「ここから１，２週間が、瀬戸際となる」と安倍首相が会見を開き、全国の学校を一斉休校にして、いよいよ COVID-19 という感染症が、他人事ではなく、自分たちの生活を脅かすものと実感を持って受け止められたのが、２月２９日の事だ。
今思うと、それすらも遠い過去のような話に聞こえてくる。
それ以降、日本政府の感染症対策の不備（民主党政権も含めて、行政を縮小、弱体化してきたのだ）を庇うかのようなＰＣＲ検査の議論。これについては結論が出ているだろう。
ＰＣＲ検査の精度がどのようなものであろうと、本質的にはこれしか感染を判別ができないのだから、それを十分に準備できていなかった日本は、平和ボケだったのだ。
そうした当然の議論を「ＰＣＲ検査の精度」などにすり替える。思考バイアス（ご本人たちは、そんな自覚もあるまい）感染の方も、なかなかに深刻だ。
確かに、彼等の言うようにそうした脆弱な検査、防疫体制の中では選別的な検査しか展開できない。しかしそれは本来あるべき姿ではない。貧弱で冷酷な選択であると認識しなければならない。この事態が改善した後には社会全体が深い反省とともに、平和ボケから覚め、整備をすすめるべきだろう。
また、「ドライブスルーＰＣＲ検査」にしてもそうだ。罹患が疑われる者を院内に入れず、開放した空間で（または、患者自身は自身の車の中で）検体を採取する手法は、待ち時間という感染の危機に患者を晒すこともない優れた手法だろう。欧米をはじめ、イスラエルなどでも「韓国スタイル」として展開されているそうだ。
なぜ、この方法が日本では展開できないのだろうか。
特に、名古屋市においてクラスター関係者に対して「ドライブスルーＰＣＲ検査」を行おうとして、そこにまたぞろ電凸が行われたようだ。バカ者共に付ける薬はない。
韓国発祥であったり、韓国の優れた所を見習うのが嫌なのか？
それは完全に歪んだ考え方であり、それを「偏見」というのだが判らないのか。
８割の者にとっては「単なる風邪」に思えてしまうものでも、残りの２割のヒトにとっては重い症状を呈し、５％のヒトにとっては特に重大な事態が起こり。その重篤化が早い。
これはやはり捨ておけない事態だろう。
ある方に言われた「私は、自分がこのコロナウイルスに罹ることも怖いけれど、それより怖いのは、実は自分が無症状のまま罹患していて、他の人にウイルスをばら撒いてしまうのではないかということが怖い」
この人が言う通り「自身が無症状のまま罹患している」と推定して過ごす必要がある。
ここしばらくは家に居るべきだ。
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米国にはＣＤＣという強力な組織があることはすでに述べた、ご存じの方も多いと思う。しかし、その米国において感染が拡大した。その内情の一端がここに書かれている。
ＮＳＣに「感染症対策担当官」が消え、ＣＤＣの警告を政府中枢に上げるものが居なかった。記事の中には触れられていないようだが、ＣＤＣは当初、中国国内で得られた SARS-CoV2（COVID-19 の原因ウイルス）のRNA情報を使わずに、独自の検査を展開しようとして、成果が出なかったという話もある。
行政の効率化という平和ボケによる国力の減退、特定の国を敵対視して、その知見を利用しないという偏狭。これは、日本だけの悪癖ではないのかもしれない。
ところで、名古屋市においては次の人事異動で「健康福祉局長」と「健康部長」「感染症対策室長」の「縦ライン全とっかえ」が行われるとか。この時期にこれで大丈夫なのかとの声が出ている。
また「危機管理局長」と「危機管理局次長」も代わるそうだ。こうした人事について、あれこれ言いたくないけれども、本当に大丈夫なんだろうか。
では名古屋市の「対策本部会議」の模様が映されているが、マスク着用率の低さや、「密閉・密集・密接」になっているように見える。
東日本大震災、平成３０年７月豪雨及び令和元年台風第１９号の被災自治体への長期派遣職員に辞令を交付しました。被災地域の一日も早い復興に向け、愛知県職員を代表して頑張ってきてください。愛知県公館にて。 pic.twitter.com/GBbhc2ZP1U
— 大村秀章 (@ohmura_hideaki) 2020年3月26日
こちらは愛知県の別の話題だが、マスク着用率や、この「ソーシャル・ディスタンス」は正解だろう。こうした「絵」を社会に一般化することが啓蒙にも繋がるはずだ。
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ここから、勇気が出る話を展開してみたい。科学の進歩を進め、経済を力強く回すべきだ。という話だ。
この「コロナショック」を受けて世界的に経済が停止している。（減速ではない）
