市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

今更ですが、名古屋市会議員報酬について

どうもご無沙汰しております。
今は毎朝ネクタイをし、真っ当な社会人のような顔をしてラッシュの地下鉄に乗っております。

1月30日に開催された名東区における市政出前トークについても原稿がなかなかまとまりません。まことに申し訳なく思っております。

また、投稿いただいたとおり、米国大統領選挙における民主党のバーニー候補、バーニー・サンダース候補の存在は気になっています。
ユダヤ系で民主社会主義者の候補が民主党の大統領候補として力を持つ。

私が見るに、米国はそれなりにバランスを取ろうとする国です。そうした健全な有権者の判断が働いているのかもしれません。ヨーロッパはすでに新自由主義であるとか市場原理主義を破棄し、社会民主主義的な国家(圏)による調整を強めようとしています。

日本だけが馬鹿正直に自由主義を推し進め、小さな政府を実現させ、資本主義の碾き臼で国民をすり潰しているように見えます。
日本はすでに世界でも有数の「小さな政府」による自由主義社会を成立させています。

自由民主党も清和会、安倍政権は新自由主義的な政策を推進しておりますし、維新は大阪も分離派も主には新自由主義的な政策を主張していました。

そして、最も問題なのは、新自由主義を標榜する政権政党に対して、対峙すべきカウンターパートナーであるべき民主党まで新自由主義的な主張にまみれている現状です。


国家財政を家計のように語ることは誤りです。
国家財政と家計ではまったく意味合いが異なっています。

均衡財政論も誤りです。
特に、今のような社会状況、経済状況で均衡財政を実現させるのは明白な過ちです。

財政の為に国民が居るのではなく、
国民の為に財政がある。

それが「経世済民」、つまり「経済」の役割の筈です。


元大蔵官僚の古川さんには判ってもらえないのだろうかね。
ここをご理解いただかなければ、民主党。愛知県の民主党も前途は暗いね。

安保法制や原発問題を捉えて野党連合を訴える人たちがいる。
まったく間違っている。

安倍自民党政権との対立軸は、今のような市場原理主義自由経済を取るのか、
再分配による社会の調整機能を回復させるのか。という選択になるべきだ。

行政や官僚を国民との対立項に置く考え方は間違っている。
日本の優れた官僚機構、地方行政機構を、国民や地域住民の為に活用してこそ政治家だ。
これ以上、行政を縮退させ、小さな政府を訴えるのはやめてくれ。

小さな政府とは、弱者の切り捨てでしかない。
行政の縮退とは、弱者の追い出しでしかない。

市場原理に任せ、助かるものだけが助かり、助からない者については投げ捨ててしまうような、そんな乱暴な社会は日本にはそぐわない筈だ。



今日筆を執ったのは電話をもらったからです。

ある人物から電話をもらいました。


先日来、共産党の西山市議と、ツイッター上で「名古屋市議会議員報酬」について議論をしておりました。あまり、論点が深まっているとは言えませんが。


私の基本的なスタンスは、議員報酬として法に定められているのは、約「1600万円」であり、現在の半減状態が異常なのだということ。(「650万円も一気に上げるのは異常だ」という意見がありますが、違います。一気に650万円下げていた現状が異常なのです。もう一度言います、法に定められた報酬額は約「1600万円」なのですから)

さて、前々回の市議選において、報酬半減を訴えた減税日本が28議席を獲得し、市民やマスコミも名古屋市議会の報酬について半減を求める声が高まっていました。

その為、そうした市民の民意を実現する為に、報酬半減の条例が実現したわけです。

しかし、自民、民主、公明党の各議員は報酬半減に納得していたわけではない(だって、そもそも報酬半減には納得のいく理由説明など無かったのだから)。それでも報酬半減を求める民意が強かったので、市民の仰ることに一旦従い「報酬半減を実現させてみた」というのが現状でしょう。

市議報酬を半減すれば、河村市長が言うように、議会が活発になり、庶民並給与で一般の市民がこぞって市議会に参画しようとするのか?

