追記：名古屋城訴訟（基本設計代金支払）についてお知らせがあります。
場所が変わりました
名古屋地裁 １階 １号法廷 となります。
次回、第七回公判は令和２年６月２３日（火）午後２時
名古屋地方裁判所 １階 １号法廷 です。
名古屋市会５月臨時会の醜態について当ブログでお伝えした。
その後、自民党の横井議員がブログでおおよそ同じ内容を掲載されていた。
私が推測した斉藤市議（中村区・自民党）の件までどうやら「当たり」だったらしい。
昨日（２０日）の中日新聞に一報も載っていなかったので、そうした事を軸にあれこれ書いたけれども、色々と忙しい事情もあって脱稿に至らなかった。そうしたところ本日（２１日）の市民版に、そこそこのボリュームで事情が掲載されていた。
（記事）
しかしこの記事を読むと、問題の発端は確かに個人質問（代表質問ではなかった）であったが、問題をこじらせたのは理事会における減税日本ナゴヤ、大村光子幹事長の対応のようだ。
「今回を含め発言が二転三転し、議会の混乱を招いた」と評されているが、発言が二転三転した背景には、大村幹事長の問題だけではなく、減税日本の問題（後述）も含まれており、同情の余地はある。しかし、それが会派、政党を築いて議論する議会というものであるのなら、その間で調整をするのが幹事長であり、政治家というものだ。それができないのであればサッサと辞めたほうが良い。幹事長ではなく市議、政治家をだ。
大村氏の発言として「調整に時間を要し、理事会が遅れたことは謝罪してきた」「丁寧に説明することが責任を果たすこと。反省すべきは反省し、引き続き精いっぱい努めたいので、動議は遺憾」とされているが「大村氏の説明は一貫せず（略）信頼関係が築けない」とされているのであれば。いくら自分が主観的には「引き続き精いっぱい努めたい」としても「信頼関係が築けない」とされているのであれば、前提が成立していないことに気が付かなければならない。いくら「精いっぱい」「丁寧に説明」したところで、積み上げた言葉に「信頼関係」がなければ、虚しい努力に過ぎないのだ。
「理事会の遅れについて謝罪したが、全責任があるというのは違う」という発言も気にかかる。この期に及んで、「責任の分担」について議論しても始まらないのではないだろうか。これではまるで「自分も悪いが、相手も悪い」というような幼稚な責任転嫁に聞こえる。こういった発言が「信頼関係」を崩すのではないだろうか。
「拘束力がないなら理事や幹事長を辞めることはない」ルールとして認められるから、理事、幹事長として理事会に出席したところで、上記のように大村幹事長の発言に理事会が信頼を置けないのであれば、発言に意味は無くなる。結局、理事会の決定事項を会派に持ち帰るメッセンジャーぐらいの役割しか無いのであれば、それは意味があるのだろうか。
最後に、真犯人が「罪に関して語ります」
「代表の河村たかし市長は閉会後の取材で『罪を犯したわけではない。そう簡単にやめる問題ではない』と動議に疑問を呈した」
罪は、代表たる河村市長にある。それは後述する。
問題の本質、所在を捉えていない。動議を提出した他会派に疑問があるのだとしたら、それは単なる主観的な視野狭窄でしか無いだろう。問題の本質は、減税日本が、本当の議論を成立させてこなかったことに在る。そして、その問題の所在は他会派や議会にあるのではなく、自派の中に、河村たかしという人間を中心に据えた人間集団にあるのであって、その集団の在り方を変えない限り問題は解決しない。そして河村たかしにはそうした問題を解決しようという意識もなければ、そもそもそうした問題を認識する能力もないのであるから、ことは大村幹事長が、幹事長を辞めるだけではなく、市長をはじめ、すべての減税日本関係公職者（田中特別秘書、広沢副市長も含む）が辞職する以外にない。
名古屋市会、名古屋市は、名古屋市民２３０万人の生活を守るための大切な自治体なのであって、子どものおもちゃでも、食い詰めた者たちが「選挙に出て受かれば一発逆転、税金で食って極楽な生活」を送るための竜宮城でもない。議会運営という当たり前の事ができない政治家は議会に参加すべきではないし、市政運営を行えない無能な者も市長の椅子にしがみつくべきではないのだ。