11617：感染拡大受けトランプ大統領「国家非常事態を宣言」(20/03/14) : 江東区南砂町 清澤眼科医院｜白内障・緑内障・眼瞼けいれん
事態はリーマンショックよりも深刻であり、１９２９年の大恐慌の再来となるだろうと見られている。まさか自分が生きている内に映画「復活の日」などで描かれたパンデミックの様子をこの目で見るとは思わなかったし、「大恐慌」などもチャールズ・チャップリンの映画の中の出来事かと思っていた。
上のリンクにある３事象の米ダウ平均の動向。大恐慌の場合、４０日目に再度落ち込みがある。これは恐慌の直後、各国が保護貿易に走り、逆に経済が減速した結果だ。
しかし米国はここから再起している。その再起の力となったのはケインズの経済政策であり、「ニューディール政策」だ。ニューディールによる有効需要の創出が、米国経済を助けた。
大切なことなのでもう一度いう。「有効需要の創出が、米国経済を助けた」
こちらの記事では「コロナ危機」で「大失業時代」が到来すると見ている。
それが第二の「世界大恐慌」の引き金になるか。となると、少々観測が異なってくる。
米国では今回のコロナ禍以前に、「アマゾン・エフェクト」と呼ばれている事態が進行していた。日本でも店舗を展開していた衣料販売のストア・チェーン「フォーエバー２１」が失速し倒産に追い込まれた。
その以前、いわゆる「ウォルマート・シンドローム」と呼ばれる小売業の構造変化が、全米各地において地域の小売店を駆逐し、ショッピングモールに集約され、さらにそうした地域経済の減退が、ショッピングモール自体の損益を毀損し始めると、ショッピングモールも撤退し、結果として地域から土着の小売店も、ショッピングモールも消えてしまう。これが「ウォルマート・シンドローム」だったが、その間隙を縫って拡大したのがインターネットを利用した通信販売、Amazon の成長であり、このアマゾンの存在が、「ウォルマート・シンドローム」でも生き残った巨大資本のストア・チェーンを駆逐してしまう。
さて、こうした小売業の潮流がある中で、今回の「コロナ危機」はどのような効果を生むだろうか。人々はより一層インターネットによる商品選択を行い、通信販売による購入が進むだろう。（こうした衣料などでは購入品を一定程度の期間返品を自由としている業態がある。当然、こうした業態では「一度着てもらって、お気に召さなければ返品はご自由」ということで購入リスクを軽減させているのだろうが、それは感染という観点で見た場合、大丈夫なんだろうか？）
この「コロナ危機」自体は、せいぜい一年程度なんだろうから、その間にドローン（空を飛ぶものだけではなく、地上を移動する自動運転車やロボットのようなもの）を使った配達までは広がらないだろうが。すでに一部では実現化されているようであり、あとはコスト（と、法整備）だけの問題のように思われる。
消費者は、自宅で、椅子に座ったまま商品を眺め、気に入った物品を買う。
そうした商品は高度な自動倉庫から自動出荷されてドローンが配達をする。
自動倉庫に収められる商品は、同様に高度に自動化された工場で生産され、同様に大型の自動運転車で納品され、自動倉庫に仕分けされる。
生産や物流の人員は圧倒的に少なくなる。
ほとんどロボットが働いて、人間は消費するだけの存在。
ここで考えてみよう。この「コロナ危機」で仕事がなくなり「大失業時代」が来るのではないかと恐れるヒトは何を恐れているのだろうか。１９２９年の大恐慌で職を失った人々が悲惨だったのは何故だろうか。
それは、仕事がすなわち収入の源であり、皆、収入がなくなってしまった為に悲惨な境遇となり、恐れたわけだ。つまり、落ち着いて考えてみれば仕事なんぞどうでもいいのではないのか。それよりも先ずは収入だろう。そして、そうした収入によって支えられる消費が回れば問題はない。
つまり、「仕事」「雇用」など二の次であり、まず食えるだけの「収入」が保証されれば、ヒトは悲惨にも落ち込まないし、何も恐れることはない！
失業したって、収入があるなら、どうってことはない！
オートメーションが進展していく中で、将来的にヒトの仕事が無くなるだろうと議論されていた。最近でも高度になったＡＩが、ヒトの仕事を奪うのではと議論されている。確かに、その通りでメカトロ（ロボット）よりも、ＡＩの進展のほうが先行しているために、人間の仕事を代替するものは、力仕事より頭脳労働だろうと考えられ、先にホワイトカラーの首筋が寒く成っている。
銀行業などでも大量にリストラされそうな勢いだ。しかし、気にすることはない。
失業したって、収入があるなら、どうってことはない！
ロボットに職を奪われた労働者がロボットの生産ラインを打ち壊す。確かこんなマンガが、藤子不二雄か手塚治虫の作品で出てきたような気がする。しかし、ここでも労働者がロボットを打ち壊すのは、職を奪われることが収入を断つことだからだろう。労働者の代わりにロボットが働き、労働者の収入が変わらないのであれば、わざわざこんなインフラを打ち壊す必要はない。つまり、すぐ思いつくのはこうした生産ロボット、全自動生産ラインに税をかけ、その収益をその生産ラインから排除された者に分配することだが、これでは労働者を生産ロボットに替える資本側のインセンティブがない。
