策した。そうした画策の影響で、名古屋市においても、議会においても検証組織を作ることができなくなった。

刑事告発される可能性がある事例については、証言を拒まれるのが当然だからだ。

通常は、市や議会の検証組織が関係者を集め、事実関係を調査し、市民に情報を公開する。
その際、刑法に抵触するような事象があれば、刑事告発すればいいのであって、今回は一方的な申立のみで、刑事告発がなされた。そうした刑事告発と同時に、民事訴訟も可能だろう。それによって被害を受けた者が居るのであれば、民事的な回復を図ることもできる。

しかし全ては自主的な事実関係の確認が先で、刑事告発や民事提訴を慌てて行ってしまうと、こうした自主的な解決の道を閉ざすことになる。この事例など明らかに減税日本河村たかしの対応はおかしい。事実を明らかにし、議会におけるハラスメントを(それが有るにしても)解消するような行動をとってはいないことは明白だ。

また、今般の大村光子減税日本ゴヤ幹事長に対する、名古屋市会議会運営委員会理事会の不信任に対する、市長の「ハラスメント」との申立は、その根拠を示すべきだろうし、紙面に「ハラスメント」という文字を載せるのならば、載せた報道機関において、その見解に一端の責任を負うべきだ。

マスコミの責任のとり方は、紙面に載せた「ハラスメント」という表現が、正しかったのか、独自に検証することだ。
そもそもマスコミは権力に対して批判的、対抗的であってはじめて権力も健全性を保てるし、マスコミそのものの権力性も健全性を保てる。権力に阿る行為は、マスコミの権力をも腐敗させる。特に、河村たかしの抗議書など、もらってやっと言論として一人前と考えていい。そんなもので、報道の上層部がビビってオタオタするぐらいなら、そんな会社は見限ったほうがいい。




名古屋城住民訴訟について

次回、第七回公判、場所が変わりました。
1階の 1号法廷 です。

第七回公判:
令和2年6月23日(火)午後2時
名古屋地方裁判所 1号法廷です。

名古屋地裁で一番大きな部屋だそうです!

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*1:というには、あまりにお粗末だが

*2:こんな事を言うと、「お前のこのブログも、ネタを提供されて書いているのではないのか」などという在特会並みの相対化論で批判してくるヤツが出そうだ。そんな批判は成立しない。理由は2つ有る。このブログから収益など上がっていない。一円にもならないとまでは言わないが、腹に足るような金額は転がってなどこない。2つ目は、私は権力者しか批判しない。権力者の尻馬に乗って日の当たらないところに居る者を蔑ろにするような者とは同じにしてほしくない

*3:だから、古いって。ボイスレコーダー

*4:あいトリの議論を行うのは、全国どこでも勝手にすればいいが、知事に対するリコールは県民しかできないのであって、地方自治を否定する介入

大村幹事長不信任決議における減税日本の問題点(2)

文章があまりに長くなってしまったので、途中で切りました。

追記:
減税日本ゴヤの市議について、名前だけではピンとこないというご意見をいただきました。
ichi-nagoyajin.hatenablog.com

データを揃えてあります。

名古屋市:会派別議員名簿(市会情報)

こちらは、公式の名古屋市会議員名簿。役職なども載っています。

前回「最後におもしろいことの種明かしをする」と言いましたがおたのしみに。

この問題では幾つもの「ボタンの掛け違え」がみられるので、それを nボタン として指摘してきた。

1B:すでにできることが判っている基金について、その設立を求める要望書を提出するという出来レース

2B:自分たちが要望した基金設立について、本会議で質問にのせ、設立したという形を取るためには、質問以降に設立発表すればいいのにそれを待ちきれずに口にしてしまうという幼児性

3B:担当者である大村幹事長に重要な情報を伝えていなかった情報の欠落を生み出す組織運営上の問題

4B:目の前の問題を早く、火種の内に始末せず、放置しておく怠慢

5月13日までの出来事を振り返ったが、もう一つ注目しておくと、10:30頃、財政局総務課長は減税日本ゴヤの手塚議員に電話をしている。手塚議員は現在会派内では無役でコロナ対策委員でもない、そして午前に行われた対話にも出席していない。財政局としては全く別のチャネルからアプローチしたということだろう。交渉事ではよくある手法だ。

しかし、こうした手法はリスクも伴う。というのも、組織がしっかりしていれば、午前の会議に出席した人々(豊田、鹿島、佐藤、大村)を財政局は信用していないと表明するようなことにもなりかねない。

ここで手塚議員は鹿島市議に確認を行い財政局の意向を伝えている。上記会合の出席者である豊田市議は減税日本ゴヤから財政福祉委員会に所属しており、財政局との窓口になったものと思われる。この臨時会はコロナ対策が主題であるから、会派のコロナ対策委員長である鹿島市議か会派の団長である佐藤市議が質問を行う事になっていたようなので、手塚市議の行動は理解できる。

ここで鹿島ー手塚から財政局への回答は「基金の質問はしない」であった。ところが昼(質問通告の期限)になるも、この質問を出す意向を崩していなかった。


では鹿島市議や手塚市議が嘘をついたのだろうか?そうは思えない。ここで手塚市議に与えられた情報とは異なる事が起きたのだろう。つまり、鹿島市議がこの質問の問題から降りて、佐藤市議の課題となったのだろう。しかしつまり、ここでも減税日本ゴヤから出てきた話が覆るという事例になる。

ここでなぜ減税日本ゴヤがこの質問にこだわったのか。

それは河村市長自身が「ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金」について本会議で話したくて仕方がなかったからだろう。減税日本ゴヤの要望書によって提案され、「自分が設立した基金」について、得々と語りたかった。完全に成果の横取りであることは12日の記者会見においても明白だろう。ここで河村市長の口から、自民党の斉藤市議や民主党山田市議からの提案について触れられることはなかった。

(5B:本会議など公的行事を自己宣伝の場として捉えるさもしい了見)

そして

(6B:ヒトの成果を我が物にする癖)

果たして、減税日本に「政治」など行えるのか? - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

でも指摘したが、河村たかしは市長になってすぐに前市長や他の会派議員が進めていた政策を横取りして、あたかも自分の成果であるかのように公言していた。

2009年に行われた名古屋市の水道料金値下げは、河村たかしの成果などではない。減税日本ゴヤの市議は、こんな事実も知らなくて市議をやっているのだろうか、そうであれば、市政を語るに足らないし、市議をやる資格はない。また、こうした事実を知って尚、河村たかしの一派に入って禄を食むとすれば、人間として疑う。

ボタンの掛け違えとしては、これが最も最初のものなのかもしれない。

5月13日の昼に質問通告の期限は訪れたが、減税日本ゴヤの質問通告は提出されないままとなる。その前の段階で作業が止まり、13時13時30分に開催予定の議運理事会は開催されないままとなった。

ここから、今回問題となった大村幹事長の迷走がはじまる。

5月19日午後11時6分に開かれた議会運営委員会の議事録から、不信任動議に対する大村幹事長の弁明を引いて、何が起きたか見てみましょう。(引用文内「・・・・・A」は段落符号として引用者が付加)

会議録表示

(略)
 今臨時会における個人質疑において、減税日本ゴヤとしまして、当初は、名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金について質疑を行いたいと考えておりました。

 我々は、4月30日に、市長に基金の設立の要望書を提出しましたが、その後、5月13日の午前中まで、他会派から先に同じ内容で口頭での要望があったとは聞き及んでおりませんでした。・・・・・A

 5月13日の朝10時20分頃、他の会派から個人的に相談を受けているという、我が会派の議員に話があり、それから12時35分頃に、私に対し、議員個人名を挙げて、通告内容の調整の提案を受けました。・・・・・B

 その後他会派の方々と話をさせていただき、ご了承を得ておりましたところ、2時30分頃、小出幹事長、斉藤議員、財政局2名の計4名の方で、局が作成した書面を持って減税控室にお越しになり、我々の質疑について検討するようにおっしゃいました。・・・・・C

 我々としては、質疑を取り下げる必要は感じておらず、葛藤はあったものの、基金に関する質疑は取り下げることといたしました。・・・・・D

 このような調整に時間を要し、理事会が遅れたことに関しては、理事会において何度も謝罪してまいりました。

A:そもそも質問通告が遅すぎたのではないのか。期限が13日の昼で、通告を出したのが12日であり、その際財政局から質問内容の調整が必要であると指摘された。その説明が翌日10時にしか受けられないとなると、そもそも質問の手直しの時間的余裕がない。

これは、別件で伺った話だが、佐藤夕子市議はこうした質問通告をギリギリまで提出しないそうだ。これは国会において野党議員が行う手法で、政府や官僚に調整の時間を与えない戦法のようだが、質問内容が優れているのであればこんな姑息な手段は必要ない。

そして、そもそも減税日本ゴヤは市長与党なのであるから、市の職員が困るような質問を行う必要はなく、野党の国会議員経験があるといってもそんな手法を持ち込む必要など無い。

更に言うなら、減税日本ゴヤは設立以降、幾度となく議会を混乱させ、今回起きたような深夜議会も珍しくない。しかし、それは多大な経費を浪費することにつながる。議会が1時間定時退庁時間を超えると、いったい幾ら人件費、諸雑費がかかると思っているのだろうか。「減税日本は市民の税金を一円もムダにしない」と言っておきながら、実態としては繰り返しムダな議事遅延を起こしているのであって、こうした質問通告をギリギリまで提出しないという「手法」がどの程度のコストをかけるものなのか、理解していないとすればバカと言う以外ないだろう。

B:この発言は正確なのだろうか?