追記：
名古屋市においてはあまりに市民、有権者をないがしろにした市政運営が続いている。
その具現化が今回の「コロナ禍」でも出ている。
例えば、名古屋市における「定額給付金」の案内サイトは次のようになっている。
絵や図は一切ない。
そして、すでに広く報道されたような「受け取り拒否のチェックマーク」についての注意喚起もない。（そもそもそんなチェック作るなと言いたいが）
それでいて、名古屋市は「慌てませんチェック」を作ったと喜んでいる。
（知らないよ、「慌てませんチェック」と「受け取りませんチェック」を間違えて、受け取れなくなった人が出ても）
例えば、横浜市の特設ページ
www.city.yokohama.lg.jp
神戸市の
個人向け生活資金案内のページ
www.city.kobe.lg.jp
インチキ市長に率いられた市民は不幸である。
後述： 代表たる河村市長にある罪。
今回、そもそも他人の功績を自らのものであるかのように、名古屋市本会議場を宣伝会場にする質問が問題に成った。なぜ減税日本ナゴヤの市議がこのような事をしようとしたのか。この質問に先立つ、４月３０日の要望書も河村市長、河村代表の指示であったと聞く。
つまり、自派の宣伝にこの基金設立を使おうとしたのは、河村代表であったのではないのか。そうした「市長」のあまりといえばあまりに他人を足蹴にした態度に、私にも情報がもたらされた可能性はある。
河村たかしという人物は、遡れば国会議員の頃から他人の成果を盗むくせがある。（考えてみれば、河村隆男を「河村たかし」という名に替えた事自体、当時の有力議員であった竹内たかし氏の名前を使い「市議もたかし、県議もたかし」としたかったからであると言われている。投票用紙に「たかし」と書けば、それで当選するわけだ。そして、このアイデアも何も目新しいものではない。エディ・マーフィの映画「ホワイトハウス狂騒曲」などでは、エディ扮する詐欺師が亡くなった下院議員と同じ名前で立候補して当選する様を描いている。最近でも静岡県の補選でN国が同姓同名の候補を立てている）
河村たかしの得意な「自転車街宣」にしても、先行事例があるそうで、そうした剽窃については平気なんだろう。
名古屋市長になった直後にも、こうした「功績泥棒」をデカイ顔で実行して、そうした事情に詳しい市民を鼻白ませた。（減税日本ナゴヤの現市議の諸君は、こうした事実について、知っているのだろうか？ 知っていないのだとしたら、そんな見識でよく市議になれたものだ。 知っているのだとしたら、そんな河村の下によく付いて行けるものだ）
河村が市長になったのは２００９年４月であるが、１１月２日に名古屋市の水道料金の値下げを上程した（当ブログで「３ヶ月で水道料金の値下げをした」と書いたのは、方針の発表が７月で具体的に議案にしたのは１１月のようだ）
この「水道料金の値下げ」は河村の成果として、自己宣伝に繰り返し使われている。
「『平成２１年4月市長選マニフェスト』の約７割に着手」とする中で、「水道料金の値下げ（年間最大１０％）」も掲げられているのだが、
当該の平成２１年（２００９年）４月市長選マニフェストには「水道料金の値下げ」など入っていない。「４－（２）ーマル５」に「日本一おいしい水ナゴヤ」という水質に関する公約はあるが、料金値下げなど訴えてはいない。
というよりも、公約を果たすのであれば値下げなどするよりも、設備投資をするべきなのではないのか？
言っていることとやっていることに一貫性がない。
彼は「行政改革で水道料金を値下げして、貧困者にも優しいナゴヤを」とか言っているが、そもそも市長になってたかだか数ヶ月程度で、巨大インフラ事業である水道事業の行政改革などできるわけはないし、その料金改定もできるわけはない。
