本日の中日新聞朝刊市民版に５月２８日の減税日本が名古屋市会に提出された「公開質問状」へ回答が返されたとの報道が載っている。
大村減税日本ナゴヤ幹事長に対して、不信任が決議された理由や根拠を減税日本から市会に「公開質問」したわけだが、即座に「そんな事は、会派内の大村幹事長本人に確認すべきだろう」との声が出されていた。
公式の回答としてもそうした当然の事実に即したものであったようだ。
経緯については大村幹事長自身に聞くべきで、そこで市会と大村幹事長の主張が異なる部分があり、市会の対応が問題であるのなら、それを明らかにすべく「公開質問状」でも出すべきで、今回のように漠然とした質問を出しただけでは、減税日本自体が何を問題と思っているのかさえわからない。
この部分はすごい。
回答書を受け取った減税日本ナゴヤ団長の佐藤夕子議員は取材に
「大村議員に聞いて分からないから質問している。
回答として不十分。精査して今後の対応を検討したい」
思わずコーヒーを吹き出した。
ありがとう、朝一から笑わせていただいて感謝する。
「大村議員に聞いて分からないから質問している」って。
そんな事も説明できないから不信任を決議されている。
他会派の理事（自民党から公明党、民主党そして共産党も含めて）が、大村減税日本ナゴヤ幹事長の説明が二転三転し、「聞いて分からないから（佐藤夕子議員が大村議員の発言に対して持った感想）」不信をつのらせて「大村さん、申し訳ないが、我々はあなたの発言が『分からない』ので、議会で会派間調整する役割である幹事長や理事は無理だと考える、ここはどなたかと代わってくださらないか」としたのが「不信任決議」だろう。
「十人が指差すところ、真なり」という言葉がある。必ずしもそうであるとは言わないが、事交渉事において、相手方が皆打ち揃って「無理だ」とされているなら受け入れる以外ないだろうに。
まあ、私としては佐藤夕子議員の活躍に期待したい。
昨年の春に起きた「議会パワハラ問題」にしても、なんだか有耶無耶になってしまって、一体何がやりたかったのかわからない。（ちなみに、田山市議の起こした裁判、公判が６月１６日に有るようだが、これは私が減税日本に出した公開質問状の期限でも有る）
ぜひ、この問題の「経緯」について、減税日本から＜すべてを＞明らかにされんことを望む。
「大村幹事長不信任決議における減税日本の問題点（３）」については、もうすぐ掲載します。
追記：
昨年の春、河村代表が騒いだ「議会ハラスメント」「セクハラ」に関わり、田山議員が提訴した民事裁判について、６月１６日に行われるのは「公判」ではなく、弁論準備手続(傍聴不可)だそうだ。ツッコミのメールが届いた。
提訴は昨年の春に行われたのに、一年以上経った今も「準備手続」？？（同時に行われた刑事告発は３月に「不起訴処分」となっている）
解決させる気なんぞないのではないか？
そもそも昨年の春に河村代表が「議会ハラスメント」だと騒いだ、それは統一地方選挙の直前で、告発された自民党有力市議の選挙区から、減税日本は対立候補を立ててきたわけで、週刊文春への音声データリークも含めて、減税日本による選挙目的のための話題作りとしか思えない。
この「策謀」*1によって（？）か、当該選挙区から当選してきた減税日本ナゴヤの市議というのが、前田有一元市議の配偶者である人物であって、「伊勢湾台風のおかげで名古屋の街が綺麗になった」などと、とんでもない発言を市会委員会において行い、結果として減税日本ナゴヤから会派離脱している。（本来であれば議員辞職が当然のところだが、本人は辞める気はないようだ。そして、会派からの離団も「偽装離婚」の噂が絶えない。なんでもこの議員、最近でも減税日本ナゴヤの女性議員とともに旅行などにでかけているようだ。仲の良いことで）（減税日本ナゴヤの市議は、議員報酬から８００万円をオーバーする部分について、積立ているが、この議員の積立はどう処理されているのだろうか？）