「 5月13日の朝10時20分頃、他の会派から個人的に相談を受けているという、我が会派の議員に話があり」というのは、財政局が手塚市議に宛てた電話の事を指すのだろう。この段階で「他の会派」の議員が減税日本ゴヤの質問内容を知りうるものだろうか?そして、「個人的に相談」する必要があるのだろうか?

「 それから12時35分頃に、私に対し、議員個人名を挙げて、通告内容の調整の提案を受けました」
財政局が減税日本ゴヤに事態の説明行ったのは、13日午前9時30分頃の会合で、「自民党民主党の議員からは減税日本の要望書よりも前に話をいただき、以降、適宜、報告も行っている」と説明している。

アレ?ここも変だね。

自民党の斉藤市議や民主党山田市議に対しては、要望以降財政局は報告を行っているにも関わらず、減税日本ゴヤに対しては4月30日に要望書を提出したにも関わらず、「 5月13日の午前中まで、他会派から先に同じ内容で口頭での要望があったとは聞き及んでおりませんでした」という事は、4月30日の要望書提出以降、減税日本ゴヤと財政局の間で、この基金設立について対話は無かったのだろうか。

無かったんだろうね。理由は2つある。

1つは、4月30日、減税日本ゴヤが要望書を名古屋市に提出した頃には、すでに基金の設立は固まっており、相談するような事項は発生しなかった。いま1つは、減税日本ゴヤの市議にとっては、市長に言われたまま「紙」を市長に差し出しただけで、中身については知ったことではなかったんだろう。自分たちが発案して提出した政策について、4月30日から約半月間、何も質問せず進捗報告も聞かない。これ変ではないの?(ひょっとして、市長は減税日本ゴヤからの要望書を財政局に下ろしていないのか?)

また、財政局はこの9:30の会合で調整の必要性を伝えている。大村幹事長が12:35の「調整の提案」までそうした情報を受け取っていないとすれば、9:30の会合に出ていた豊田議員、鹿島議員、佐藤議員はなぜ、大村幹事長に伝えなかったのか?

また、この時点まで大村幹事長が調整の必要を知らなかったとすれば、それは誰の責任なんだろうか。私は減税日本ゴヤの中に問題があると判断する。

C:この発言は全く理解できない。
「その後他会派の方々と話をさせていただき、ご了承を得ておりましたところ」
いったいどの会派の誰と話をして、何について了承を得ていたのだろう。

予定では13日の13時から議会運営委員会が開かれ、すぐに理事会が開かれる予定だったそうだが、減税日本ゴヤから質問内容の通告が提出されないため、理事会開催ができなくなり、議運理事長である自民党の小出幹事長が調整することになる。

13時15分、小出理事長から庶務係長に電話がかかり、その庶務係長、総務課長との会談が行われ、基金設置の提案に関して当局がやり取りした内容を説明する文書の作成を依頼される。「 2時30分頃、小出幹事長、斉藤議員、財政局2名の計4名の方で、局が作成した書面を持って減税控室にお越しになり」という書面とはこのことだろう。そして、そこで当事者たる斉藤議員も「質疑について検討するよう」要望するとしたら、その前のセンテンスである「ご了承を得ておりました」と矛盾する。

大村幹事長が、他会派の理事にこうした説明を繰り返していれば、そりゃ信用も失うのではないのでしょうかね?

D:結局、取り下げるのだが、その理由がない。質問を行うこと自体になんの信念も無いから、取り下げにも理由がない。この段階(19日)に至っても「 質疑を取り下げる必要は感じておらず」と言うのであれば取り下げる必要など無いし、逆に、取り下げたからにはその理由をちゃんと説明できなければならない。ここは大切なポイントだ。

(7B:議員の職を「自分のもの」と思っている)

河村たかしは言う「人生行き詰まったら選挙に出ろ、間違って当選すれば税金で食って極楽ですわ」

こんな考えに群がっているのが減税日本の議員たちだ。

議席なんてものも「何か知らんけど、議会で立ったり座ったりしていると毎月お給料がもらえて、国内旅行や海外旅行までおまけに付いてくる」ぐらいにしか考えていないんだろう。

自分たちが議員であるのは、有権者の付託を受けて、そういった有権者の代理として権利を行使する為に居るのであって、この事例で言えば、質問を行うという意志を自分たちが示したとすれば、それは有権者の意志なのだ。議員はその代理行動を行っただけだ。*1そして議会内で調整の結果、その質問が行われなかったとするのであれば、それを有権者に説明できなければならない。

「我々としては、必要は感じておらず、葛藤はあったものの、取り下げることといたしました」というのは、完全な主観的発言であって、議員の職を自分の物として私物化するとんでもない間違いである。

少し前に私は、大村幹事長は「悲劇的なことに誤った指導を受けてしまったために議会や政治というものを正しく理解できていない」と書いたが、こうしたところに考え方の誤りが出てくる。

河村たかしという男は、春日一幸からクビを宣告されたわけだが、それ以降一切政治的訓練を受けていない。完全にぬるま湯、税金という極楽に浸かっていただけで、何も判ってはない。(ある意味、世の中を舐めきって暮らしていても、運が良ければなんとかなるという事は知っているのかも知れない。しかし、だからといってそれが常に通るわけではないし、そのようないい加減な者が運良く生きて行けても、その足元では踏みつけにされる人々が生まれるのだ。減税日本ゴヤの市議諸君は、そうした河村たかしに踏みつけにされた人物を見ていないのだろうか?私はそうした人物を数々見てきた。このブログにもいろいろな形で踏みつけにされた人々の姿が書かれている。まあ、せいぜい自分にその「番」が回ってこないように祈ることだ)

河村たかしは、司法試験を9年受けたが受からなかった。
16年がところ国会議員をやったが、政治について結局理解できなかった。
そして、12年以上名古屋市長を続けるつもりだが、市政とはなにかも理解しようとしない。

そして人間を70年以上やっているが、それも判らないのだろう。
本当に、心の底から軽蔑すると同時に哀れに思えてくる。

一体何のために生きているんだろう。
ヒトを騙し、有権者を騙し、口からでまかせを言い続け。

ここまでで文章が長くなってしまったので、またまた続きにします。
検証としては、5月13日の昼ぐらいまでの事象ということになり、ここからいよいよ名古屋市会の重鎮、渡辺義郎自民党市議団団長の激怒事件へと続き、この事象を検討することで、「真犯人」が浮かび上がってきます。

ところで、大村議員は「質疑を取り下げる」と言っていますが、そもそも提出していないのだから、取り下げではありません。

続く

「おもしろいこと」とは、
今回の減税日本が提出した「公開質問状」の内容が、よく読んでも分かりづらいので、「公開質問状に対する公開質問状」を出してみました。

f:id:ichi-nagoyajin:20200602202530j:plain
20200602_公開質問状_1of2

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20200602_公開質問状_2of2

ichi-nagoyajin.hatenablog.com



ところで、いよいよ桶狭間に近づく「麒麟がくる」ですが、番組の冒頭素読されていた論語の一節は、衛霊公15-12 「子曰、人而無遠慮、必有近憂」でしたね。

人にして遠き慮(おもんばか)り無ければ、必ず近き憂い有り。
新自由主義者歴史修正主義者。今だけ、金だけ、自分だけの視野狭窄に陥ると、「近き憂い」が訪れる。


名古屋城住民訴訟について

次回、第七回公判、場所が変わりました。
1階の 1号法廷 です。

第七回公判:
令和2年6月23日(火)午後2時
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*1:市の職員が議員にかしずくのは議員を恐れるからではない、議員を選んだ有権者、市民を尊重するからだ。公務員は全体の奉仕者であり、議員や市長の雇われものではない。議員や市長が職員を自身の下僕であるかのように扱うとすれば、公私混同である

大村幹事長不信任決議における減税日本の問題点(1)

では、前回のエントリーに続いて、大村光子減税日本ゴヤ幹事長への不信任決議と、それに対して28日に提出された減税日本からの「公開質問状」について、考察を加えていきます。

最後に、前回のエントリーでもお知らせした「おもしろいこと」の種明かしがあります。また、前回のエントリーでは12,13日の出来事に焦点を当てましたので、前後関係などを補間します。


28日の「公開質問状」には一言も触れられていませんが、今回の発端は名古屋市が設立した「名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金(通称:「ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金」)」と、この基金設立について、減税日本ゴヤが5月15日の名古屋市臨時議会における個人質疑の議題として取り上げようとしたことにあります。


ここで大急ぎで2点補足すると、その1として、結果としてこの個人質疑は実現しなかった。減税日本ゴヤは質問通告も出していないので、「取り下げ」でもない。なので、一部で言われているような「減税日本ゴヤの行おうとした質問を、議会が邪魔をした、言論の自由への侵害である」というような批判は成立していない。


などと書いても、ネトウヨ歴史修正主義者(名古屋城木造化推進派もこの一派)などに代表される最近の劣化著しい「政治的言論空間」においては「減税日本ゴヤが結果として質問通告を行えないように圧力をかけたことが言論弾圧なのではないのか」ぐらい言ってきそうだが。こりゃ典型的な「藁人形論法」であることを理解しなければならない。減税日本ゴヤにおいて、質問すべき主張があるにも関わらず、質問通告を出さなかったということは、減税日本ゴヤ自身が、表明すべき言論を封殺したということだ。逆に、議会他会派からみれば、出されてもいない質問通告に対しては「弾圧」することもできない。議会他会派にとっては、実行困難不能な行為である「弾圧」に対して批判をされても、抗弁することもできない。つまり、もしも本当に減税日本ゴヤ言論弾圧であるというような主張を行いたかったのであれば、質問通告を出さなければならなかったのである。こうした行為もなく上記のような反論不可能の批判を行うのは卑怯な行為である。

こうした論理的な思考ができないので、バカな対米追従の日本礼賛論を「右翼的言論」と勘違いしてしまえるのだろうし、歴史破壊、文化破壊行為である「名古屋城木造化」にも賛成できてしまえるのだろう。

