環境保護、ロハスなどの考え方は、消費社会を批判した。
消費を行わないという事は経済を収縮させることで、確かにこういった考え方も手伝って、日本は経済を収縮させた。その結果がワーキングプアであり、より一層の社会保障の将来不安である。
日本の社会には２つの揺るがしがたい課題がある。これは次世代の党から共産党まで異論はないだろう。
１．世代別人口構成のアンバランス
２．財政赤字
１が深刻化する事で、社会保障費が膨らみ、さらに２が拡大する。
その為「財政均衡論」が持ち出されている。というわけだろう。
「子どもにツケをまわさない」であるというような掛け声は、一見正しいようだが、実は全くの齟齬だ。さらに、このような財政均衡論が「弱者切り捨て」に繋がっている現状では全くの「悪政」と断罪する以外にない。
そもそも財政は均衡させなければならないのか？
また、それをより世代別人口構成がアンバランスとなる現在に行わなければならないのか？
この困難に対して解決の道は２つしかない。
１つは移民政策を行ってでも人口構成比をバランスさせる事。
または、財政の不均衡、赤字の積み上げを容認する事だ。
日本という国は充分な与信力がある。
また、すでに日本には豊かな滞留財が二つある。
これを利用して、２０５０年までの困難な財政状況を維持することはできないのか？
出来ると考える。
十分、日本はこの「高齢化の波」を乗り越えることができる。
その為には経済を縮小させ、シュリンクさせてはならない。
また、格差を異常に拡大させ社会不安を拡大させてもならない。
人口が減少するからといって、経済までも縮小させる必要はない。
小泉・竹中改革は誤りだった。
特にその中でも非正規雇用の拡大による若年層の所得の低下、それによる国内消費の減少、さらに晩婚化、少子化の傾向をみると、まさにこのような政策は、亡国の愚策と呼ぶにふさわしいだろう。
この中で自ら非正規雇用によって利益を得るパソナの会長に座るという竹中平蔵は歴史に名を刻むべき「曲学阿世の徒」である。
それ以降、小泉・竹中の引いた縮小均衡経済を歩み続けた民主党政権の経済政策は酷いものだった。
愛知二区の民主党古川候補の個人演説会の模様が掲載されているが、彼もデフレを止めた安倍政権の積極財政策については一定の効果を認めているようだ。*1
アベノミクスが目指した通貨流通の拡大は確実にデフレを止めようとしている。
しかし、それがGDPの拡大にはつながらなかった。
（つまり、ここでも「トリクルダウン」なるものは幻想であるということが分かる）
投入された通貨は株価を押し上げ、円高を是正した。
しかし、その財はどこに行ったか。
結局滞留する企業の内部留保に向かってしまったのだろう。
ここで、法人税を引き下げるというのだから正気を疑う。
企業というものは資本、つまり金をどのように使って更なる富、つまり金を生み出すかという装置であって、その企業自身が内部留保という形で金自身を持つことは論理矛盾であり不健全な事だ。*2
以前にこのブログでも述べたように、政治は収奪である。
政治によって富が滞留したセクタから富を収奪して、それが不足しているセクタに流し込めばいい。
富が不足するセクタというのは、そもそも経済的な弱者であり、そこに流し込まれた富は経済活動の中でまた経済的強者、資本家、有資産階級に戻っていく。経済活動とは循環なのである。
もう一度整理する。
政治とは奪い合いである。*3
経済とは循環である。
自民党政権が、その支持層、有資産階級の利益を代表するのであれば、
自民党政権に対峙する者、無資産階級は再分配を訴えれば良いのだ。
その為には団結しなければならない。
例えば、公務員の給与引き下げを求めるというような「引下げデモクラシー」は何も生産的な結果を生まない。公務員とて無産階級であり労働者である。労働者は労働者の権利を守り合わなければならない。
莫大な労働者層という国民階層を小分けして、その相互間の諍いを深刻化すれば、その結果得をするのは少数の有産階級、資産家なのである。
公務員、正社員、非正規雇用者、そして年金生活者、生活保護対象者。これらすべて「持たざる者」は相互にお互いの権利を守り、団結して富の再配分を勝ち取るべきなのである。
それがひいては社会を安定化させ、経済そのものを活性化させる。
（その反面的な実例が、アベノミクスによっても上向かなかったGDPの値だ）
図は、師走の街で「再分配」を訴えていた「生活の党」とその運動員であるT氏である。*4
ところで選挙公報を見て気が付いたが、減税日本、広沢候補は「愛知一区、減税聖地奪還」と謳っているんですね。（これが「政策」といえるかどうかは疑問ですが）
ちなみに、３区もなかなか味わい深い。
選挙公報・愛知三区
ますだ候補はロハスだね、インクをあまり消費したくないようだ。
話を戻しますが、
広沢候補が言うように「愛知一区」が「減税の聖地」になったことは無い。
それどころか、愛知一区から「減税」の国会議員は一人も出ていない。
河村代表も佐藤元代議士も、選出された時は民主党ですからね。
また、この選挙結果を分析するためにこんな資料を作ってみました。
平成２１年４月の名古屋市長選挙以来、愛知一区（東、北、西、中区）で「減税」がどの程度得票しているのか判る表です。
今のところ判るのは、「順調に支持を落としている」という事でしょう。
追記：
減税日本はどうせ落ちる事は見越しているのだろうから、違法性が疑われるような事。つまりは批判を受けるような事はしなくても良いだろうに。
こりゃどうしたことなんだろうか。
リコール署名簿を選挙利用するという異常性に気が付かないのだろうか。
また、確かリコール署名簿は選挙利用しないと言ってきたのではなかっただろうか？
こういった姿勢が相次ぐ離反者を生み出しているというのに気が付かない、反省が無い。
議員が離反するという事は、その後ろに居る有権者、市民も離反しているんだよ。
※個人情報保護法がうるさく言われる昨今では、自らの氏名、住所を記述するときにちょっとした「いたずら」を混ぜ込む事が多いようです。
例えば住所の最後、部屋番号に一文字足すとか。
例：「○○荘２１号」→「○○荘２１号B」
この一文字をいろいろ変えれば、ヘンテコなDMが紛れ込んできたときに、その個人情報がどこから漏れたかが判る。
これもその例という事でしょうか。
