一昨年の「あいちトリエンナーレ」に端を発した、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事の対立、というよりも実態としては河村市長の独り相撲。
ーー この騒動は、直前に起こった「徴用工問題」に関わる日韓国交問題が、展示物である「少女像／慰安婦像」に影響を及ぼして、そうした日本国内における「嫌韓派」に阿った河村市長の「ウケ狙い」の言動と、そうした議論には乗らなかった大村知事の行政マンとしての当然の姿があっただけで、何も生み出していない。
その証左に、その後ドイツ・ミッテ区に設置された「少女像／慰安婦像」に対して、河村市長はこの像の設置があいちトリエンナーレの影響であるなどと、まったく根拠もない主張をおこない、わざわざドイツに抗議文まで送ったものの却って反発をかい、結局「一年間の限定設置」だった「少女像／慰安婦像」を、常設設置としてしまうという、まるでオウンゴールのような結果を生んでしまった。河村市長は中国に対する「南京事件否定発言」においても、問題を進展させず、本人がいうような「議論」も起こさず、ただいたずらに、友好都市であった名古屋と南京の両都市間の交流を阻害し、両国間に壁を作っただけで何も解決させておらず、何も生み出していない ーー
南京事件について議論をしない河村たかし - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
南京事件に対する法的に認定された事実、客観的事実 - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
しかし、そうした河村市長の主張に呼応した高須克弥氏の唱導した大村秀章愛知県知事に対する「リコール運動」は署名収集期間の様々なグタグタぶり、陰謀論を顕在化させ、高須氏や事務局を務めた田中維新の会第５区支部長の事務能力のなさを露見させた。署名開始時期の遅れ、期間中の「ハッカー被害」「盗聴事件」「車に細工したとする殺人未遂」すべて「夕刊フジ」ネタレベルであり、つまり高須氏の発言や、河村市長の発言、そもそもこのリコール運動自体が、まともな大人が取り合う話でないことは明白であった。更に、署名収集終了時の「公開開票」（？）やそれ以降の「仕分け」や「ナンバリング作業」。そもそも仕分けやナンバリングなど事務局で順次行うべきものであって、それらを行っていないということ自体、高須氏や田中事務局長の「直接請求制度」への理解の低さを表している。
仄聞するに、高須氏は、河村市長の「自分たちは名古屋市議会をリコールしている、そのノウハウを持っている」という言葉に騙されたそうだが、実は河村市長も、その河村事務所の職員、並びに署名収集団体であった「ネットワーク河村市長」の代表である平野一夫も、署名収集のノウハウなど全く持っていない。１０年前の市議会リコールにおいて、その実態は某企業のオーナー経営者と、その意を汲んだ人々によって運営されていたのであり、河村市長はそうした人々を裏切って、すでに関係は切れている。今般、そのうちの中心人物に「協力の要請」を行っていることは私も知っているが、こうした関係からもそれらの人物が協力するはずもない。そればかりかその内の幾人かは高須氏のこの運動が顕在化する前から私のブレーンとして私に情報提供をしてくれていた。
その後、収集団体自体が「仲間割れ」を起こし、事務局と一部請求代表者が相互に批判するに及んで、たぶん、一般の愛知県民も呆れていたことだろう。
高須氏にしても、それらから離れた人々にしても、そもそも河村市長のあいちトリエンナーレへの批判が正しいものか、誤っているのか。そこから読み違えている。
例えば、韓国の行った「徴用工裁判」に対して、それが日本の国益に反すると考えるのであれば、その徴用工とは何であったのか、そしてその賠償がなぜ今になって問題となるのか、そこを直接批判すればいい。そして、そうした議論こそがこうした問題に対する解決の道だろう。
こうした具体的な問題が発生した時に、その本当の問題を見ようとせず、キャッチーな「少女像／慰安婦像」の展示という問題に論点をずらせば、自身が考える「国益防衛」という問題意識を、誰かに「ずらされている」と考え、警戒すべきだ。歴史は、こうした論点をずらす「煽動家」と、それに踊らされた一般大衆の累々たる屍で飾られている。
社会がおかしいと思った時に、本当に社会がおかしいのか、社会がおかしいと思う自分のほうがおかしいのか、あまり自己を過信せず論考を深めたほうが良い。
さて、その「煽動家」である河村市長は、今週の月曜日（２月１５日）に、河村事務所で小さな会合を開いている。参加者は河村たかし市長、佐藤夕子減税日本ナゴヤ市議団団長、島袋朝太郎愛知県会議員、ネットワーク河村平野一夫代表、元愛知維新幹事長杉江秀一元県議、河村たかしO秘書のようだ。（W秘書は呼ばれなかったという説もある）
この会合の意味も、３説ある。
１つは、河村市長が県選挙管理委員会の告発を受けて、善後策を協議するため招集をかけたというもの。
２つは、佐藤夕子市議が、やはり、県選管の告発を受け、地元支援者から問い合わせを受け、招集をかけたとする説。