減税日本河村たかしの文章を読めば一目瞭然だが、その文章には論理的思考能力の欠如が見られる。またその主張のよって立つ根拠も脆弱であり、自己矛盾も来している。こうした混乱した思考のまま、南京問題発言や、名古屋城木造化、昨年のあいちトリエンナーレの騒動、更に名古屋市政における様々な問題を、混乱に陥れている。問題を解決するのが社会のリーダーであるのなら、ただ単に混乱と問題ばかりを作り上げる者はなんと言えば良いのだろうか。「70歳児」とでも言うべきだろうか。


補足のもう1点は大村幹事長への不信任決議の理由は、この基金設立やそれへの質問ではない。(つまり、名古屋市会は「減税日本が成果を盗もうとしたから、幹事長に辞職を求めた」などという子どもじみたケチくさい行為はしていないのであって、こうした構図で話す事も、子どもじみてケチくさい発想と言える)議会理事会、つまり、自民党から共産党(特に、今回の大村幹事長の行為には共産党の幹事長が強く怒りを表明している)、公明党民主党まで含めた全会派が共通して問題としたのは、大村幹事長の説明に一貫性がなく、発言が信用できないということにある。では、大村幹事長に虚言癖でもあるのかというと、そんな事はないと思う。ある意味オッチョコチョイであり、悲劇的なことに誤った指導を受けてしまったために議会や政治というものを正しく理解できていないが、悪意をもって虚言を弄するような人物であるとは思えない。

ここで注目すべきは、やはり減税日本ゴヤが議会に対する対応が行き詰まった先例である「議運離脱宣言」であろう。

減税日本ナゴヤ終了のお知らせ - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

この事例においても、当時の団長である浅井市議と、幹事長である余語市議は対応が行き詰まり「議運離脱宣言」を行うこととなる。これは彼ら減税日本という政党そのものが「交渉による政治解決のできない政治家である」と宣言するようなもので、そうであるのなら市議も、市長も辞職すべき行為だろう。

前回の離脱宣言でも、今回の大村市議の対応、発言が矛盾する理由も、その全ては河村たかしにあるのであって、このバカの指示が矛盾だらけ、失着だらけなので、結果として大村市議が幹事長として責任を取ることとなるのである。*1


前回のエントリーである12,13日に至る経緯も含めて、そうした事情を考察してみよう。


まず、事の発端は前々回のエントリーで書いたように、斉藤たかお市議(自民党・中村区)が地元企業からの発案を受けて、基金設立を名古屋市財政局に提案したことに始まる。前後して山田昌弘市議(民主党千種区)からも同様の提案がなされる。斉藤市議は河村市長にも電話で基金設立について要望を出している。

これらが遅くとも4月中旬頃の事である。

追記:
情報公開によって時系列が判明した

f:id:ichi-nagoyajin:20200616151647j:plain
行政文書公開請求書
f:id:ichi-nagoyajin:20200616152423j:plain
基金設置にかかる議会からのご提案について(自民党減税日本

財政局において基金設立の案が固まったのが、4月の末頃。

減税日本ゴヤから基金設立について「要望書」が提出されたのは4月30日の事になる。この「要望書」については、文案も含めて河村市長から減税日本ゴヤに「指示」があったとされる。(文章を起草したのも名古屋市の職員ではないかと推測される)

これが最初のボタンのかけ違えだ。(1B:すでにできることが判っている基金について、その設立を求める要望書を提出するという出来レース

そして基金設立について、河村市長から記者発表があったのが5月12日となる。

(2B:自分たちが要望した基金設立について、本会議で質問にのせ、設立したという形を取るためには、質問以降に設立発表すればいいのにそれを待ちきれずに口にしてしまうという幼児性)

5月臨時会における個人質疑は15日に予定されていて、その質問内容の通告期限は13日の昼となっていた。前日の12日午後3時頃に、減税日本ゴヤ豊田議員から当局に質問事項の骨子が提出されて、その内容に記者発表のあった基金設立が含まれていたために、財政局が減税日本ゴヤ基金設立の経緯も含めて説明する。

そして、13日午前の減税日本ゴヤと財政局との対話。出席者は、減税日本ゴヤ:豊田、鹿島、佐藤、大村(途中退席)、当局:財政局総務課長、庶務係長となっている。ここで財政局から減税日本ゴヤに「減税日本ゴヤの要望書よりも先に、自民党斉藤市議や民主党山田市議から要望を受けている。斉藤市議は市長に直接電話でも要望している」という事実を告げられる。この重要な情報について大村幹事長は途中退席したために把握していなかったのかもしれない。

その後、午後に再度、減税日本ゴヤと財政局は対話を行う。この際の主席者は、減税日本ゴヤ:佐藤、大村、当局:財政局総務課長、庶務係長となっている。この場でも、財政局から具体的に議員の名を上げ、減税日本ゴヤでは誰が対応するのか聞いているが、単に大村幹事長が斉藤市議、山田市議と対話するようなお膳立てをしただけで、この両氏が「減税日本ゴヤの要望書よりも、先に要望を行っている」(というか、事実上基金の設立はこの両市議の要望によるものであって、減税日本ゴヤの要望書は後出しに過ぎない)という、重要なポイントについて大村幹事長は認識していなかったのではないか。これが後々、18日の渡辺義郎自民党市議団団長と、佐藤、大村対談において大きな問題となって来たのだと思われる。

(3B:担当者である大村幹事長に重要な情報を伝えていなかった情報の欠落を生み出す組織運営上の問題)

13日午前の財政局と減税日本ゴヤの対話を見ると、減税日本ゴヤとしては「他会派から設立の要望が出ていたとしても、減税日本ゴヤのように『要望書』として出されているものではないから、そうした要望を行った議員に事前に説明する必要はない」と考えていたようだが、これはあまりに得手勝手な考え方だろう。そんな規則などあるわけでもなく、常識で考えても通る話ではない。そもそも質問者である佐藤市議なり、鹿島市議が斉藤市議や山田市議に一言告げれば、それで済む問題ではないのだろうか?当然、その場で嫌な顔はされるかもしれない、あるいは質問しないでくれと言われるかも知れないが、それを強制する事はできないのだから告げることに問題があるとは思えない。告げることによってその場で嫌な顔をされることを回避するにしても、どうせ質問自体はするのだから、事後に嫌な顔をされるのは当然のことだ。つまり、ここで「他会派は要望書を出していないのだから」という理由にもならない理由で「事前に説明する必要はない」というのは、典型的な「ダメな人」の対応だろう。面倒を先送りする、または「砂嵐の前に頭だけ砂に埋めるダチョウ」のようなもので、問題を見ないよう、聞かないようにするだけで、問題を解決するヒトの行うべき対応ではない。いやしくも政令指定都市である名古屋の市会議員が、この程度の見解しか持たないとするなら、それは酷い劣化だ。

(4B:目の前の問題を早く、火種の内に始末せず、放置しておく怠慢)


続く(「おもしろいこと」の種明かしも先送りです)


名古屋城住民訴訟について

次回、第七回公判、場所が変わりました。
1階の 1号法廷 です。

第七回公判:
令和2年6月23日(火)午後2時
名古屋地方裁判所 1号法廷です。

名古屋地裁で一番大きな部屋だそうです!

住民訴訟についての動向は、順次お知らせいたします)

peraichi.com


*1:おお、殆どこの考察の答えはこれだ

5月28日減税日本公開質問状

1.5月28日減税日本公開質問状
2.5月12日、13日に何が起こったのか
3.犯人わかっちゃったんですけど

名古屋市会は5月臨時会が閉会したにもかかわらず、荒れ模様だ。
昨日(29日)も、「閉会中理事会*1」が開催されたようだ。

この出来事に伴い、私は「面白いこと」を考えてはいる。*2
また、色々書きたいことがあるが、今回の「主役」である「大村光子減税日本ゴヤ幹事長」に大急ぎでお知らせすること(「3.犯人わかっちゃったんですけど」の内容)に気づいてしまったので、内容を精査すること無く掲載する。

また、この問題の重要なポイントは、4月中の出来事と、5月15日の質問以降の出来事であるが、そこまで書ききれていないので、次回に譲る。

参考:
ichi-nagoyajin.hatenablog.com
ichi-nagoyajin.hatenablog.com

1.5月28日減税日本公開質問状

5月29日の中日新聞市民版に減税日本が「公開質問状」を提出したと報じられている。

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5月29日中日市民版

市会議運委員会で減税日本ゴヤの幹事長である大村市議に対して、「不信任動議」が可決されたことに対して、事の経緯等を尋ねる形で、減税日本代表河村たかしから、名古屋市会議長 中里市議宛に出されたものだ。

大村市議に対する不信任動議は19日(5月臨時会最終日)の深夜の議運(本会議前の議会運営委員会)である。

問題とされたのは大村市議の発言が「二転三転し、議会の混乱招いた」となっている。

ここから、報道は公開質問状の内容に沿ったものになるので、直接公開質問状を確認したほうが話は早いだろう。原本は現在情報公開請求しているが、内容だけ「引用」しておく。

