さて、私が１０月１日に減税日本ナゴヤに対して「内容証明＆配達証明＆公開質問状」を送ったことはすでに述べた。*1
この公開質問状の２に関しては、佐藤敦市議の政治資金収支報告書に記載漏れがあったからだ。市民からの貴重な浄財である政治資金に対する寄付を蔑ろにするあり得ない行為だ。
この件は新聞記事にもなったが、ご本人の facebook には釈明の言葉も謝罪の言葉もない。
反省などしていないのだろう。結構な事だ。どうせ「ハメられた」とか思っているのかもしれない。どうぞそう思っていただいて結構だ。反省しないまま、学習しないままでいればいい。死ぬまで気が付かないままでいろ。
さて、ではこの１問めは何かということだ。
これは減税日本ナゴヤの市議たちの一枚看板と言ってもいい。市議報酬８００万円に関わる問題だ。私はここにとんでもない虚偽を感じる。
その前に、まだ議員報酬を８００万円にする事を肯定的に捉えている人が居るようだが、そういった人は、たぶん、河村市長が市の人事委員会の勧告を無視して市職員の給与を引き下げようとしたりする事にも肯定的なんだろう。そして、「生産性を上げるために、もっと社員の給与を下げる」というような経営者に喝さいを贈るのだろう。（社員給与を下げても、「生産性」は上がらない）
以前、次のようなアネクドートをご紹介した。
ある経済界の集まりに和民の渡邉氏、ユニクロの柳井氏、そしてトヨタの豊田章男氏がそろって談話していたという。
「若者はしっかり働くべきだ、１２時間労働で月１５万円の給料でも十分じゃないか」と渡邉氏。「若者の所得を国際化すべきだ、年収１００万円もありうる」と柳井氏。
そして豊田氏が「最近、若者が車を買ってくれないんだよね」
労働者の所得というのは、国内消費の原資であって、これを絞れば国内消費が落ち込むことは中学生でも判る。T型フォードの誕生の話を知っているものであれば、小学生でも理解できることだ。
ヘンリー・フォード「日給1ドルから5ドルに上げて自動車の購買層にする」日本「派遣工員を増やしコストカット自動車売れず少子化になった」 - Togetter
社員に過重な労働を強いても企業の業績は上がらない。
こうした誤った経済原理に陥っているから、田山市議には「ブラック企業大賞」に輝いた企業創業者からの献金があるのだろうか。名古屋市を同様の「ブラック企業」にでもしろというのだろうか？（観光文化交流局の過剰な労働時間を見ると、あながち冗談でもない）
あ、それからかの吉田寛ともまだ絡んでいるようだ。
2014-05-18 過てる財政論
これもいい傾向だ。ぜひ、減税日本の皆さんには吉田寛のブードゥー経済学に陶酔していてほしい。そうすればいよいよ孤立は深まるだろう。（私は「日本一の減税」という言葉を聞くと笑えて仕方がない。確かに地方自治体で住民税減税を行っているのはもはや、名古屋市だけになってしまった。沖縄の金武町も住民税減税を止めた（その理由も実に趣が深いがここには書かない、教えてあげない。教えてほしければ、吉田寛程度のギャラ（１０万円）を払えば、「講演会」をしてやらないこともない）。各地において、減税政策が無効であったことはもはや明白であり、皆それを取りやめている。しかし、未だに減税政策の誤りを認められない。哀れな市長と、それを守る市議達と、某大ブロック紙という図式だ。ニーチェは「狂気は個人にとっては稀なことである、しかし、集団、民族、時代にあっては通例である」といったが、まさに箴言。どうぞ、狂気の政策をお続けください）
議員報酬を８００万円にすると安売りしても議会は向上などしない。人件費が安ければその職につこうとするものの質は当然落ちる。
市の職員給与も職員の質を落とし、市中の消費原資を失わせる愚行であり、市中の経済を減退させる行為だ。
市の職員給与を下げれば、民間のお金が増えるというような誤ったゼロサム理論に陥っているとすれば、それは単に「バカ」だ。
つまり、私は議員報酬８００万円論には真っ向から反発する。確かに名古屋市会の市会議員の中にも、どうしようもない人はいる。しかし、だからといって一律に報酬を半減などすれば議員の質は落ち、議会の質も落ちる。
また、ついでに言っておくと。議席を減らす行為も愚かな行為だ。
議席を減らすことが「（議員の）身を切る改革」という言葉が使われるが、これを真に受けているものは、議席が議員のものであると勘違いしている。中学校の公民をもう一度やり直すべきだ。
国会でも地方議会でも、その議席というのは住民、有権者の物なのであって、議席を減らすということは住民、有権者の中の、それも特に少数者（マイノリティ）の代理人を排除し、その意見を議会に届けないということ、政治から弱者をオミットするに過ぎない。
議席を減らしましたと悦に入っているバカ議員が居たなら、そのバカは弱者排除、弱い者いじめの愚か者と理解すべきだ。
そもそも名古屋市会の議員は少なすぎる。
日進市の面積は約３５平方キロで人口は９万人だ。この日進市議会の議員数は２０名。
それに接する名東区の面積は約１９．５平方キロで人口は１６万５千人、名東区選出の市会議員は５人だ。日進市は約４，５００人に一人の市議がいる。名東区には３３，０００人に一人の割合となる。（さらにその中に働きが見えない者がいると来ている）どちらの住人がより地方自治から排除されているだろうか。どちらの住人が議会に近いのだろうか？
おっと、話が脱線した。
減税日本の河村代表は、名古屋市会議員の報酬は８００万円が適当であると主張し、それを「助ける」と市議になった減税日本ナゴヤの市議は「市議報酬の内、８００万円を超える部分については受け取らない」としている。
昨年4月より、「減税日本ナゴヤ800万円を超える議員報酬の取り扱いに関する規約」を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理している。