実は、今、小売業や銀行などで進められている人員削減は、企業のランニングコストを下げている。では、そのお金はどこに流れているのか。法人税率の低さとも相まって結果として資本が再吸収しているように思える。つまり、配当などに行き着き、社会の格差が広がる。その結果として残されているのが各企業の中の内部留保だ。（納税後の純益であり、行き場のないストック資金ということだ）
先程のロボット打ち壊しを考えてみよう。生産ラインをロボットに全て入れ替えて、労働者を排除したとしたら、そのロボットたちの作っている製品は誰が買うのだろうか？
かのフォードは、自動車を作ったのではなく、消費者を作ったと言われる。
全ての労働者を排除したロボット工場は、このフォードの真逆を行っているだろう。労働者から収入を取り上げれば、消費できるものが居なくなり、消費市場が縮小する。結果として生産ラインなども必要なくなる。打ち壊す必要もなく、工場は止まる。
フォードの叡智に気が付かなければならない。
資本主義に必要なものは、資本などではない。
資本主義に必要なものは、先ずは消費者なのだ。（経済において人間の本質とは消費である）
資本主義を根底から支えるものは、消費者であり、消費者の持つ原資なのだ。
消費者、国民から金を奪えば、この消費の原資が無くなる。資本主義の回転は止まる。
国民にお肉券や、お魚券、旅行券や汚職事件、肩たたき券を配る暇があれば金を配れ。
大人１人に１３万円給付…米上院、総額２２０兆円の経済対策を可決（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
米国は早い
名古屋市における案内がまだないので、さいたま市のものを参照
さいたま市／生活福祉資金貸付制度における特例貸付のご案内
名古屋市の社会福祉協議会
名古屋市:社会福祉協議会（施設等一覧）（暮らしの情報）
労働というものには、もう一つの側面もあるだろう。
私はこのように、仕事に就いていなくても生きていける社会になっても、それでも仕事をしようとする者は出てくると見ている。より良い生活を求める者は居るだろうし、自己実現のため、趣味のために資金が必要となる者も居るだろう。または純粋に自己の挑戦として就労する者も居るだろう。
科学研究や技術開発といった分野においては、こうした既存実務が自動化されることによって、よりマンパワーが創造的な業務に投入され、進展が加速するのかもしれない。
大失業時代とは、「モダン・タイムズ」の終焉なのだ。ヒトが労働に縛られること無く、自分のあるがまま、自分の為に自分の時間が使える時代がすぐそこまで来ているのだろう。
今回の「コロナ危機」においても、情報通信や化学、薬学の力が人類を助けるだろう。科学技術は確かに人類を危機にも陥らせるかもしれないが、助けるのもまた科学技術である。科学技術が助けになるか、破滅への扉になるか、それを決めるのもまた人類の英知だ。
そして経済は拡大されなければならない。
効率を求め、必要最小限のリソースしか準備されていなければ、今回のような危機を乗り切る事はできない。常に一定程度の余裕がなければ存続可能性が得られない。人口が減るから、経済も縮小するなどという短慮に耳を貸す必要はない。人類の人口と経済は、歴史的事実として比例などしていない。
また、「無駄な消費を抑える」などという妄言も、私が以前指摘したような「ローマ・クラブ的錯誤」でしかない。消費経済の縮小、減退は、先進国や豊かな国、つまり「持つ者」にとっては有利に働くかもしれないが、「持たざる者」「持たざる国」にとっては即座に死活問題となる。世界は全て繋がっており、格差は残ったままである。
人類を総体として引き上げるためには、全てを引き上げ続けなければならないのだ。
そして、そうした引き上げが歴史的事実として、全てを引き上げてきた。
名古屋市北区黒川の「北生涯学習センター」で行っております。
月例会ですが。
当該施設の使用制限が ４月１２日まで延びたという事で、
４月１１日開催予定の 月例会は行なえません。
なお、次回開催予定は
５月１１日（月） １８：３０～
第一集会室 となります。
また、次回、
第七回公判は
５月１３日（水）１５：００～
第１１０２法廷です。
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
COVID-19情報共有 — COVID19-Information sharing – By Prof. Dr. Aki-Hiro Sato