令和2年5月28日

名古屋市会議長 中里 高之 殿

減税日本 代表 河村たかし
減税日本ゴヤ 団長 佐藤 ゆうこ

公開質問状

 令和2年5月13日、13時30分の議会運営委員会終了後に開催が予定されていた理事会が約3時間遅れ、16時30分から開始されました。上記理事会が遅れた理由は、減税日本ゴヤ(以下、「減税」といいます。)と自由民主党名古屋市会議員団との間で、5月臨時会における個人質疑の内容について調整を行っていたためであり、減税の幹事長である大村光子(以下「大村」といいます。)は、上記理事会に引き続き同月19日の理事会にて、理事会の開始が遅れた経緯について何度も説明申し上げていましたが、理事会や団長幹事長会議などが繰り返し、長時間にわたり続けられました。
 それにも関わらず、同月19日に開催された議会運営委員会において、突然、大村に対する不信任動議が議決されました。この議決及び不信任動議に至る一連の行為は、議会ハラスメント等に該当するのではないかと思います。
 そこで、当該議決及び動議に至る一連の行為について、下記の通り質問いたします。6月4日(木)までにご回答いただきますようお願い申し上げます。


1.議会運営委員会において議決された大村に対する不信任動議について、その理由・根拠を具体的にご指摘ください。

2.当該動議に至る一連の行為について、経緯・真相をご説明下さい。

以上

追記:
情報公開によって原版が手に入った

f:id:ichi-nagoyajin:20200616152041j:plain
令和2年5月28日 減税日本公開質問状

この「公開質問状」を見ると
事実関係として、13日の議運が遅れたことは認めている。
その理由は「減税日本自由民主党名古屋市会議員団との間で、調整を行っていた」からであるとしている。
そして、何を調整していたかというと「5月臨時会における個人質疑の内容について」であるとも認めている。

19日の理事会において大村議員が幹事長として、この遅れた経緯について説明していた。
しかし、容れられず理事会や団長幹事長会議*3などが繰り返し長時間にわたり続けられた。
そして、突然議会運営委員会の席上で大村議員に対する不信任動議が提出されたとなっている。

つまり要約すると「13日の議運開催が遅れたのは、減税日本自民党との間の調整が遅れたからで、減税日本だけに責任があるのではない、責任の一端は自民党にもある」と主張するもので、大村幹事長はそうした経緯を19日の理事会で説明したにもかかわらず、不信任とされたということになる。

論評*4は次回に譲ります。

さて、5月12日、13日に何が起こったのでしょう。

2.5月12日、13日に何が起こったのか

※このセクション内の「・・・・・」で囲まれた部分は私の感想。十分な推敲をしておらず、一部は書きかけ。

2020年5月12日(火)

15:00頃 : 減税日本豊田議員、名古屋市財政局総務課庶務係に架電。

職員が減税日本ゴヤ控室に伺い、5月15日の本会議個人質疑の質問内容骨子を受領

その際総務課長から豊田議員へ
 「本件(基金設立)は本日14:00に市長が記者会見した。今後報道される。答弁内容と重複する。担当課に連絡し、記者レクでのやり取りを説明する」

 それに対し豊田議員は「明日10時頃に鹿島議員に相談する」

16:00頃 : 豊田議員に資金課長から上記記者レクにおける記者提供資料等を説明。

・・・・・
5月12日に市長が基金設立について記者発表してしまっており、質問内容は基金設立に対する要望と、それが実現されたということであれば、市長記者発表、その後の報道をなぞる内容であり、周知の事実であるなら議会で「質問」する必要はない。新聞を読めば判ること。
・・・・・

5月13日(水)

9:30頃 : 減税日本と打ち合わせ。
減税日本出席者:豊田、鹿島、佐藤、大村(途中退席)、
当局出席者:財政局総務課長、庶務係長)

市当局より減税日本に(基金設立に関する報道の)新聞記事等の写しを提供。
豊田議員から新たな質問骨子を受領。

財政局
基金設立はほとんどの報道機関で取り上げられている。質問を頂いても報道をなぞるような答弁になってしまうがよいのか」
「5月15日の本会議個人質疑の質問内容の通告まで時間がない。
通告されるのであれば、基金の設置に関して自民と民主の議員からも話があったことから、減税日本から事前に自民、民主にお伝えいただいたほうがよい。自民の議員は市長とも電話で会談し、基金設立について提案していると伺っている」
「通告の前にこうした調整を行わないと質疑中やその後に混乱する可能性がある。議会担当としては本意ではない」

・・・・・
この問題を「成果の取り合い」というように単純に捉えるのは誤りだろう。
こうした「先行事例」について調整することは同じ事柄を二度行うというようなムダを省くことになる。特に、減税日本は行政のムダの解消を訴えているのだから、先行事例には注意し重く扱うべきだ。
大学までに行われる「教育
・・・・・

減税日本
「他に質問する会派はあるのか。文章として要望している会派はあるのか」

財政局
「ない」

減税日本
「要望書として市に提出しているのは減税日本のみであれば、問題はないと思う」
「質問者は鹿島(副団長兼新型コロナウイルス感染症等危機管理対策委員長)か佐藤(団長)か決まっていない」

財政局
「要望書という形ではないが、自民、民主の議員には減税日本の要望よりも前に話をいただき、以降、適宜報告も行っている。そのことは減税日本の皆さんはご存じないことなので、ここでハッキリとお伝えしておきます。後で知らなかったと言われても、私たちも立っていられない(責任をとれない)ので、ただ、調整するかしないかは、最後は議員同士の問題です」

10:30頃 総務課長、減税日本手塚議員に電話

総務課長
基金設置に関しては、すでに報道されており、また、質問を行うのであれば他の議員との調整を要すると説明したが、会派内で動きが見られないので心配だ」

手塚議員
「鹿島議員(副団長兼新型コロナウイルス感染症等危機管理対策委員長)に伝えておく」

後刻、手塚議員から総務課長に電話。鹿島議員に電話し、基金設置に関する質問は行わない方向で調整をした。

12:00頃 市会事務局議事係長から財政局庶務係長へ

財政局庶務係長
基金については、減税日本よりも前に話をいただき、その都度ご報告している議員がいる。通告されるのであれば、事前に調整されたほうが良いと思うと減税日本の議員にもお伝えしているが、通告は出そうか。調整は誰と行っているのか」

市会事務局議事係長
「出すと聞いている。調整は大村議員としている。財政局と健康福祉局一体に対する質問としたいとの意向だ」

・・・・・
ちなみに、5月臨時会の質問通告期限はこの12時であった。

ここで、減税日本は市会事務局に調整を大村議員としていると伝えている事がわかる。
本来、こうした調整は、質問内容を熟知している質問者自身が行うべきだが、大村議員が動いている。これは「幹事長」として動くということであるようだが、ここが最初幾つ目かのボタンの掛け違えだろうと思われる。
幹事長が調整すということになれば、会派間の交渉ということになるが、この質問に関わる行為、つまり、基金設立に関する行動を行っていたのは自民党の斉藤市議と、民主党山田市議ということになるが、自民党民主党もこれらの行為は会派としての行動ではなく、議員個別の活動である。特に会派内で報告や合意をとり会派として動いていたわけではない。そうであるなら、自民党民主党に大村減税日本ゴヤ市議団幹事長が、幹事長として交渉するとなると混乱するのが当たり前だ。
なぜなら、交渉相手ある自民党市議団の幹事長は小出議員であり、民主党市議団の幹事長は橋本議員ということになる。両者とも自派の斉藤市議、山田市議の行動を把握しているわけでもないし、意向を把握しているわけでもない。つまり、大村幹事長が小出幹事長や橋本幹事長に、この質問に関わる交渉を行おうとしても、そのような交渉は成立するわけがないのである。
通常は、質問者自身が調整を行う。この場合であれば佐藤議員なり、鹿島議員が質問者として立つのであれば、どちらかが、または二人で斉藤議員や山田議員の元を訪れ、自分たちが行う質問の説明と、先行していた両議院の意見や意向を聞くべきだろう。そこで両者が拒むのであれば交渉も必要だろうし、あるいは先行する両者に発言の機会が与えられるべきだろう。
会派ごとに指向が異なり、意見が異なることは当然であり、健全なことだ。そうした場合同じ政策に対して1つの会派の発言は偏ったものとなり、異なる会派には容れられない場合もあるだろう。こうした偏りが酷かったり、事実誤認が含まれれば議場が荒れ、議事進行等により発言を求められることもある。そうした混乱を招き、議事の妨げになれば市民の生活を支える予算の採決にも関わることなので、質問に上げる内容については精査が必要なのである。
・・・・・


12:30頃 減税日本、財政局打ち合わせ
減税日本出席者:佐藤議員、大村議員、
財政局:総務課長、庶務係長)

財政局
「通告さるのであれば、あらかじめ関係議員の耳に入れておいたほうが良い。今朝にもお伝えしているが、調整された様子がないが、通告が出そうだということで慌ててきた」

減税日本
「(調整は)必要ないと思う」
「(最終的には、)私(大村議員)が調整する」



財政局
「関係議員は具体的には、自民党は斉藤議員、民主党は山田議員。いきなり大村議員から電話があるとびっくりするので、まずは当局から関係議員に連絡がある旨をお伝えする」


12:40頃 庶務係長から斉藤議員に電話
12:50頃 庶務係長から山田議員に電話

13:15頃 小出議員から庶務係長に電話
自民党控室で経過説明
自民党出席者:小出
財政局:庶務係長、総務課長)

基金設置の提案に関して、当局がやり取りした内容を説明。
説明内容を時系列でメモにするよう依頼有り。


・・・・・
ここで、財政局から斉藤議員に電話があった直後に、同派の小出議員(自民党市議団幹事長)から財政局に電話がかかっている。斉藤議員が対応について自派の小出幹事長に相談したものとみられる。
小出幹事長としては、ここではじめて事態を把握することとなる。

「19日 議会運営委員会、大村理事(減税日本幹事長)への不信任動議に対する弁明」より

14:30頃
小出幹事長、斉藤議員、財政局から2名の職員が「局が作成した書面」を持って減税控室を訪問
質疑について検討するよう申し入れ。

減税日本はこの申し出を受け入れる。
・・・・・

3.犯人わかっちゃったんですけど

最後に、この文章を慌てて掲載した理由。
(たぶん、私は)「犯人わかっちゃったんですけど」

大村市議への個別的な指摘ですが。
今回の事態、最高にこじれたのは
「質問者、対、個々の議員」として扱うべき個別の質問の話を、
慌てて「幹事長マター」として、会派間交渉とした誤り。

