市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

減税日本ナゴヤ終了のお知らせ

 前々回のエントリーで「地域委員会制度終了のお知らせ」を書きましたが、本日は「減税日本ゴヤ終了のお知らせ」です。

 リコール運動の狂騒によって生まれた市議会会派、減税日本ゴヤは本日をもって終了いたしました。皆様には短い間でしたが、ご愛顧いただき御礼申し上げます。

 減税日本ゴヤは皆さんの心の中に生き続けます。*1

 9月21日午後より名古屋市会議会運営委員会が開かれた。議題は河合市議への辞職勧告決議を本会議に提出する事で、すでに大筋では27日に本会議において提出される事が決まっていた。しかし、「辞職勧告決議案さえ提出すれば、減税日本ゴヤの責任は果たした」というような発言や、勧告を提出する減税日本ゴヤの、河合氏への他の具体的な辞職の働きかけが不充分であると考え、21日に今まで減税日本ゴヤが河合氏に働きかけた辞職への行動を報告してほしいとしていた。某会派は後述する理由からこの報告の内容によっては、本会議における河合氏への辞職勧告決議に同意できないとしていた。

 ところが、この21日に提出された報告は1枚紙の内容が無いもので、何日に電話をしたとか、何日には文書を渡したと書かれているだけで、辞職を求める真剣味と、それを受入れてもらえない問題意識など読み取る事は出来ない内容だった。

 更に、当ブログでもお伝えしたように、9月11日の議員総会で辞職勧告決議を提出する前日に、市内で酒宴を設けて居る事が問題となった。(同報告には9月10日の働きかけとして「電話をした」とだけ書かれていたようである)

 こういった事を踏まえて、この某党の理事は減税日本ゴヤの余語幹事長に「27日に辞職勧告決議を提出して、それでも河合さんが辞められないなら、リコール運動をしてでも辞職を求めるぐらいの覚悟はあるの?」というような事を聞いたようだ。
 これに対して余語幹事長は「リコールは出来ない」という回答をした。

 ここで、この理事が「では、我が党としては辞職勧告には乗れない(同意できない)」と通告した。この某党と水と油である某党も「そのような事情であるならば我が党も同意できない」と表明したようだ。

 ここで議運は「リコール」を条件としているように見えるが、その内容(実施時期等)にまで注文をつけているわけではない。ここでは10日の酒宴や無責任な発言などを問題として、減税日本ゴヤの辞職勧告への決意を求めているにすぎない。

 余語幹事長は更に「同意いただけないのであれば同意いただける方々と採決すればよい」と減税日本ゴヤの姿勢の問題である事を自覚できないまま、投げやりに形式だけの辞職勧告決議の提出を行おうとしているかに見えた。

 辞職勧告の重さから、全会一致の決議が成立する条件を探ろうと、議運は各会派の団長の参加を求め、団長・幹事長会に移行する。早い話が余語幹事長では話にならないと判断した理事が、団長である浅井さんの出席を求め、彼女への取り成しを頼もうとしたようである。

 さて、ここでちょっとしたドタバタが起きる。この議運開始前に、場合によっては一部会派が決議不同意の意向を持つことを知った議運理事は、予め各会派の団長に、議運が団長・幹事長会に移行する可能性を伝えていた。各会派はそれを受けて団長を庁舎内、または至近に留めていたのだが、肝心の浅井団長が現れなかったそうである。

 更に、実は減税日本ゴヤの各市議にも禁足がかかっていたようなのである(減税日本ゴヤは本来、市議全員の参加による団総会以外に意思決定の方法が無い)が、半分ほどの市議は帰ってしまっていた。

 現れた浅井団長も、しかし言う事は余語幹事長と余り変わらなかった。

 「リコールは河村代表ができませんと言っている」と浅井団長もリコール実施を明言できずにいた。

 そのような中で、議会運営についての無責任さにも議論が及び、その中で某理事が売り言葉に買い言葉の様に「そんなことなら、今後減税日本ゴヤは議会運営について口を挟めませんね」と余語幹事長に詰め寄ると「減税日本ゴヤは議会運営にかかわる協議に関与できなくてもかまわない」と発言し、「それは余語さん、あなたの意見か?」と確認すると「団の総意です」と発言してしまったようである。(この辺、推測も入っている)

追記(9月23日):河合市議への辞職勧告とリコール運動と、この議会運営に関わる関わらないという話はどうにも論理が繋がらない。本来別の話であるように思えてならなかった。
 誰がこの論点のずれを発生させたか。議会運営の問題を言い始めたかが気になったが、この部分は総合すると減税日本ゴヤの浅井団長の発言からこのような議論の展開になったらしい。
 浅井団長が「減税日本ゴヤは議会運営にかかわる協議に関与できなくてもかまわない」と発言し、今まで減税日本ゴヤは発言を幾度も翻している事から、その発言を紙に残すが良いか、と確認して今回のペーパーになったらしい。