結果はご存知の通り、報酬や政務調査費を巡って、市長会派である減税日本から問題が続出しました。その内いくつかはまだ解決が付いていません。(つまり、お金が返ってきていない。党首である河村市長は「知らぬ顔」を決め込んでいます。当ブログはこの状態を推奨します。どうぞ、河村市長は今のまま、この問題を放置していてください。その内、心ある市民は気が付くはずですから)

私はこの7年ほどの間、この議員報酬については様々に議論をしてきましたが、いまだに議員報酬を半減すると、市民にとってこのような利点がある。という議論を聞いたことがありません。せいぜい直接的に支出が止められた6億円が浮くという事なのでしょうが、それなら委員会で発言もしない、提案議案も条例案も出さない減税日本の議員に支払われる議員歳費の方がよほど「無駄」というものです。(この6億円の費用について、今ある調査をしておりますが、河村市長はアル政治判断によって毎年名古屋市に6億円以上の損失をかけている可能性があります)




なんにせよ、議員報酬半減条例は、それ自体が異常なモノであり、その正当性は誰も立証できていない。


 真・庶民革命(1)革命の鳴動 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0

 
 そして、その報酬半減条例には明白に「当分の間」という文言が刻まれている。

 http://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki_honbun/i502RG00001229.html


一期4年を報酬半減で運営してみて何も効果が無かった。(悪影響はあった?)その間に改選の選挙もあった。河村市長は、議員報酬が半減して、市民並報酬になれば、誰もがこぞって議会に参画すると主張したが、立候補者が特に増えたわけではない。それどころか、河村市長の減税日本は前回獲得した28議席を半分以下に割り込む支持しか得られなかった。

これ以上、異常な「50%OFF」「大安売り」を続ける必要がありますか?

名古屋市の行政を監視するのは、市議会の役割だ。その為には市議会に司法書士であるとか会計士程度のスキルを持った者が参画する必要がある。とするならば、司法書士なり会計士などの真っ当な報酬と同程度の報酬を用意し、行政に対峙できるスキルを持った議員を雇い入れる必要があるはずだ。

議員報酬を異常に安価に押し下げ、議員の質を劣化されせれば、喜ぶのは行政当局だ。
行政に対するまともなチェック機能が果たされないのだから。いくらでも誤魔化しがきく。(いい加減なシミュレーションでも通ってしまうのだ)

共産党の西山議員に言いたい。

共産党はなぜ議員報酬の「正常化」に対して反対するのか?

それは「後ろ向きの態度」に映る。

共産党名古屋市議団は現在、12議席を獲得している。
しかし、それでも空白区がある。(千種区、東区、瑞穂区熱田区
例えば、12名の市議が、増額された金額を持ち寄って、この空白区に事務所を設置し、スタッフを置くことだってできるだろう。

報酬が増額されるという事は、それだけ議員に活動をしてもらいたいという事なのであって、それを否定するという事は、なんなのだろうか?

共産党も議員活動を拒否するのですかね?

減税日本がろくに議員活動できていないのは(指導者が悪いから)仕方がありませんが、共産党までこうした後ろ向きの姿勢でいるというのは全くいただけない話です。

追記:減税日本は「議員活動をしない」という事を選挙のテーマに掲げていましたからね。
議員の大切な仕事は行政の監視です。行政の責任者とは首長、市長です。
その市長を「助ける議員」とは、すなわちこの監視を緩め、議員活動を放棄するといっているに等しい。
市長を助けるというような議員に喜んで票を投じる有権者も、二元代表制や議会制民主主義の精神に反した民主主義の否定者、破壊者とも言えます。

また、ツイッターでも説明し、上にも若干書きましたが、議員の報酬というのは法に依って定められています。この制度値も議論の末に、民主的に定められた値です。

特殊な事情が無ければ、議員報酬はこの制度値で支払われるべきで、それが「法定主義」「立憲主義」というものなのではないのですか?