なにせ、相手方となる小出自民党幹事長も、橋本民主党幹事長も、当事者である斉藤市議、山田市議の意向を把握していないのだから、会派間交渉に馴染むわけがない。

ここで、本来責任があるのは、質問者であるはずだ。

そうじゃない?大村さん。

そして、18日渡辺義郎自民党市議団団長のお宅に押しかけて、説明された。*5
その後、渡辺団長は大村さんに「あんた聞いとったんじゃないか!」と批判され、怒られた。
つまり、13日に大村さん自身は財政局との話を知らずにいたと、18日に渡辺さんに説明した。
交渉担当者が、こんな基本的な話を知らないはずがなく、渡辺団長が怒るのも無理はない。
しかし、本当に13日には財政局がした説明を大村さんは知らなかったんだよね。

大村さん。

あなたも、財政局が作ったと言われている、12日、13日の事象を記録したメモをお持ちだろう。
ここの5月13日9時30分の項目を見てみなさい。

出席者の欄にあなたの名前「大村議員」が載っているが、その後ろに「(途中退席)」とわざわざ表記している。

やはり、職員は優秀で優しい。

このタイミングの話を言った/聞いていないとなると、必ずトラブルから、わざわざ職員は、あなたが「途中退席」したことを明記しておいてくれたんだよ。

しかし、では渡辺さんの怒りは間違っているのかといえば、そうとも言えない。
これって、財政局と減税日本ゴヤの対話なのであるから、財政局の話したことは、本来減税日本の全員(少なくとも、関係者は)が共有していなければならない。交渉の担当者となっていた大村さんが「知らない」では済まないことなんだ。これだけで十分、役職を追われる原因にもなる。

しかし、それでも思わないか。

大村さん。

そもそもこの質問の問題、斉藤さんや山田さんに話を通すべきは、質問者である人物であるべきで、責任はそのヒトにある。更に、渡辺さんとの対話で上記のように大村さんが本当に知らない事、知らないこと自体責任であるが、それを弁護してくれるべきは誰だったのだろう。そして、なにより、その前に。

大村さんが途中退席したのであれば、それを申し送りして情報共有しなければならない。その当然の責任を果たさなかったのは誰なのか。

大村さん、もう、「そのヒト」を信じちゃだめだよ。



名古屋城住民訴訟について

次回、第七回公判、場所が変わりました。
1階の 1号法廷 です。

第七回公判:
令和2年6月23日(火)午後2時
名古屋地方裁判所 1号法廷です。

名古屋地裁で一番大きな部屋だそうです!

住民訴訟についての動向は、順次お知らせいたします)

peraichi.com


*1:なんじゃそりゃ

*2:内容は後日ご報告

*3:「団長幹事長会議」は市会内の公式な会議体だが、これは開かれていない。この場合開催されたのは団長会議だ

*4:ツッコミ

*5:当ブログ読者は、この突然の事実公表に驚かれるかも知れませんがご容赦ください

果たして、減税日本に「政治」など行えるのか?

追記:名古屋城訴訟(基本設計代金支払)についてお知らせがあります。

場所が変わりました
名古屋地裁 1階 1号法廷 となります。

次回、第七回公判は令和2年6月23日(火)午後2時

名古屋地方裁判所 1階 1号法廷 です。


名古屋市会5月臨時会の醜態について当ブログでお伝えした。
その後、自民党の横井議員がブログでおおよそ同じ内容を掲載されていた。

blog.livedoor.jp

私が推測した斉藤市議(中村区・自民党)の件までどうやら「当たり」だったらしい。

昨日(20日)の中日新聞に一報も載っていなかったので、そうした事を軸にあれこれ書いたけれども、色々と忙しい事情もあって脱稿に至らなかった。そうしたところ本日(21日)の市民版に、そこそこのボリュームで事情が掲載されていた。

(記事)

f:id:ichi-nagoyajin:20200521164041j:plain
2020.5.21 中日新聞市民版

しかしこの記事を読むと、問題の発端は確かに個人質問(代表質問ではなかった)であったが、問題をこじらせたのは理事会における減税日本ゴヤ、大村光子幹事長の対応のようだ。

「今回を含め発言が二転三転し、議会の混乱を招いた」と評されているが、発言が二転三転した背景には、大村幹事長の問題だけではなく、減税日本の問題(後述)も含まれており、同情の余地はある。しかし、それが会派、政党を築いて議論する議会というものであるのなら、その間で調整をするのが幹事長であり、政治家というものだ。それができないのであればサッサと辞めたほうが良い。幹事長ではなく市議、政治家をだ。

大村氏の発言として「調整に時間を要し、理事会が遅れたことは謝罪してきた」「丁寧に説明することが責任を果たすこと。反省すべきは反省し、引き続き精いっぱい努めたいので、動議は遺憾」とされているが「大村氏の説明は一貫せず(略)信頼関係が築けない」とされているのであれば。いくら自分が主観的には「引き続き精いっぱい努めたい」としても「信頼関係が築けない」とされているのであれば、前提が成立していないことに気が付かなければならない。いくら「精いっぱい」「丁寧に説明」したところで、積み上げた言葉に「信頼関係」がなければ、虚しい努力に過ぎないのだ。

「理事会の遅れについて謝罪したが、全責任があるというのは違う」という発言も気にかかる。この期に及んで、「責任の分担」について議論しても始まらないのではないだろうか。これではまるで「自分も悪いが、相手も悪い」というような幼稚な責任転嫁に聞こえる。こういった発言が「信頼関係」を崩すのではないだろうか。

「拘束力がないなら理事や幹事長を辞めることはない」ルールとして認められるから、理事、幹事長として理事会に出席したところで、上記のように大村幹事長の発言に理事会が信頼を置けないのであれば、発言に意味は無くなる。結局、理事会の決定事項を会派に持ち帰るメッセンジャーぐらいの役割しか無いのであれば、それは意味があるのだろうか。

最後に、真犯人が「罪に関して語ります」
「代表の河村たかし市長は閉会後の取材で『罪を犯したわけではない。そう簡単にやめる問題ではない』と動議に疑問を呈した」

罪は、代表たる河村市長にある。それは後述する。

問題の本質、所在を捉えていない。動議を提出した他会派に疑問があるのだとしたら、それは単なる主観的な視野狭窄でしか無いだろう。問題の本質は、減税日本が、本当の議論を成立させてこなかったことに在る。そして、その問題の所在は他会派や議会にあるのではなく、自派の中に、河村たかしという人間を中心に据えた人間集団にあるのであって、その集団の在り方を変えない限り問題は解決しない。そして河村たかしにはそうした問題を解決しようという意識もなければ、そもそもそうした問題を認識する能力もないのであるから、ことは大村幹事長が、幹事長を辞めるだけではなく、市長をはじめ、すべての減税日本関係公職者(田中特別秘書、広沢副市長も含む)が辞職する以外にない。

名古屋市会、名古屋市は、名古屋市民230万人の生活を守るための大切な自治体なのであって、子どものおもちゃでも、食い詰めた者たちが「選挙に出て受かれば一発逆転、税金で食って極楽な生活」を送るための竜宮城でもない。議会運営という当たり前の事ができない政治家は議会に参加すべきではないし、市政運営を行えない無能な者も市長の椅子にしがみつくべきではないのだ。

追記:
名古屋市においてはあまりに市民、有権者をないがしろにした市政運営が続いている。
その具現化が今回の「コロナ禍」でも出ている。

例えば、名古屋市における「定額給付金」の案内サイトは次のようになっている。

名古屋市:特別定額給付金について(暮らしの情報)

絵や図は一切ない。

そして、すでに広く報道されたような「受け取り拒否のチェックマーク」についての注意喚起もない。(そもそもそんなチェック作るなと言いたいが)
それでいて、名古屋市は「慌てませんチェック」を作ったと喜んでいる。
(知らないよ、「慌てませんチェック」と「受け取りませんチェック」を間違えて、受け取れなくなった人が出ても)


例えば、横浜市の特設ページ
www.city.yokohama.lg.jp


神戸市の
個人向け生活資金案内のページ
www.city.kobe.lg.jp

インチキ市長に率いられた市民は不幸である。

後述: 代表たる河村市長にある罪。

今回、そもそも他人の功績を自らのものであるかのように、名古屋市本会議場を宣伝会場にする質問が問題に成った。なぜ減税日本ゴヤの市議がこのような事をしようとしたのか。この質問に先立つ、4月30日の要望書も河村市長、河村代表の指示であったと聞く。

つまり、自派の宣伝にこの基金設立を使おうとしたのは、河村代表であったのではないのか。そうした「市長」のあまりといえばあまりに他人を足蹴にした態度に、私にも情報がもたらされた可能性はある。

河村たかしという人物は、遡れば国会議員の頃から他人の成果を盗むくせがある。(考えてみれば、河村隆男を「河村たかし」という名に替えた事自体、当時の有力議員であった竹内たかし氏の名前を使い「市議もたかし、県議もたかし」としたかったからであると言われている。投票用紙に「たかし」と書けば、それで当選するわけだ。そして、このアイデアも何も目新しいものではない。エディ・マーフィの映画「ホワイトハウス狂騒曲」などでは、エディ扮する詐欺師が亡くなった下院議員と同じ名前で立候補して当選する様を描いている。最近でも静岡県の補選でN国が同姓同名の候補を立てている)

河村たかしの得意な「自転車街宣」にしても、先行事例があるそうで、そうした剽窃については平気なんだろう。

名古屋市長になった直後にも、こうした「功績泥棒」をデカイ顔で実行して、そうした事情に詳しい市民を鼻白ませた。(減税日本ゴヤの現市議の諸君は、こうした事実について、知っているのだろうか? 知っていないのだとしたら、そんな見識でよく市議になれたものだ。 知っているのだとしたら、そんな河村の下によく付いて行けるものだ)


河村が市長になったのは2009年4月であるが、11月2日に名古屋市の水道料金の値下げを上程した(当ブログで「3ヶ月で水道料金の値下げをした」と書いたのは、方針の発表が7月で具体的に議案にしたのは11月のようだ)

この「水道料金の値下げ」は河村の成果として、自己宣伝に繰り返し使われている。

河村市政の主な取り組み | 河村たかし

「『平成21年4月市長選マニフェスト』の約7割に着手」とする中で、「水道料金の値下げ(年間最大10%)」も掲げられているのだが、

当該の平成21年(2009年)4月市長選マニフェストには「水道料金の値下げ」など入っていない。「4-(2)ーマル5」に「日本一おいしい水ナゴヤ」という水質に関する公約はあるが、料金値下げなど訴えてはいない。

drive.google.com

というよりも、公約を果たすのであれば値下げなどするよりも、設備投資をするべきなのではないのか?