マスコミも、そろそろいい加減、この河村代表のメディア利用を警戒すべきではないのか？それとも、「伊勢湾台風のおかげで名古屋の街が綺麗になった」などという見識の人物、つまり減税日本クオリティの議員を、河村代表に協力して生み出したいのだろうか。
国政においてもそうだが、内閣や市長室というような権力にかしづくと、確かにそうした権力機構が生み出す「とくダネ」にありつく事ができる。しかし、それが大切なことだろうか？例えば「あおなみ線中部国際空港までの延伸」などという「誤報」を、他社を出し抜いて紙面に載せたところで、そんなことに意味があるのだろうか。そんなものは「とくダネ」でもないだろう。単に権力から投げられた餌、骨である。その骨に付いていた肉は、とっくに権力者が食っている。権力者の食残しの骨＝ネタで喜んで尻尾を振っていて満足なのだろうか。そして、こうした「とくダネ＝餌」に喜ぶマスコミの上層部もあまりに貧しい。*2
・・・「『あおなみ線中部国際空港までの延伸』などという誤報」と書いた。すると反論があるだろう。「あれは誤報ではない、間違いなく市の首脳が市長室で語った内容なのだ」と。
以前にも書いたが、日本のマスコミにおける「ファクトチェック」とは、「誰々が言ったこと」の内容が、その発言に沿って正確に報じられていれば良いらしい。その発言の真実性、責任は、発言者にあるらしい。つまり、高性能のテープレコーダー*3を持っているかをチェックすることが「ファクトチェック」ということらしい。
呆れて物が言えない。
いやしくも報道というからには、少なくとも裏取りぐらいはするべきだろうし、その後の経緯についても追いかけるべきだろう。
無責任に聞きかじった事を、「誰々の発言」と書き飛ばして紙面を埋めるだけなら、自動機械で十分で、早晩そのような「記者」は必要なくなる。
今回の件もそうだ。５月２８日に公開質問状が出されたとき、河村代表は「議会ハラスメントではないか」と語ったという。いやしくも現役市長が「ハラスメント」と指摘するのであれば、少なくない市民は何か事があったのかと疑うだろう。実際に、１０年前の名古屋市会リコールは、このような誤解や虚偽情報が積み重なることで、議会に対する市民の不信感を煽り、最終的に議会が解散させられた。今に至るも私はあのリコールは全くの過ちだったと思っているし、あの時市民から否定された市議のなかには、誠実で有能な人物が少なからず居た。名古屋市政はそうした有為な人物を失ったのであり、その原因を作った河村たかしと、無責任なマスコミには怒りを禁じえない。
そして始まったのが、減税日本の一連の騒動だ。（完全に、筆が滑り出したので、余計な話かもしれないが書いておく）積立金の無断引き出しによる、減税日本ナゴヤ団長の議員辞職騒動に始まる、減税日本市議、県議による相次ぐ薬事法違反。公務旅行に女性同伴の疑惑、車の当て逃げ、分裂騒動に、減税条例提出時の違法、虚偽答弁。今日は石原、明日は橋下と、節操のない河村の国政策謀。その国政策謀に伴う、東京事務所開設と、その後の東京事務所職員への報酬不払いの訴訟というのもあったな。そもそも河村は名古屋市長に骨を埋めると市長に転身したのではなかったのか？ 相次ぐ離団者の続出による、党の衰退。現役市議の選挙区に、落選国会議員擁立という議席の私物化。地域委員会、議員報酬、議会報告会など、相次ぐ公約の破棄、撤退。虚偽、虚偽、虚偽。全然書ききれない。以前、私はこうした問題点を１００点ぐらい列挙してみようと集めてみたところ、１００点以上になってしまった。今、こうして思いつくままに並べても、どれをとっても市長辞職、議員辞職、党解体が必要な問題が山積しているだろう。あ、思い出した。まさに今、なんだか、知事に対するリコールを行うとか、愛知県民以外の人が騒いでいる*4けど、名古屋市において行われた議会リコールに伴うリコール署名簿の流出騒動。これは、本当にひどい話で、こんな個人情報流出をさせて、まともな事後対策も行わなかった減税日本、河村たかしが「マイナンバーは個人情報流出の危惧がある」とか騒いでいるのは、できの悪いコメディーでしかない。
