市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

2月21日 行動報告

名古屋市会2月議会開催を受け、論点となっている「議員報酬の適正化」について、減税日本や河村市長が名古屋市内で街宣を始めているらしい。(本日の街宣スケジュールについて詳細な連絡が入ったが、当初スルーするつもりでいた)

しかし、この減税日本の街宣に出くわしてしまった。


2月22日は「竹島の日」と言われる。
島根県が明治38年に「竹島」を県に編入したことを受けて、竹島返還を求める右翼・民族派が様々な行動を起こす日となっている・・・らしい。


この名古屋でも、在特会が市内でデモを実施するという話を聞いていたので、そのカウンター行動に参加する予定となっていた。

追記:
 【名古屋】厚みを増すローカルカウンターに終始圧倒されたレイシスト残党のヘイトデモ 2016/2/21 - Togetter


伏見の下園公園を起点に、広小路通りを笹島まで、笹島で南に進路を取り、職安の筋を東に向けてはいる。つまり韓国総領事館の前を通ると言う訳だ。さらに江川線を北に向かい錦通りを再度駅に向かう。最終的に西柳公園前で解散となった。

在特会のデモ参加者数は多く見積もっても30人から40人程度。それに対する警察が150名以上。デモコースも中署と中村署の管内をまたいでおり、更に北署の機材まで持ち出されていたようだ。対峙するカウンターはデモの前後とさらにコースの各地にばらばらになっていたので良く判らなかった。しかし50人から60人ほどは居たようだ。

解散場所が単なる歩道上という事もあり、この警備の警官とカウンター活動家が歩道に滞留し、一時、同所の歩道が通行困難な状態となった。在特会のメンバーが帰路につく公共交通機関にたどり着くまで、警察はカウンター行動を行う人々の動向を規制しようとする。これは、行動後のトラブルを避ける措置として理解できなくもない。しかしカウンターの参加者と一般通行者の区別がつかない事から、結果として一般通行者の行動を必要以上に妨げる結果となる。

日曜日という時間や、名古屋駅周辺という状況を考えれば、このような交通規制はあってはならない事だろう。

というよりも、いい加減、名古屋市内を白昼堂々、「チ○○コは帰れ!」というような、ここに書くのもはばかられる言葉を(当然、現場ではこの○の部分に言葉が入っていた)、巨大な拡声器でまき散らしている行為は異常であり、それを許している愛知県警の判断は問題だろう。

たった30名そこそこの、特殊な趣味の人々の、政治活動とも呼べないような、単なる人種差別主義者のリクレーション、気晴らしに、愛知県民の貴重な血税が浪費されると思うと腹が立つ。それとも、愛知県警としても、年度末のこの時期に予算執行しておきたいのだろうか? で、あるなら金城ふ頭か名古屋港の9号地ででもやらせればいいんだ。

彼ら在特会名古屋市内において、こんなチンケなデモを行ったところで、竹島問題は一歩も前には進まないだろう。彼らが訴えていたように、日本が韓国と国交を断絶すれば、この問題はいっそう解決から遠ざかるだけだ。

それは拉致問題が、日朝間の交流が薄くなればなるほど解決困難になっていっている現状をみれば一目瞭然だろう。

追記:ここは「南京との関係を断絶させている河村市長が、南京問題について何も進展できていない事を指摘すべきでは」というご意見をいただいた。まことにその通り。

日本人は外交が苦手だ。というよりも、そもそも外交なんぞ行ったことが無い。

誰かと何らかの交渉を行おうとするなら、両者間の交流、相互関係が深まらなければならない。交流がまばらで、お互いに存在を意識しなくても良いのであれば、その両者の間ではいかなる交渉も成立しない。一部右翼・民族派の主張する「外交交渉」なるものは、実は外交手段などではない。単に、彼らは彼らの嫌いなモノや国、民族に対して、排外的な言動を吐露しているだけだ。北朝鮮や韓国、中国に対して、一緒くたに排外主義を口にする者は、外交など何も考えていない。日本の国益もどうでも良いと思っているのだろう。そうした者たちは単に、それらの国々の人々が嫌いなだけなのだろう。
(この辺りから3ページほど割愛)

私はこうしたヘイトスピーチに対して、トラメガを用意してカウンター街宣を行っていた。

愛知県警に対して、デモ実施の不当性を訴え、在特会に対して、デモの実施を思いとどまるように「説得」をしていたわけだ。

まあ、相手が在特会なので言動も激しくなれば言葉遣いもあまり丁寧とはいかないが。


カウンター活動の後に、その参加者などと意見交換をする機会もある。今回もそうした場に遭遇した。それは後述する。


さて、あれこれしている間に時間が経ち、ふと気が付くと3時近くになっていた。
減税日本と河村市長の街宣が3時に金山南口から始まるとの連絡を受けていたので、取り急ぎ現場に急行した。