言っていることとやっていることに一貫性がない。

彼は「行政改革で水道料金を値下げして、貧困者にも優しいナゴヤを」とか言っているが、そもそも市長になってたかだか数ヶ月程度で、巨大インフラ事業である水道事業の行政改革などできるわけはないし、その料金改定もできるわけはない。

種明かしはやはり、自民党市議の横井議員のブログにお願いしよう。(こうやって、毎日更新されているブログは、間違いなく名古屋市政史の第一稿であり、平成の特異な政治家、河村たかしの正確な証言として貴重なものになるだろう)

blog.livedoor.jp

しかし、 水道料金の値下げは、自民党の藤田議員が松原市長時代に提案し、松原市政において値下げの意向を表明し、路線が敷かれていたもの。あたかも河村市長が自分で決断したように報道しているが、ここに至った経緯を考えると松原市長もひとこといいたいのでは。そして、一番頑張ったのは、職員・経費を削り徹底的な合理化を進め、黒字体質を作り出した上下水道局。

横井利明オフィシャルブログ(名古屋市会):水道料金の値下げ

つまり、河村は市長になった当初から、こうやって他人の功績を盗んできたのだ。

彼の思惑として、名古屋市長になって半年程度で国政に転身し、「改革派市長」として持て囃されれば、(どこかの)党首に担ぎ上げられ、政党の再編事情によっては総理の目も夢ではない。その「改革」の目玉に、市長就任直後に行った「水道料金の値下げ」を掲げる。

というわけなんでしょう。

こうした行為を妨げる法律の規定も、規則も有りません。しかし「拘束力がないなら」(大村幹事長の発言)何をやっても良いというのであれば、そこに「信頼関係」は築けるものでしょうか。

後述:減税日本になぜ議論が成立しないか

なぜ減税日本ゴヤの団長や幹事長が、議会において発言をする中で、信頼関係が築けず、議会における調整が成功しないのか。

これは大村幹事長の責任ではないだろうと考える。

すでに減税日本ゴヤは「議運離脱宣言」というものをやらかしており、市議会から遊離した存在となっている。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com

制度的には、この「議運離脱宣言」(署名者は、当時の団長である浅井議員と、幹事長であった余語議員)は「生きて」いるそうで、交渉会派としての減税日本ゴヤは交渉権を自ら手放している事になる。(つまり、正副議長、各委員会の正副委員長には就任できないし、各会議における質問時間についても交渉できない事になる。実際にはそうした扱いにはしてない)

当時の文章に、河村代表のコメントが載っているが、ここを起点に「減税日本になぜ議論が成立しないか」を述べてみたい。河村代表は次のように述べた「辞職勧告決議を出さなければ減税日本ゴヤの副議長と正副委員長のポストを取上げると脅した」

これは、この離脱宣言が提出されたいきさつから話さなければならないが、非常に程度の低い認識に固執した見解であり、誤りである。当時、減税日本選出のK議員がいて、国内視察旅行に女性を同伴したとの疑惑が起こり、そのさなか車の接触事故を起こして「当て逃げ」したという騒動を起こした。その後、私は直接上記2件について、本人から釈明を聞いたのだが、両方ともあんな騒動に発展するような話ではなく、もっとちゃんとした対応さえしていればあの騒動にはならなかったと考えている。

けれども、当時、K議員の辞職を求める声が高まり、議会においても何らかの対応を求められた。そうした中で減税日本ゴヤが辞職勧告を提出して全議員がK議員への辞職を勧告するという決議が行われた。

地方議会では多い慣例だが、名古屋市会でも議員辞職勧告は多数決としない。多数決によって議員辞職勧告が可能となると、多数を得た会派が、少数会派の議員に次々に辞職勧告を行い、少数会派を排除するような事態を招いてしまう。そうした事態を産まないためにも、議員辞職勧告は「誰が見ても納得できるような事例」に限られ、(もちろん、当人は除く)全議員賛成とならない限り提出されない。K議員に対してそうした議員辞職勧告が提出され、可決されたが、辞職は成立しなかった。これを受けて議会から「所属会派であった減税日本の責任において、辞職を促すよう」申し入れがあった。

そもそも任命責任があるはずの河村減税日本代表は、「K議員の候補選定は6団体による得点方式で決めた」などと責任を回避する態度に終止したために、減税日本ゴヤが批判の矢面に立つことに成った。(ここ、大切です。この河村たかしの責任回避の姿勢が、表題の大きな要因になっています)

減税日本ゴヤとしては、K議員が辞職するまで、市議会(本会議)で繰り返し辞職勧告を提出するというような意向も表明したが、他会派からは「そのように拒否される辞職勧告を乱発することは、議員辞職勧告の制度そのものを軽視することにつながる、減税日本において、すでに決議された辞職勧告を元に、本人に辞職を促すよう説得すべきだ」との意見が出た。

そうした減税日本の内部的な努力も無い中で、「毎議会K議員に辞職勧告を行う」という行為は、あまりに形式的であり、誠意に欠ける。

つまり、議員というものは有権者の付託を受けて議員となる。その存在は有権者の為にあるのであって、多数の市民が議員辞職を求めている状況で、本人が辞めないと言っているのであれば、議会としては説得を試みなければならない。それが有権者の付託に応える態度であり、ここで形式だけ「毎議会辞職勧告を行う」というのでは単なるポーズを取っただけで、誠意ある対応とはいえないだろう。

他会派においては、こうした有権者と議員という関係性から、この問題を捉えていたにもかかわらず、減税日本においてはまるで他人事のような態度に終止していた。

多分、あの時期に河村代表が直接、K議員に辞職の説得をしていれば応じた可能性があるにも関わらず、そうした動きはなかった(顧みれば判るが、河村代表が反旗を翻したものに交渉を行ったことがあっただろうか?自分では、去る者は追わず、切って捨てる。とでも思っているのかも知れないが、実際には正体がバレ、距離をおいた相手に対して交渉する能力も知恵も、そして責任感もない)。また、減税日本ゴヤとしても、まるで政局的な動きの中で、減税日本と他会派が戦っているような図式として捉えてしまい、積極的にK議員の辞職を求めようとはしていなかった。

当時、他会派から浅井団長や余語幹事長に求められたのは、有権者の付託からみてどうなのかという問題意識であって、議会内の政争ではなかった。そもそも既に市民からも否定的に見られていた減税日本にそれ以上政争を仕掛けるわけがない。

辞職を求める責任感と、具体的な行動。これを見せない限り、意味のない議員辞職勧告を、形式的に出すだけになってしまい、それはあまりに無責任な行動である。前回の辞職勧告がしっかりと、本人に伝わるような説得力のある交渉をしていないのであれば、形式的な辞職勧告を出しても他会派は同意できない。上の河村代表の発言中、その前半である「辞職勧告決議を出さなければ」というのは、単に出す出さないという話ではない。河村代表はここで形式だけを論点としており、減税日本内でもそのように指示したのだろう。だから、齟齬が起きた。

そして、形式だけを取り繕う減税日本ゴヤの姿勢、そうした形式を取り繕う中で発言が二転、三転し、現在と同様の「議会運営に混乱を来す」という批判が起こり「減税日本ゴヤの副議長と正副委員長のポストを取上げる」という結論に行き着くわけだ。起点は自分の無責任であり、途中の理路をすっ飛ばして、自分の興味のある「ポスト」だけに着目するから、こうした発言になる。

この直後に私はこうしたブログを書いた。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com

そこで次のように述べている。

 議会内で減税日本ゴヤの皆さんの発言力、説得力が無い理由は次の3つです。

 1)事実に則していない
 2)目的がずれている
 3)発言を翻す

減税日本ナゴヤ市議に送る、市議養成講座(1) - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

今回の問題はまさにこれではないのか。

「1)事実に則していない」

確かに、あなた方から見たら、4月30日に自分たちが出した要望書に盛られた基金設立という政策が具体化したのであって、それを宣伝して何が悪いのか。という理屈になるのかも知れない。

しかし、それはあなた方から見た、非常に視野の狭い見解であって、その政策はすでに4月30日の要望書の前から考慮、調整されているのであって、そもそも質問の前にすでに形ができあがっている。こうした因果関係とは別にしても、基金設立という施策がそんな短期間でできるという認識自体が事実に即していない。