話を戻そう。といっても、どこまで戻していいかわからないので、一番最初に戻す。
田山市議の提訴したような、昨年春の「議会ハラスメント」騒動は、完全な空騒ぎだ。あれは選挙利用のための騒動でしかない。結果として、刑事告発は不起訴処分となった。
減税日本、減税日本ナゴヤ、または田山市議はこの問題について何か市民に情報提供でもしているだろうか、そうした説明責任は果たされているのだろうか。事態が進まないにしても、一年以上経過したのだから刑事告発が不起訴処分となり、民事訴訟においても、事態が進まない事も含めて、市民に報告する義務があるのではないのか？
まったくいい加減な話で、河村たかしは名古屋市に検証委員会を作るとか、議会にも検証委員会を作れとか、騒ぎ立てていたが、マスコミがあまり取り上げないと見ると、民事訴訟や刑事告発を立て続けに行い、記事になるように画策した。そうした画策の影響で、名古屋市においても、議会においても検証組織を作ることができなくなった。
刑事告発される可能性がある事例については、証言を拒まれるのが当然だからだ。
通常は、市や議会の検証組織が関係者を集め、事実関係を調査し、市民に情報を公開する。
その際、刑法に抵触するような事象があれば、刑事告発すればいいのであって、今回は一方的な申立のみで、刑事告発がなされた。そうした刑事告発と同時に、民事訴訟も可能だろう。それによって被害を受けた者が居るのであれば、民事的な回復を図ることもできる。
しかし全ては自主的な事実関係の確認が先で、刑事告発や民事提訴を慌てて行ってしまうと、こうした自主的な解決の道を閉ざすことになる。この事例など明らかに減税日本、河村たかしの対応はおかしい。事実を明らかにし、議会におけるハラスメントを（それが有るにしても）解消するような行動をとってはいないことは明白だ。
また、今般の大村光子減税日本ナゴヤ幹事長に対する、名古屋市会議会運営委員会理事会の不信任に対する、市長の「ハラスメント」との申立は、その根拠を示すべきだろうし、紙面に「ハラスメント」という文字を載せるのならば、載せた報道機関において、その見解に一端の責任を負うべきだ。
マスコミの責任のとり方は、紙面に載せた「ハラスメント」という表現が、正しかったのか、独自に検証することだ。
そもそもマスコミは権力に対して批判的、対抗的であってはじめて権力も健全性を保てるし、マスコミそのものの権力性も健全性を保てる。権力に阿る行為は、マスコミの権力をも腐敗されせる。特に、河村たかしの抗議書など、もらってやっと言論として一人前と考えていい。そんなもので、報道の上層部がビビってオタオタするぐらいなら、そんな会社は見限ったほうがいい。
次回、第七回公判、場所が変わりました。
１階の １号法廷 です。
第七回公判：
令和２年６月２３日（火）午後２時
名古屋地方裁判所 １号法廷です。
名古屋地裁で一番大きな部屋だそうです！
（住民訴訟についての動向は、順次お知らせいたします）
*1:というには、あまりにお粗末だが
*2:こんな事を言うと、「お前のこのブログも、ネタを提供されて書いているのではないのか」などという在特会並みの相対化論で批判してくるヤツが出そうだ。そんな批判は成立しない。理由は２つ有る。このブログから収益など上がっていない。一円にもならないとまでは言わないが、腹に足るような金額は転がってなどこない。２つ目は、私は権力者しか批判しない。権力者の尻馬に乗って日の当たらないところに居る者を蔑ろにするような者とは同じにしてほしくない
*4:あいトリの議論を行うのは、全国どこでも勝手にすればいいが、知事に対するリコールは県民しかできないのであって、地方自治を否定する介入