安倍政権の安保法制を「立憲主義に反する」と主張されるのであれば、自らの議員報酬について、法に定められた報酬額を否定する論理的根拠を主張されるべきです。

そして、私はぜひ聞きたい。

この7年以上。議員報酬について、半減化を主張する人から、論理的な説明を聞いたことが無いのですよ。



さて、そうした西山議員とのツイッターのやり取りをしていたところ、減税日本の佐藤議員が Facebook で報酬半減維持を訴えているという電話をいただき、覗いてみました。


 佐藤 敦 - 年収800万→1455万⁉︎ 減税日本ナゴヤは本日午後から栄、大須、名駅にて街宣活動を行いました。... | Facebook


相変わらず間違っている。
いくつも誤りがありますが、簡単に一つだけ。

「経費が別立てで支給されるのに、言わば生活費が800万円で不足というなら」という発言がありますが、「別立ての経費」というのは「政務活動費(以前は「政務調査費」)」の事を言っていると思いますが、地方議員の「経費」である「政務活動費」は「別立て」ではあっても、それ単独で支出はできません。

例えば、事務所を月額10万円で借りようとすれば、その家賃の半額程度は自己負担しなければならないのです。

名古屋市の市議の場合政務活動費は年額600万円認められていますが、全額利用しようとすれば、300万円から600万円の自己負担金が必要となります。


その為、減税日本名古屋は政務活動費の支出が異様に少なくなっています。(下のリンク、「残余」額が大きいのが活動していない「減税ナゴヤ」です)

 平成25年度政務活動費 会派別支出等一覧

連絡所の設置、事務所の設置はおろか、HPすら設置していない議員が多数いるのが減税日本なのですから。いったいどんな活動しているのでしょうね?


まともな議員で報酬の800万円をそのまま生活費にできている議員は居ません。
佐藤議員は発言に対して訂正していないという事は、減税日本には報酬の800万円をまるまる生活費にできている議員が居るという事なのでしょうか?


 政務調査費と議員報酬について - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0

これはある名古屋市の市会議員の本当の「給与明細」を基にした論考です。

議員報酬の800万円とは、例えば商店の売上金であって、様々な経費が引かれます。可処分所得はその一部でしかありません。議員報酬800万円では、おおよそ月額給与は20万円程度です。年齢も勘案すると、とても「セレブ」などといえないのが実態なのです。

市長給与の800万円とは事情が違うのです。市長の「給与800万円」は文字通り、そのまま生活給です。


議員報酬の実態や政務活動費の性質について、この7年間、名古屋市議会では様々な議論がなされてきましたが、まだ誤解したままの人が居るというのは悲しい事です。

こうした誤った思い込みからは、誤った判断しか生まれてきません。
政治は事実を基に語られるべきです。


追記:
減税日本ゴヤ、佐藤市会議員。

堂々とした議論に応えたまえ!

佐藤 敦 | Facebook

名古屋市会議員の報酬については、
延々と議論の場が用意されてきた。

先の任期。
その場である「議会改革推進会議」の議長は
減税日本ゴヤの浅井市議だった筈だ。

その会議を開催せず、議論を避けてきたのは減税日本ゴヤである。
また、条例に定められた議会報告会に予算を付けず、
実現を阻止しているのは河村市長である。

佐藤議員は「十分な議論もないまま」というが、
議論を避けているのは減税日本ゴヤであり、河村市長だ。

そして今も facebook などという小さな場ですら、
堂々とした議論に応えようとしていない。


また佐藤議員は次のように発言している。

このまま議員が報酬をあげれば次は役所も...。言うまでもなくこれらは全て税金です。

議員報酬が上がったら、市職員の給与も上がるとおっしゃりたいのか?

引き下げデモクラシーも病膏肓に入るとでも言ったところかもしれない。
その是非は置くとして
河村市長は確かに、威勢よく市職員給与引上げを求めた人事委員会の勧告を一旦蹴りましたが、
すでにその勧告を受け入れるように訂正しているのではないのか?

この発言も市民をミスリードするものだ。

佐藤議員、閉鎖空間で支持者の方々に「誤った事柄」を喧伝するのは止めていただきたい。
公開された場で、事実に即した議論を行おうではありませんか。