 このような会話が延々と続き、遂に次のような文章を「減税日本ゴヤ団長 浅井康正、同 幹事長 余語さやか」の連名で提出してしまったのである。

 「1.河合議員に対する辞職勧告決議に当たって、辞職しない場合においても、リコールを行うことについては、今の段階ではできません。

  2.今後、議会運営にかかる協議に、減税日本ゴヤが関与できなくても差し支えありません。なお、これにつきましては、今後、会派の役員人事に異動があっても変更する事はありません。 平成24年9月21日 両名自署」


 私がこの話を聞いたのは、携帯電話の着信履歴で確認すると20時55分である。

 その時は「減税日本ゴヤの市議団が、議運から降りると言っているようですよ」と聞いた。これを聞いた当初、その意味が判らなかった。特定の会派が議会運営や議事の進行で不満を表明する事はある。更に、それが先鋭化して抗議行動をする事もある。そういった場合は「会派の集団辞職」を行うのではないかという気がする。辞表を集団で議長などに届けて抗議を行い、辞表を預かったまま打開策を探り、事態が打開したら辞表を戻すというような事例は聞いたことがある。

 「議会運営の協議に関与しない」というのは聞いたことが無い。

 というよりも、余りに無責任ではないか?


 このままでは第一会派、最大会派の減税日本ゴヤは議会運営に関与せず、責任も取らないのであるから、副議長や各委員会の正副委員長については辞職せざるを得ないだろう。

 議会運営に責任を持たない副議長や正副委員長など想像し辛い。

 そのような事も団長・幹事長会では話題になったらしい。「こんな文書を本当に出すと、田山副議長の立場はどうなるの?」というような話も出たようである。

 しかし文書は提出されて、記者懇談会では発表もされた。

 この文書の性質が、浅井、余語両名の先走った行動で、減税日本ゴヤ市議団の正式な意思決定を経ていない可能性はある。

 また、議長に提出されたのか、受理されたのか。その辺りの取り扱いも確認できていない。そしてそもそも「議会運営の協議に関与しない」という意思表明は聞いたことが無いし、それがどのような意味を持つか厳密なところは判らない。(河村市長から「お目玉」を食らって取り下げる可能性もあるのではないかという気もする)


 その河村市長は本日、箱根にいらっしゃったそうである。

 この報告を聞き「激怒」したらしい。曰く「リコールは住民、有権者の権利であって、議会が特定政党に強要すると言うのはおかしいのではないか」曰く「辞職勧告決議を出さなければ減税日本ゴヤの副議長と正副委員長のポストを取上げると脅した」と言っているらしい。

 しかし、議会がリコールを強要したと言う認識はおかしい。上で述べたように、リコールについては、辞職を求める減税日本ゴヤの覚悟を求めている確かめているのであって、更に、それが為されない場合は決議案に乗れないと言っているに過ぎない。逆に、そういった覚悟、担保も無く決議案に賛成せよと言う方がこの場合「強要」という言葉にふさわしいのではないか。

 また、「辞職勧告決議案を出さなければポストを取上げる」という事もない。上記の様な文書を出して、議会運営にコミットしないと宣言すれば、必然的に副議長や正副委員長は職責を果たせないのだから辞職せざるを得ないだろう。ポストの話は決議案とは別に、上記文書を起点とする話で、且つ「ポストを取上げる」という性質の話には見えない。

 そもそもこの問題は河合氏を任命した河村代表の責任である。(ネットワーク河村6団体の採点で決めた、などというのは無責任で子供だましの詭弁だ)

 そのご本人はこういった問題が起きるかもしれない当日に箱根で、その前は北海道で、その前は東京で空振りの記者会見をやろうとしている。

 河村代表自身が河合問題にどれだけ積極的に関与していたのか。

 団長・幹事長会ではこのところも追及された。26日には河村・河合会談がセッティングされているようである。余語幹事長は「本当は、18日に会ってもらおうと思っていたけれど、市長が名古屋に居なかった」とも言っていたようである。

追記(9月24日):情報提供を戴いた。
9月18日に河村市長は市庁内にいたらしい。
余語市議の発言について、日付などが間違って伝わってきたか。
余語市議自身が誤認していたのかは不明。

 しかし、2221名の減税日本ゴヤの市議はどうなるのだろうか?
 丁度、一人会派の議員が2221会派あると理解すれば良いのかも知れない。

 委員会割り振り、本会議での質問時間。その他の各取り扱い。

 サッパリ判らない。ある人は「減税日本は傍聴者と同じ扱い」と言っていた。まったく機能しない事になるのだろう。

 ただ、確かに、こんなムチャクチャな状態から、正常化する方法が無くもない。

 おおよそ3つばかりその手段は思いついたがあえて書かずにおこう。

 しかし、確実にいえることは「減税日本ゴヤという名の市議会会派は終了した」という事だ。


*1:と、打ち切られた「少年ジャンプのマンガの最後の挨拶」風のギャグはこの辺で止めておきましょう。