時間が無かったためにトラメガを持ったまま移動した。

金山南口に着くと街宣はすでに始まっていた。
街宣の内容はよく聞き取れなかったが、やはりいつもの調子だ。「600万と800万を合わせて」というような、政務活動費を第二報酬にするような議論が蒸し返されていたようだ。

しばらくどうしようか考えてもみたが、カウンターをやっていた心の高揚がどこかに残っていたのだろう、思わずトラメガの電源を入れて減税日本が繰り返しているウソの説明を否定する行為に出た。つまり現場に飛び込んで反論を試みたと言う訳だ。

そうしたところ、周囲でチラシを配っていた、ナゴヤ庶民連の会合で見た顔や、余語市議の名前が印刷されたジャンパーを着た者、それにおなじみ河村事務所のH氏やらH氏(あ、両方ともH氏か)が私の発言を「妨害」してきた。

それ以降、大須15:40〜、名古屋駅前16:30〜 3回とも、街宣に対して誤りを訂正させていただいた。

減税日本のスタッフは、私の行為が「妨害である」とトラメガをつかんでみたり、声を出したら承知しないと脅してみたり、数人かかって体を押す、腕をつかむなど邪魔立てをしていた(腕をつかむ時点で法律違反だからね。対在特のカウンターなどで、警察や在特相手でも腕をつかむ様な真似をすれば違法行為とされかねない。減税日本はスタッフをもう少し教育すべきだ)しかし、私に対してその程度、まったくの無駄だ。

さらに、私の行為が「妨害」といえるのだろうか?

今日、私が彼らの街宣の前で訴えたことは後に述べる3つの事であり、この3点は名古屋市民として説明を受けて当然の事だ。また、これらについて減税日本や河村市長が事実と異なる説明を名古屋市民にしていたとするなら、それは問題だろう。

指摘事項の第一点目は、減税日本や河村市長が、この報酬の適正化(引上げ)について、議論がなされていないと主張している事だ。

名古屋市会には議員報酬を議論する場として「議会改革推進会議」が設けられていた。この座長は減税日本ゴヤの浅井市議だ(本日、街宣の場に浅井市議本人が居て、この「議会改革推進会議」を「議会改革委員会」と説明していた。一瞬、私が名称を間違えていたのかとたじろいだが、間違いない「議会改革推進会議」だ。  ここを参照  呆れたことに、浅井市議はご自身が座長をされていた会議体についての名称すら覚えておられないようだ)

この「議会改革推進会議」は2回の会合を開いて以降、開かれていない。浅井座長は会議を招集もしていない。報酬議論を放置したのは減税日本ゴヤなのである。


次、そして減税日本や河村市長はこの報酬の適正化について市民に対して説明がされていないと主張する。

ふざけてはいけない。
まず、現在の条例が「当分の間」という経過措置であることは前回のエントリーで述べた。そして、その報酬について、半減化すべきと主張するならば、こうした法を超えたことを主張する側に立証責任があるのは明白だ。そしてそれが為されていないのであれば、法に定められた民主的な、適正な報酬を支払うのが当然の行いではないか、それが法治国家というものだ。

そして、こうした議会の状態について、名古屋市には議会報告会という制度があり、議会は市民に報告する義務がある。議会からの再三再四にわたる要請に対し、予算を付けず、議会報告会の開催を阻んできたのは、河村たかし名古屋市長である。
つまり、市民の知る権利を阻害してきたのは、河村市長の側ではないか。

今日の街宣で私の指摘に対し河村市長は「議会報告会は公平性が無い」というような主張をしてきた。開催もせずに公平性が無いとはどういう事だろうか。


この議会報告会について議員が自費で開催すべき、とか、会派が政務活動費で開くべき。
というような意見がある。

確かに、市議個々人が開く報告会は、それもまた貴重だろう。しかし条例に定められた議会報告会は全会派が出席すべきものであり、説明員として市の職員の臨席を得ることができる公的な場だ。

それはまったく私的な報告会とは異なる意味を持つものであり、それが開催されていない現状は条例違反で異常だ。

 2014-05-27 そろそろミスリード

議会報告会を市が予算を付けて開催しなければならない法理はリンク先に有る。
ちなみにこの議会報告会の開催を求める条例を市会に提出したのは河村市長本人であることも申し添えておく。彼は自身が提出した条例に、自ら違反しているのである。

最後の指摘事項は政務活動費の600万円は第二報酬ではないということだ。
政務活動費を執行(利用)しようとすれば、自己資金の持ち出しが必要となる。
つまり、活動すればするほど、手取りの報酬が減っていくのが地方議会の議員なのである。そうした中、名古屋市会において減税日本ゴヤの政務活動費の執行が異様に少ない事も指摘した。

さて、私は現場においてトラメガで騒ぐだけでなく、色々と探りも入れている。
ある減税日本の市議に「本当は報酬が上がって喜んでいるんじゃないの?」と軽口を飛ばすと、まんざらでもないように否定もしなかった。

本当に、河村市長は制度設計が下手くそだ。
組織を作ったり運営する能力が欠けているのではないのだろうか?