「2)目的がずれている」

これは推測だが、目的が「自己宣伝」になっていないだろうか。

交渉の基本は、相手の目的と自身の目的を合致、または調整することであるはずだ。
自身の目的が「自己宣伝」のような利己的な場合には、交渉は無理だ。

だから、河村たかしは交渉ができない。彼が行う行動、発言は、すべて利己的なものに終止している。例えば彼が日頃いうセリフである「総理を目指す」にしても、では総理大臣になって、この日本をどのような姿にしたいのか、そんなビジョンを語ったことがあるだろうか。河村たかしが「総理になりたい」というのは、結局の所、「河村隆男という男が、総理になれた」という自己満足が欲しいだけで、それ以外にはなにもない。ましてや有権者、国民の生活なんぞ爪の先ほども考えていない。

「3)発言を翻す」

様々な問題で、減税日本ゴヤが河村代表に指示を仰げば、こうした河村の目的と、建前としての目的のズレのために板挟みにあい、そのジレンマから逃れられなくなる。結局、ある時は本音の発言、ある時にはその場しのぎの建前の発言と、相矛盾する発言を行い、信頼を失っていく。

大村幹事長は独特のキャラクターを持っている。
彼女は「悪いことはできない」ヒトなんだろうとは思う。(そうした意味では、今回のもうひとりの立役者とは違う。そっちのヒトはもう少し自覚的に「悪い」)

しかし、というか、だからこそ。他者を「敵」と「味方」に分けて考える癖があるように思える。「敵」はどうあっても自分を理解せず、自分を攻撃してくる。「味方」は話が通じ、自分を助けてくれる。

こうした考えを持つと、政治は一気に単純で幼稚なものになっていく。自分を攻撃する者は、その利己心から私達を攻撃してくる。(これの別の言い方が「既得権」だろう)こうした自分の利益に執着するヒトは「悪い人」であって、社会や国家が困難になるのは、こうした利己主義に凝り固まった人たちである。

自分を攻撃しないヒトたちというのは、利己的でなく自分を支えてくれる仲間であって、「正しい人」たちだ、社会や国がこうしたヒトたちだけで構成されていれば、社会や国家は今よりも良くなる。

これは恐ろしい考え方だ。約一世紀前、ヨーロッパでこれによく似た考えが広まり、ユダヤ人やロマ族は社会から隔離された、ゲットーの成立であり、ホロコーストの入り口だ。

ヒトに「悪い人」も「正しい人」もない。全ての人は少なからず利己心を持ち、少なからず協調心もある。政治とはそうした様々な要求を調整する作業であって、そのためには交渉が必要なのであり、その第一歩として、自分の要求の根源はなにか(つまりは、自分を成り立たせ、それを揺るがせば自分自身の人格すら揺らぐ要求<エゴまたはエス>とはなにか)を深く知る必要があるし、相手方の表面的な要求は何で、その要求が生まれた相手方の<エゴまたはエス>とはなにかを考える必要がある。

個々人の表面的な要求には差があるが、その根本的理念には一定の傾向がある。この理念を共有したものが、一般的には党派を形成できる。各個別の政策、問題に対して党派の中で議論すれば、党派的な決定が導き出せる。

例えば、公正な競争を尊重する考え方は、機会の均等を指向するし、情報の公開、共有を要求するだろう。そうした考えは市場原理にも接続しやすく、リバータリアニズムとも親和的だろう。一方、すべての人は、ありのまま尊重されるべきだという考え方は、結果の平等を指向するし、富の再分配を求める。社会民主的な政策を求め、より公益の保持に敏感かも知れない。一つの党派はこうした理念を元に支持を集めるのだから、その支持すべき理念に忠実であるべきで、党派内で個別政策に対して議論されるべきだ。

党派において「党議拘束」があるのは、党を支持した支持者と、こうした理念でつながっていると理解すれば、それが常に問題になるとは思えない。逆に、党議拘束に縛られない議員という存在は、その場その場でどのような決定を下すのか、予め有権者に示さない姿であって、それは無責任ではないのだろうか。

一つの政党に属するものは、その責任において、各個人が政党の責任を背負い、一人の成果は政党全体の成果としなければならないだろう。

しかし、減税日本ではまったく反対だ。減税日本では、責任は誰も取らない。
代表がまっさきに、責任論から逃げる。そして成果は政党のものにはならない。各個別のものとするか、代表がすべてを吸い上げる。

こんな組織が発展するわけがないし、政党が支持を広げられるわけがない。

減税日本には理念はない。そもそも経済政策として、インフレ期に勧められる「減税政策」(リチャード・クー氏の発言)をデフレ期の今掲げる経済オンチ。また、税とは再配分を進めるのであるから、それを否定するのであれば市場原理に任せれば良いのだが、それを政治セクター、地方政治の舞台で行おうとした政治オンチ。こうした事柄をしっかりと、議論で揉んでいないから、事あるごとにボロが出る。そして、こうした批判に耳を貸さない。(良いんです、良いんです。裸の王様は、耳を貸す必要はないのです)

あなたの理念は何か?
そしてあなたの行動はこの理念に合致しているのか。

これに即答できなければ政治家たる資格など無い。



追記:

大村光子減税日本ゴヤ幹事長は、完全に開き直っているらしい。
自分の非を認めず、単に名古屋市会の他会派が、自分たちを攻撃の為の攻撃をしているというように理解しているようだ。

よろしい、そうした意識で居るのであれば、仕方がない。
しかし、そうした「敵」に対して、議論を仕掛けることが政治の最後の仕事ではないのか。
そうでなければ、自説を容れぬものを排除する、ゲットーの論理、テロの論理に行き着く以外にない。

なぜ、これほどまでに自己の正当化に固執し、自分自身を客観視して評価することができないのだろう。

大村さんに提案がある。
具体的な提案だ。

紙とペンを用意して、次の2つの課題に挑戦してみて欲しい。

1.なぜ、議会、他会派はあなたを批判しているのか。その理由について、「なぜ」を6回続けて問いかけてみて欲しい。
2.なぜ、あなたはそれに対して反発しているのか。これも同様に、導き出された理由を、さらに「なぜ」と深く考え、6回続けてみて欲しい。

そうすれば、この事態が一体何であるのか。少しは客観的に見えてくるかも知れない。



大村愛知県知事に関する記事についてのおわび    (2020年5月19日 9時56分)


 中日スポーツは自社webの配信で、大村秀章愛知県知事を批判する高須克弥さんのツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします。高須さんのツイートは新型コロナウイルス感染拡大などでの愛知県の対応をめぐり知事を批判した内容ですが、事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました。今後は公平性や客観性、人権に一層配慮して再発防止に努めます。

大村愛知県知事に関する記事についてのおわび:お知らせ:中日スポーツ(CHUNICHI Web)

中日スポーツは、ネタ枯れかしらんが、ここのところツイッターからの引用記事が酷かった。
高須克弥やら河村たかしのツイートをそのまま引用して、言えば言いたい放題。

日本のジャーナリズムでは、記事の内容の「ファクトチェック」というのは、
「誰々が言った」という事実については、その発言が正確に引用されていれば「フェイク」には当たらないらしい。つまり、そのマスコミが使っているテープレコーダー*1の性能評価が「ファクトチェック」であると思われているらしい。

違うだろう。

確かに、発言を正確に引用することは重要だが、その語られた内容に対しても、公正に真実性の確認が必要となるはずだ。そうしない、書き飛ばし、読み飛ばしの記事ばかり書いていると、結果としてメディアそのものの存在価値がなくなる。

紙媒体には将来性はないが、だからこそ、メディアとして築き上げた信頼性こそが、本当に付加価値を持つものであることを十分に自覚しなければならない。そうでなければ紙媒体として沈んでいくだけだろう。


名古屋市会5月臨時議会における醜悪な事象

5月15日に名古屋市臨時議会を開催した。もちろん、コロナウイルス対策の為の名古屋市としての対応が最重要課題であり、それに伴う予算、補正予算や条例の変更が審議される。

新型コロナ対策として評判となっている明石市や神戸市に比べると見劣りするものの、仕方がないのだろう。

www.city.kobe.lg.jp

www.city.akashi.lg.jp

特に、今議会の「市長提案説明」において。

名古屋市:会期中の本会議・委員会(市会情報)

「事業の火を絶やさない、命をつなぐとの使命のもと、5月1日から立ち上げたのが「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」でございます。
 約5000億円の資金をご用意し、本市制度融資を取り扱う28の金融機関の皆様の多大なるご協力もありまして、5月13日現在、名古屋市信用保証協会への申込件数は約1,500件、総額では330億円を超えております」

などと言いながらも、計上されている予算総額はで224億円で、話としてもおかしいだろう。
実際には37億円程度の市費が入れられる利子補助の事業に過ぎず、上記実施データを元に算出すると、一件あたり2万円程度を補助するに過ぎない。それでも何もしないよりは良いかも知れない。しかし、それにしてもこれだけで終了となるのであれば、「名古屋市独自の経済的支援策」などなにもないに等しいのではないだろうか。

それに、そもそもこの事業は、前回の4月臨時会で提案された事業であり、それを今議会の「提案説明」で言及するというのは、逆に言えば新しいネタが乏しいと言うことではないか。

そうした中で、「基金」を設立するという方針が打ち出されている。


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2020.5.13 中日市民版

記事は、5月13日の中日新聞市民版に掲載された記事。

興味深いのは5月15日にはHPまで設置されているという手際の良さだ。

名古屋市:ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金(市政情報)

事業内容については次のように説明されている。

「寄附を通じて支援したいという方々のお気持ちにしっかりと対応するため、ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル基金(正式名称:名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金)を設置しました。
医療従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症対策事業に幅広く活用します。」

事業の内容と、基金がどのように使われるのか今ひとつハッキリとしない内容だ。
今後基金が集まってから支出先等について議論でもするのだろうか?