種明かしはやはり、自民党市議の横井議員のブログにお願いしよう。（こうやって、毎日更新されているブログは、間違いなく名古屋市政史の第一稿であり、平成の特異な政治家、河村たかしの正確な証言として貴重なものになるだろう）
しかし、 水道料金の値下げは、自民党の藤田議員が松原市長時代に提案し、松原市政において値下げの意向を表明し、路線が敷かれていたもの。あたかも河村市長が自分で決断したように報道しているが、ここに至った経緯を考えると松原市長もひとこといいたいのでは。そして、一番頑張ったのは、職員・経費を削り徹底的な合理化を進め、黒字体質を作り出した上下水道局。
横井利明オフィシャルブログ(名古屋市会):水道料金の値下げ
つまり、河村は市長になった当初から、こうやって他人の功績を盗んできたのだ。
彼の思惑として、名古屋市長になって半年程度で国政に転身し、「改革派市長」として持て囃されれば、（どこかの）党首に担ぎ上げられ、政党の再編事情によっては総理の目も夢ではない。その「改革」の目玉に、市長就任直後に行った「水道料金の値下げ」を掲げる。
というわけなんでしょう。
こうした行為を妨げる法律の規定も、規則も有りません。しかし「拘束力がないなら」（大村幹事長の発言）何をやっても良いというのであれば、そこに「信頼関係」は築けるものでしょうか。
後述：減税日本になぜ議論が成立しないか
なぜ減税日本ナゴヤの団長や幹事長が、議会において発言をする中で、信頼関係が築けず、議会における調整が成功しないのか。
これは大村幹事長の責任ではないだろうと考える。
すでに減税日本ナゴヤは「議運離脱宣言」というものをやらかしており、市議会から遊離した存在となっている。
制度的には、この「議運離脱宣言」（署名者は、当時の団長である浅井議員と、幹事長であった余語議員）は「生きて」いるそうで、交渉会派としての減税日本ナゴヤは交渉権を自ら手放している事になる。（つまり、正副議長、各委員会の正副委員長には就任できないし、各会議における質問時間についても交渉できない事になる。実際にはそうした扱いにはしてない）
当時の文章に、河村代表のコメントが載っているが、ここを起点に「減税日本になぜ議論が成立しないか」を述べてみたい。河村代表は次のように述べた「辞職勧告決議を出さなければ減税日本ナゴヤの副議長と正副委員長のポストを取上げると脅した」
これは、この離脱宣言が提出されたいきさつから話さなければならないが、非常に程度の低い認識に固執した見解であり、誤りである。当時、減税日本選出のＫ議員がいて、国内視察旅行に女性を同伴したとの疑惑が起こり、そのさなか車の接触事故を起こして「当て逃げ」したという騒動を起こした。その後、私は直接上記２件について、本人から釈明を聞いたのだが、両方ともあんな騒動に発展するような話ではなく、もっとちゃんとした対応さえしていればあの騒動にはならなかったと考えている。
けれども、当時、K議員の辞職を求める声が高まり、議会においても何らかの対応を求められた。そうした中で減税日本ナゴヤが辞職勧告を提出して全議員がK議員への辞職を勧告するという決議が行われた。
地方議会では多い慣例だが、名古屋市会でも議員辞職勧告は多数決としない。多数決によって議員辞職勧告が可能となると、多数を得た会派が、少数会派の議員に次々に辞職勧告を行い、少数会派を排除するような事態を招いてしまう。そうした事態を産まないためにも、議員辞職勧告は「誰が見ても納得できるような事例」に限られ、（もちろん、当人は除く）全議員賛成とならない限り提出されない。K議員に対してそうした議員辞職勧告が提出され、可決されたが、辞職は成立しなかった。これを受けて議会から「所属会派であった減税日本の責任において、辞職を促すよう」申し入れがあった。
そもそも任命責任があるはずの河村減税日本代表は、「K議員の候補選定は６団体による得点方式で決めた」などと責任を回避する態度に終止したために、減税日本ナゴヤが批判の矢面に立つことに成った。（ここ、大切です。この河村たかしの責任回避の姿勢が、表題の大きな要因になっています）