減税日本ゴヤの市議たちは、この議員報酬の議論について、一所懸命にやればやるほど、自らの報酬を削る結果となる。こんな事で市議が河村代表の主張する報酬議論について、本当に一所懸命になるわけがない。

また、そもそも、今議会において、市長が報酬の適正化(引上げ)を再議にかけようとも、自公民の市議が結束すれば再議を否決できる。つまり最初から勝負が決まっている。

河村市長はそれを承知で騒いだポーズを作っているだけである事は承知している明らかだ。

バカを見るのが、このポーズを真に受けて、自身の報酬を減額させるために活動する減税日本ゴヤの市議たちだ。そしてこうした事情を何も説明されないスタッフやナゴヤ庶民連の方々だ。

まったく同情する。

減税日本ゴヤの市議の方々に申し上げる。
中には上記のようなポーズではなく、真面目に、河村代表の発言を信じて、議員報酬半減が正しいと思い、市民にそう説明している者もいるだろう。

そうした真面目な態度で挑んでいる人も居るだろう。これが真面目な態度、誠実な姿勢であることは認める。しかし賢いとは言えないだろう。

こうした矛盾を解決するためには、減税日本ゴヤの会派内で「誓約書」を作っておくべきだ。

つまり、議員報酬が適正化(引上げ)になった場合は、その増額分について、第三者に預けるなどして公的に利用すると言明した誓約書を作っておくべきだ。

前々回の選挙において、こうした議員報酬半減について、候補者に対し誓約書を書かせていたにもかかわらず、河村事務所のミスでその誓約書は紛失してしまった。

また、県議候補や一部後期の公認候補についてはこうした誓約書自体が無かった。
これが減税日本会派内の混乱を生み出したことは十分承知している。

河村代表に制度設計など任せておいたら、また混乱が生まれるだけだ。

今度こそ間違いなく、口うるさい市民から批判を受けないように、議員報酬の増額分について、私的に利用しないという誓約書を、全員が書かなければ、あなた方の説明など市民はまともに取り合わないだろう。



今日は在特会減税日本の両者を相手にして疲れました。
特に、河村事務所のH氏とH氏の程度の低さ。誠意のなさには呆れますし、私の腕をつかんだ余語市議の名前が印刷されたジャンパーを着た人物には再度違法性を警告しておきます。余語市議はこうしたスタッフの行為についてどう思われるのだろうか。

市民に対して説明する機会である議会報告会を開催せず、市民になんら説明もしないまま6年が過ぎた。そしてこうやって街頭で市民が事実の提示をすると、スタッフが実行力をもってそれを阻止する。

これが民主主義と言えるのだろうか。

お上下々。市長という権力者の権威にひれ伏し、論理的議論もできない者が名古屋市政を蹂躙している。確かに街宣に一人でトラメガをもって飛び込む姿は異常だ。私だって自分がどう見られているかは自覚している(ナゴヤ庶民連からどう見られたってかまわない)
しかしそれでも、一人の市民が理路整然と疑問を提示している時に、スタッフが力任せにその発言を阻止する姿は、少なからぬ名古屋市民に現状をお知らせする説得力を持ったと信じる。


まあ、ナゴヤ庶民連とか河村事務所スタッフや余語市議のスタッフの事をアレコレ書いていると気分が悪くなるので、最後に今日有った良い事を少々。


在特会のカウンターが終わった後、ある人物に声をかけられた。
まだ10代だという。
本当は在特会の「竹島奪還デモ」に参加してみたかったが、カウンターとの激しいやり取りに遠巻きにデモ行進を追いかけていただけだという。

彼は私に聞いた。
在特会もカウンターもどっちもどっちに思える」
竹島は返されるべきだが、カウンターの人たちはその方法を考えているのか?」

この彼と様々に会話してみた。
彼の中でもある程度整理がついていたようで、最後はお互いに理解ができたと思えた。

彼は今後「竹島奪還のデモ」に参加するのかもしれない。
しかし、在特会のようなヘイトスピーチは行わずに、自らの政治的主張を正々堂々としてくれることだろう。


政治的な嗜好、あるいは指向は、それぞれに有ってよい。
価値観は人それぞれであり、人それぞれが様々な価値観をもてる社会こそが強固な社会となりうる。

しかし、それらを政治的言説とし、議論をし、主張をするのであれば、論理的客観的な言語で語られねばならない。それを放棄する者は政治的舞台から退場するべきだ。