明石市の場合にはこのようなページ構成になっている。

www.city.akashi.lg.jp

事業対象が幅広くなっているとも言えるし、総花的とも言えるが、それでもなんとなく「真剣さ」は伝わる。というか、名古屋市の案内に一番欠けているのが「真剣さ」のような気がしないでもない。

更に、その明石市の「新型コロナウイルス感染症 あかし支え合い基金」から県の寄付事業である「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」へのリンクが張られている。

hyogo-kikin.jp

こちらはリアルタイムの寄付件数や寄付総額が掲載されるなど、より「真剣さ」が伝わる。


ちなみに愛知県においてもすでに(HP掲載は4月30日)「あいち医療応援基金(仮称)」が設置されているが、名古屋市と愛知県の連携はどのようになっているのだろうか。

www.pref.aichi.jp


さて、私はこの寄付事業、基金の設置を「醜悪」と呼んでいるわけではない。(ネーミングには幼稚なバカさを感じるが)

基金というものは、得てしてその存在自体が問題となることはない。その運営が闇に包まれると途端にヘンテコなことになる。そうした意味では今後、ちゃんとした情報公開などの民主的な手続きのもとで運営されれば一定の効果は上げられるだろう。



この5月臨時議会は日程も少ないが、現下の状況に対して、各会派からも要望や指摘事項が有るために、本会議において各会派10分程度の代表質問を行うことに成った。

愛知県、名古屋市も確かにコロナ対策は行われているだろうが、やはり市内各地域等からも要望や問題点の指摘は上がっており、こうした中でも重要なものについては本会議で質したいということだ。

・・・そんな中で、上に述べたこの基金、「ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金」について質問をしたいという会派が現れた。というか、「コロナ対策に市民、企業から寄付を集め、基金を設立すべきでは」という「要望」を述べたいというのだ。

当然、こうした質問は予め事前通告として市当局にぶつけられ、質問の主旨にそった回答が準備されるのだが、この事前通告を受け取った市当局は戸惑った、なぜならそうした基金、「ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金」は今議会において「名古屋市新型コロナウイルス感染症対策事業基金条例の制定について」として条例案が提出されているのであって、HPまで掲載されているなど、すでに事業そのものは走っているからだ。

今更「要望」を質問されても「すでに動いております」という回答を言う以外ないし、施行における詳細に疑義が有るとしても、そうした実態的な動きはまだないのであるから問題も起きようがない。

言ってみれば、現下の状況下で「医療関係者に対して(どういう形かはわからないが)一定の援助を行いたいという個人や企業の意向を、名古屋市基金という形で集約し資金の運用を行う」という理念について方向性に問題があるはずもなく、それ以上の具体的な内容については何を質問されても応えようがない。

事前折衝の中で市の担当者は違和感を持った。

この会派は4月30日に、市へコロナ対策の要望書を提出しているのだが、その要望書の中に「基金の設立」が盛り込まれていて、今回の基金設立はその成果であると主張したいということが判ったからだ。

つまり、たった10分しかない議会代表質問において、現下の市民生活、防疫体制、医療体制、救急救命体制、物流や上下水道、公共交通を始めとした社会インフラの課題、更に各種事業者の支援などの課題(大名古屋ビルヂングから、伊勢丹が撤退すると大きな「事業の火」が消えてしまうのだが)、更に図書館や社会教育施設、公共施設、学校、学校給食の問題、食材やセカンドハーベストの課題等々・・・この名古屋市で起こっている問題を取り上げようとすれば、とても10分では収まらない。その中で、自会派の要望が実現したとアピールしたいから質問を行う?

およそ市民の為の生活を守るという観点からは考えられない選択ではないのだろうか。

どういった優先順位だろうか?

市民生活の課題よりも、自派の宣伝???

まあ、ここまでいえばこの会派が「減税日本ゴヤ」であろうと思われることでしょうが、その通りです。

結果として減税日本ゴヤの代表質問に「基金」の話題は加えられなかったのですが、彼らがどのような指向で市政に関わっているか、垣間見れる事象です。

さて、ではこうした自己宣伝を「醜悪」と呼んでいるのか。それが違う。

上でこの会派(減税日本ゴヤ)が「基金の設立」について要望書を出したと言った。

4月30日にその要望書は出されているのだが。

その内容は次のようになっている。

「1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、外出自粛を鑑み、国内外問わず、医療従事者をはじめ、広く名古屋市民を助けて頂ける窓口として『ナゴヤ市コロナ助け合い基金』(仮称)なる基金を創設すること。」

genzei758.com


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減税日本ゴヤパブリシティ、密密密

名古屋市はこの要望を4月30日に受けて、5月12日に公表し、15日にHPにまで掲載される。
なんとも驚くほどの迅速さだ。

過去にも似た事例が有った。減税日本ゴヤが出来上がったばかりの頃、田山市議が質問した「耐震化の助成金」が実現し、当該施策のHPが質問からたった14日後に更新された。(今はどうかわかりませんが、当時、名古屋市のHPは一般的にページ内容の申請が有ってから掲載まで2週間程度かかっていたそうです)

ichi-nagoyajin.hatenablog.com

さて、種明かしをしましょう。

ここからは、ところどころ裏が取れていない事柄もありますので、その程度の信憑性として捉えてください。

まず、河村市長は現下のコロナ禍に対して、名古屋市の各局に対策案を出してこいと命令しているようだ。
各局とも、形だけでも一案程度は出さなければ格好がつかないらしい。

そうした中で、自民党の中村区選出、斉藤たかお市議の元に、地元企業の経営者から「医療従事者を助ける支援金の拠出はできないものか」と相談が入り、斉藤市議が財政局などとつないで協議がなされたようだ。

普通考えれば、「ふるさと納税」や一般的な「市への寄付」として受けることはできるが、そうした資金は一般会計に繰り入れられるため、寄付者の要望を十分汲むことができない。また、一般会計に入ってしまえば、一般の予算として扱われるために、あるいは小回りの効く支出とはならない。そうしたことから、財政当局が基金という案を用意した。

資金提供を申し入れていた経営者も、斉藤市議も、寄付の意向を汲んでくれる基金の設立に迅速に対応してくれた当局に感謝しつつ、基金の実稼働を待った。

さて、市の幹部会合では、上記のような事情があり、各局より「コロナ対策」が提出される。財政局からもこの基金設立という案が提示された。そこで「食いついた」のが河村市長ということだ。従来から「寄付」が好きなので(河村市長が好きな「寄付」は金がもらえる「寄付」で、自分が出す「寄付」は大嫌いという話がある)さっそくノリノリで「ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金」と言う名前まで付けて基金設立にOKを出したようだ。

さて、ここからが「舞台裏」の面白いところで。

この基金設立の方針が決まったのは4月の中旬から下旬だ。実はそうした動きを受けて、河村市長(というよりも、河村減税日本代表)から、減税日本ゴヤに「こういう要望書を出せ」と司令が来たようである。

上に出ている田山市議の質問でもそうだが、国や地方自治体において、与党側の質問というのは「お土産」と呼ばれているように、当局が準備し、当局の意向に沿うような質問が準備される。

要望書を出せば、運が良ければマスコミに取り上げられて、仕事しているように見えるし、それがこうやって実際の施策になれば選挙区の支援者にもアピールとなる。

本会議における代表質問も、そうしたアピールの場と捉えていたのだろうが、さすがに

1.事実関係として減税日本ゴヤの要望書によって設立された事業とはいえない
2.現に上程されている議案を「提案」するような質問は成立しない

ということで、本会議における質問は見送られた。

私が「醜悪」だと感じるのは、こうした他者の成果を、あたかも自分のものであるというように喧伝する態度であり、そうした他者の功績を横取りして恥じない姿勢である。

エピローグ:
さて、こうした記事を書くと、すぐに市長や減税日本では「犯人探し」が行われるようだ。
そんな事に力を使う暇があったら、そもそも批判されないよう、誠実に仕事をすればいい。
何を暴かれても、誠実に進められているのであれば、何を書かれても恥ずかしいことはないだろう。暴かれて恥ずかしいのは、表の顔と実態の間に落差が有るから恥ずかしいのだ。

ここで実名を出した自民党の斉藤市議にしても、様々な情報から私が勝手に推測したものであって、確度には自信はあるが、絶対というわけではない。

また、財政局から情報が出たか? さあ。

しかし、一言言っておくが、事あるごとに職員を悪者に仕立て、給与や賞与の削減をちらつかせるようなトップや、そのトップの茶坊主どもに、協力的な感情を持てという方が無理だろう。

名古屋市庁舎(及び、各区役所、分所)の中は、減税日本ゴヤの「味方」など居ない。それは市長が居てさえそうであって、市長も居なくなれば・・・せいぜい、身辺はキレイに、おとなしくいい子でいることだ。

追記:
本日、5月臨時会の最終日にも関わらず本会議開催が遅れた。
結果的に夜の11時20分開催と成った。

延々と「理事会」が開かれ、「協議」が続いたようだ。

名古屋市会は正式な議会運営委員会の前に各会派の理事が「理事会」で議会の詳細が決められてから、議会運営委員会、本会議と進むそうだ)

自民党の横井議員がその辺りの事情を書かれている。(横井議員は議員の説明責任として、毎日欠かさず、ブログを更新して情報発信を続けている)
blog.livedoor.jp

おおよその内容は上に書いた事情と符合する。

ほんとうに、呆れた議員だ。社会人、人間として醜悪極まりない。

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名古屋城住民訴訟について

COVID-19(新型コロナウィルス)防疫に伴う施設使用制限につき、
5月13日の公判は中止となりました。

次回、第七回公判は令和2年6月23日(火)午後2時
名古屋地方裁判所 第1102法廷です。

住民訴訟についての動向は、順次お知らせいたします)

peraichi.com