減税日本ナゴヤとしては、K議員が辞職するまで、市議会（本会議）で繰り返し辞職勧告を提出するというような意向も表明したが、他会派からは「そのように拒否される辞職勧告を乱発することは、議員辞職勧告の制度そのものを軽視することにつながる、減税日本において、すでに決議された辞職勧告を元に、本人に辞職を促すよう説得すべきだ」との意見が出た。
そうした減税日本の内部的な努力も無い中で、「毎議会K議員に辞職勧告を行う」という行為は、あまりに形式的であり、誠意に欠ける。
つまり、議員というものは有権者の付託を受けて議員となる。その存在は有権者の為にあるのであって、多数の市民が議員辞職を求めている状況で、本人が辞めないと言っているのであれば、議会としては説得を試みなければならない。それが有権者の付託に応える態度であり、ここで形式だけ「毎議会辞職勧告を行う」というのでは単なるポーズを取っただけで、誠意ある対応とはいえないだろう。
他会派においては、こうした有権者と議員という関係性から、この問題を捉えていたにもかかわらず、減税日本においてはまるで他人事のような態度に終止していた。
多分、あの時期に河村代表が直接、K議員に辞職の説得をしていれば応じた可能性があるにも関わらず、そうした動きはなかった（顧みれば判るが、河村代表が反旗を翻したものに交渉を行ったことがあっただろうか？自分では、去る者は追わず、切って捨てる。とでも思っているのかも知れないが、実際には正体がバレ、距離をおいた相手に対して交渉する能力も知恵も、そして責任感もない）。また、減税日本ナゴヤとしても、まるで政局的な動きの中で、減税日本と他会派が戦っているような図式として捉えてしまい、積極的にK議員の辞職を求めようとはしていなかった。
当時、他会派から浅井団長や余語幹事長に求められたのは、有権者の付託からみてどうなのかという問題意識であって、議会内の政争ではなかった。そもそも既に市民からも否定的に見られていた減税日本にそれ以上政争を仕掛けるわけがない。
辞職を求める責任感と、具体的な行動。これを見せない限り、意味のない議員辞職勧告を、形式的に出すだけになってしまい、それはあまりに無責任な行動である。前回の辞職勧告がしっかりと、本人に伝わるような説得力のある交渉をしていないのであれば、形式的な辞職勧告を出しても他会派は同意できない。上の河村代表の発言中、その前半である「辞職勧告決議を出さなければ」というのは、単に出す出さないという話ではない。河村代表はここで形式だけを論点としており、減税日本内でもそのように指示したのだろう。だから、齟齬が起きた。
そして、形式だけを取り繕う減税日本ナゴヤの姿勢、そうした形式を取り繕う中で発言が二転、三転し、現在と同様の「議会運営に混乱を来す」という批判が起こり「減税日本ナゴヤの副議長と正副委員長のポストを取上げる」という結論に行き着くわけだ。起点は自分の無責任であり、途中の理路をすっ飛ばして、自分の興味のある「ポスト」だけに着目するから、こうした発言になる。
この直後に私はこうしたブログを書いた。
そこで次のように述べている。
議会内で減税日本ナゴヤの皆さんの発言力、説得力が無い理由は次の３つです。
１）事実に則していない
減税日本ナゴヤ市議に送る、市議養成講座（１） - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
２）目的がずれている
３）発言を翻す
今回の問題はまさにこれではないのか。
「１）事実に則していない」
確かに、あなた方から見たら、４月３０日に自分たちが出した要望書に盛られた基金設立という政策が具体化したのであって、それを宣伝して何が悪いのか。という理屈になるのかも知れない。
しかし、それはあなた方から見た、非常に視野の狭い見解であって、その政策はすでに４月３０日の要望書の前から考慮、調整されているのであって、そもそも質問の前にすでに形ができあがっている。こうした因果関係とは別にしても、基金設立という施策がそんな短期間でできるという認識自体が事実に即していない。