３つが、実際に署名収拾にも関わっていた杉江元県議が河村事務所に招集をかけたとする説。
まず、この会合を理解する前提として、河村市長の周辺には、現在行われている愛知県選挙管理委員会の調査自体が違法で不必要なものであるという認識がある。これは度々河村市長が口にしている解釈であるが、「現在、県選管にある『署名簿』と言われているものは、定数にも足りていない、仮提出の『名簿』に過ぎず、地方自治法で言う『署名簿』ではない。なので、『無効署名』はあるだろうが、『不正署名』はない」という立場だ。
地方自治法で言う『署名簿』ではないので、数を水増しするために偽造、捏造しても地方自治法の違反にはかからない。という主張とも言える。
そして、それを敷衍すれば、今問題なっているような「偽造署名」を書いてしまった人も、地方自治法の違反にはかからない。という態度だ。
さて、この会合に河村市長の秘書であるW氏は呼ばれていないという説がある。
今一部に次のような「怪文書」がばらまかれているらしい。
怪文書。
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2021年2月18日
支持者のところにばらまかれているらしい。
これは犯罪じゃないか？ pic.twitter.com/sIm7m2AFk6
高須克弥氏の言うように、こんなモノをこうしてＳＮＳなどに掲載する行為は犯罪だろう。一部には、私人が含まれており、肖像権の侵害でもあるだろう。私信ならなまだしも、なんの考慮もなくＳＮＳに掲載するというのは、犯罪だ。
ちなみに、私信は公表されることを前提としていないので、差出人には、私信をみだりに公開されないことについて法的保護に値する利益が認められ、差出人の承諾なしに私信を公開したとすれば、人格権であるプライバシー権を侵害する行為となり、民法第７０９条に基づいて損害賠償の請求が発生する可能性がある。（高松高判平成８年４月２６日）
この図にも高須氏からW秘書に向けて「３００万」という記載がある。
（この図で特に興味深いものは、高須氏が指している「勲章（旭日章）」だろう、 高須氏は寄付行為等で紺綬褒章を何度か受賞しているが、県知事には「旭日章」が受勲される。）
この「W秘書に３００万」という説が、この会合でも問題となって、W秘書は呼ばれなかったという説がある。とにかく、月曜日の夜の段階では、何も決まらなかったようだ。
そして、火曜日（１６日）の朝、中日新聞の朝刊が炸裂する。
呆れたことに、「業者」に依頼して、佐賀県で人を集め、署名簿を偽造していたというのである。この報道を受けて、田中事務局長が県記者クラブで会見を開いて、その席上「事務局の誰かが発注したが、使い物にならなかった」と事実関係を認めてしまっている。そのうえで「誰が発注したかは言えない」としているが、こんな発注（代金で数百万円にのぼるだろう）ができるのは田中事務局長以外考えられないし、署名収取運動を見てきた人間で、今でも田中事務局長の発言を真に受ける人がいるとすれば、それはよほど人がいい。
それにツイッター上などでは１０月下旬、「田中事務局長が居ない」という発言が散見され、「事務局を馘になったのか」などという観測も出ていた。１０月下旬といえば、報道されているような「作業」が佳境になっていたときで、田中事務局長自身が佐賀に行っていたと考えると、ちょうど符号する。
この「署名簿偽造」という問題は、確かにとんでもない。
しかし、このような偽造で（つまりは、金で）知事をリコールできるということはない。当然、充足数に足りれば、審査を受け、縦覧に付される。そうすれば、その真偽は明らかとなってしまう。偽造数自体中途半端な量（全体の偽造数は３６万筆強／佐賀で作られたものも、その一部だろう）であり、河村たかしが大村知事に宛てた「公開質問状」（下記）で「悲しい、哀れな人」と揶揄してみせる以上の意味はない。
いったい誰が、どのような意図でここまで馬鹿な行動をとったのか、是非真相を明らかにして欲しい。そして、笑わせて欲しい。
さて、先にも述べたように、１０年前の市議会リコールを主導した事実上の事務局から、私は様々な情報を得ている。そうした人からみると、今回の「佐賀における偽造問題」を河村市長が主導したとは考えにくいという。１０年前の市議会リコールでは、中間集計を行い、収集数を把握していたが、河村市長にそれを報告しても、まったく興味を示さなかったそうである。つまり、河村市長にとっては、１０年前の市議会リコールは、騒ぎ立てメディアに自分が載ることが目的であり、市議会の議員を怯えさせることができればそれで良かっただけで、リコールそのものの成立など興味はなかったのだそうだ。
そうした河村市長の感覚、価値観から考えると、わざわざ高いお金を払ってまで、佐賀で偽造をしたというのは考えにくいと言うことだそうだ。
佐賀の偽造行為。
私は注目点は３点あると考えている。
１．指揮命令系統
２．お金は誰が出したか
３．偽造の元データは何か、誰が提供したか
（続く）
令和２年１１月１６日 河村たかし名古屋市長による、大村秀章愛知県知事に対する「公開質問状」