「２）目的がずれている」
これは推測だが、目的が「自己宣伝」になっていないだろうか。
交渉の基本は、相手の目的と自身の目的を合致、または調整することであるはずだ。
自身の目的が「自己宣伝」のような利己的な場合には、交渉は無理だ。
だから、河村たかしは交渉ができない。彼が行う行動、発言は、すべて利己的なものに終止している。例えば彼が日頃いうセリフである「総理を目指す」にしても、では総理大臣になって、この日本をどのような姿にしたいのか、そんなビジョンを語ったことがあるだろうか。河村たかしが「総理になりたい」というのは、結局の所、「河村隆男という男が、総理になれた」という自己満足が欲しいだけで、それ以外にはなにもない。ましてや有権者、国民の生活なんぞ爪の先ほども考えていない。
「３）発言を翻す」
様々な問題で、減税日本ナゴヤが河村代表に指示を仰げば、こうした河村の目的と、建前としての目的のズレのために板挟みにあい、そのジレンマから逃れられなくなる。結局、ある時は本音の発言、ある時にはその場しのぎの建前の発言と、相矛盾する発言を行い、信頼を失っていく。
大村幹事長は独特のキャラクターを持っている。
彼女は「悪いことはできない」ヒトなんだろうとは思う。（そうした意味では、今回のもうひとりの立役者とは違う。そっちのヒトはもう少し自覚的に「悪い」）
しかし、というか、だからこそ。他者を「敵」と「味方」に分けて考える癖があるように思える。「敵」はどうあっても自分を理解せず、自分を攻撃してくる。「味方」は話が通じ、自分を助けてくれる。
こうした考えを持つと、政治は一気に単純で幼稚なものになっていく。自分を攻撃する者は、その利己心から私達を攻撃してくる。（これの別の言い方が「既得権」だろう）こうした自分の利益に執着するヒトは「悪い人」であって、社会や国家が困難になるのは、こうした利己主義に凝り固まった人たちである。
自分を攻撃しないヒトたちというのは、利己的でなく自分を支えてくれる仲間であって、「正しい人」たちだ、社会や国がこうしたヒトたちだけで構成されていれば、社会や国家は今よりも良くなる。
これは恐ろしい考え方だ。約一世紀前、ヨーロッパでこれによく似た考えが広まり、ユダヤ人やロマ族は社会から隔離された、ゲットーの成立であり、ホロコーストの入り口だ。
ヒトに「悪い人」も「正しい人」もない。全ての人は少なからず利己心を持ち、少なからず協調心もある。政治とはそうした様々な要求を調整する作業であって、そのためには交渉が必要なのであり、その第一歩として、自分の要求の根源はなにか（つまりは、自分を成り立たせ、それを揺るがせば自分自身の人格すら揺らぐ要求＜エゴまたはエス＞とはなにか）を深く知る必要があるし、相手方の表面的な要求は何で、その要求が生まれた相手方の＜エゴまたはエス＞とはなにかを考える必要がある。
個々人の表面的な要求には差があるが、その根本的理念には一定の傾向がある。この理念を共有したものが、一般的には党派を形成できる。各個別の政策、問題に対して党派の中で議論すれば、党派的な決定が導き出せる。
例えば、公正な競争を尊重する考え方は、機会の均等を指向するし、情報の公開、共有を要求するだろう。そうした考えは市場原理にも接続しやすく、リバータリアニズムとも親和的だろう。一方、すべての人は、ありのまま尊重されるべきだという考え方は、結果の平等を指向するし、富の再分配を求める。社会民主的な政策を求め、より公益の保持に敏感かも知れない。一つの党派はこうした理念を元に支持を集めるのだから、その支持すべき理念に忠実であるべきで、党派内で個別政策に対して議論されるべきだ。
党派において「党議拘束」があるのは、党を支持した支持者と、こうした理念でつながっていると理解すれば、それが常に問題になるとは思えない。逆に、党議拘束に縛られない議員という存在は、その場その場でどのような決定を下すのか、予め有権者に示さない姿であって、それは無責任ではないのだろうか。
一つの政党に属するものは、その責任において、各個人が政党の責任を背負い、一人の成果は政党全体の成果としなければならないだろう。
しかし、減税日本ではまったく反対だ。減税日本では、責任は誰も取らない。
代表がまっさきに、責任論から逃げる。そして成果は政党のものにはならない。各個別のものとするか、代表がすべてを吸い上げる。
こんな組織が発展するわけがないし、政党が支持を広げられるわけがない。
減税日本には理念はない。そもそも経済政策として、インフレ期に勧められる「減税政策」（リチャード・クー氏の発言）をデフレ期の今掲げる経済オンチ。また、税とは再配分を進めるのであるから、それを否定するのであれば市場原理に任せれば良いのだが、それを政治セクター、地方政治の舞台で行おうとした政治オンチ。こうした事柄をしっかりと、議論で揉んでいないから、事あるごとにボロが出る。そして、こうした批判に耳を貸さない。（良いんです、良いんです。裸の王様は、耳を貸す必要はないのです）
あなたの理念は何か？
そしてあなたの行動はこの理念に合致しているのか。
これに即答できなければ政治家たる資格など無い。
追記：
大村光子減税日本ナゴヤ幹事長は、完全に開き直っているらしい。
自分の非を認めず、単に名古屋市会の他会派が、自分たちを攻撃の為の攻撃をしているというように理解しているようだ。
よろしい、そうした意識で居るのであれば、仕方がない。
しかし、そうした「敵」に対して、議論を仕掛けることが政治の最後の仕事ではないのか。
そうでなければ、自説を容れぬものを排除する、ゲットーの論理、テロの論理に行き着く以外にない。
なぜ、これほどまでに自己の正当化に固執し、自分自身を客観視して評価することができないのだろう。
大村さんに提案がある。
具体的な提案だ。
紙とペンを用意して、次の２つの課題に挑戦してみて欲しい。
１．なぜ、議会、他会派はあなたを批判しているのか。その理由について、「なぜ」を６回続けて問いかけてみて欲しい。
２．なぜ、あなたはそれに対して反発しているのか。これも同様に、導き出された理由を、さらに「なぜ」と深く考え、６回続けてみて欲しい。
そうすれば、この事態が一体何であるのか。少しは客観的に見えてくるかも知れない。
大村愛知県知事に関する記事についてのおわび （2020年5月19日 9時56分）
中日スポーツは自社webの配信で、大村秀章愛知県知事を批判する高須克弥さんのツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします。高須さんのツイートは新型コロナウイルス感染拡大などでの愛知県の対応をめぐり知事を批判した内容ですが、事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました。今後は公平性や客観性、人権に一層配慮して再発防止に努めます。
大村愛知県知事に関する記事についてのおわび:お知らせ:中日スポーツ(CHUNICHI Web)
中日スポーツは、ネタ枯れかしらんが、ここのところツイッターからの引用記事が酷かった。
高須克弥やら河村たかしのツイートをそのまま引用して、言えば言いたい放題。
日本のジャーナリズムでは、記事の内容の「ファクトチェック」というのは、
「誰々が言った」という事実については、その発言が正確に引用されていれば「フェイク」には当たらないらしい。つまり、そのマスコミが使っているテープレコーダー*1の性能評価が「ファクトチェック」であると思われているらしい。
違うだろう。
確かに、発言を正確に引用することは重要だが、その語られた内容に対しても、公正に真実性の確認が必要となるはずだ。そうしない、書き飛ばし、読み飛ばしの記事ばかり書いていると、結果としてメディアそのものの存在価値がなくなる。
紙媒体には将来性はないが、だからこそ、メディアとして築き上げた信頼性こそが、本当に付加価値を持つものであることを十分に自覚しなければならない。そうでなければ紙媒体として沈んでいくだけだろう。