http://genzei758.com/information/20180803/
しかし、この「規約」を公開せよと要求すると公開はしない。
なんでも、減税日本ナゴヤの市議は議会事務局に２つの口座を通知し、一つには報酬８００万円換算の額を入金させて、これをそれぞれが報酬として受け取り、それを超える部分については別の口座に入金させ、この通帳は幹事長である田山市議が預かっているそうだ。
先ごろ減税日本ナゴヤから（恒例行事ではあるが）鎌倉市議が離脱し、単独会派となった。
この際、その超過分通帳は鎌倉市議の元に返されたそうだ。そりゃ、そうだろう。元々鎌倉市議の報酬であるなら、鎌倉市議の元に返されるのが法的にも正しい。
・・・？
そういえば減税日本ナゴヤから離脱したのは鎌倉市議だけではない。昨年（平成２９年／２０１７年）１０月４日に衆議院選挙に挑戦するために、東区の佐藤夕子氏と緑区の余語さやか氏が会派を離脱している。さらに、衆議院議員選挙にめでたくおしくも落選されて、現在は公職者でもない。
なんとなく、減税日本ナゴヤの市議は、市議を辞めた後に、この報酬について名古屋市に返すというような事を言っていたような気もする。しかし、この佐藤氏と余語氏の「積立金」について、どのように処分されたものだろうか。とんと消息を聞かない。
名古屋市会の議員報酬が正常化されたのは平成２８年／２０１６年の４月からだ。
そこから８００万円報酬との差額が発生している。
また、佐藤、余語両氏が立候補のために離職したのが平成２９年／２０１７年１０月４日。
条例により、１０月分の議員報酬も支払われるために、計１９回の市議報酬月額の受け取りをしており、この期間に期末手当の支給が３回ある。この支給額については議会事務局への問い合わせにより得られた額だ。
すると、表にあるように、その差額は１０，０２０，０２５円となる。１００万円ではない、約１千万円となる。
この１千万円はどこに消えたのだ？
よくお金が消える政党だな。
何も公表されていない。規約も公表していなければ、現在の「積立額」も公表していないし、こうやって公職を離れた者の「積立金」の処分についても公表されていない。
いったいどうしたことなんだろうか？
ここで、気がつくことがある。
彼らは「規約を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理している」とは公言しているが、それをどう処分するかについては何も言っていない。
また、鎌倉市議のように、または１期生の１７人のように、会派を離脱した場合、その「積立金」はどうなるのだろうか？
来年の春には市会議員選挙がある。例えば減税日本ナゴヤがめでたいことに全滅したなら、その「積立金」はどうなるのだろうか？それぞれの元に返されるのだろうか。そうした場合、その処分はそれぞれの市議に任されることになるだろう。法的にはどこまでいってもそれぞれの財産なのだから、それを党なり会派が処分する為には個別に契約書などを交わさなければ「積立金」が「過剰報酬分」として名古屋市に戻ることは担保できないだろう。（しかし、こうした契約を交わして党なり会派が市に報酬を戻す行為は公職選挙法に抵触しないだろうか？）
このあたりをどうやって法的に担保しているのだろうか？（司法試験９回不合格の専門家にでも聞いているのだろうか）
このままでは、減税日本ナゴヤのやっている「規約を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理」している「積立金」（４年で積立金は約２千４百万円になる）は、単なる「積立退職金」になってしまっているのではないのか？
ここで、ハタと気がつく。
平成１８年１月２７日、衆議院の議院運営委員会において、次のように発言した人物が居た。
私の個人のことは、私の責任で答えさせていただきたいと思います。
私はかねがね、非常に孤独な闘いでしたけれども、議員年金というものは、先がた言いましたように、議員は国民と同じ年金で生活すべきだと言っておりましたから、仮に廃止できなかった場合は全額寄附すると……（鈴木（恒）委員「寄附はできないです」と呼ぶ）いや、退職していますから、当然、議員年金をもらうときには。退職してからのことですから、それは間違いなんです。そう言っておりました。
今回の場合は、まだ私たちの案がかかっておりますので変なことは申し上げられませんが、納付金につきましても、これは先ほど言いましたように全額税金でございますし、加えて、これは既に所得税三〇％それから住民税一三％の社会保険料控除があるのですね。それをもらうということは、私は潔しとはいたしません。
ですから、一円もみずからのものにはいたしません、絶対に。それだけはここで、せっかくのチャンスが与えられましたので約束しておきます。
国会会議録検索システム
議員年金を一円も受け取らないと国会で述べた人物。その発言がこのように国会における議事録に残っている人物。これは誰あろう、河村たかし（当時は衆議院議員）である。（ちゃんと標準語で話している）
さて、その河村氏、現在は皆さんも御存知のようにこの名古屋市の市長をされており、すでに議員年金を受け取れる年令に達している。
そして、国会議員年金というのは、一括で受け取る方法と、月ごとに分割して受け取る方法があるそうだ。これは手続きをしなければ支給されない。
国会事務局は年金の支給について、個人情報として情報公開してくれない。
しかし、不確かな情報ながら、河村元衆議院議員は年金受給手続きを取っていないということだ。確かに、河村氏が年金を受け取って、それをどこかに寄付したという話は聞かない。
「一円も受け取らない」とするのであれば、受給年齢に達した時点で一括支給を受けて、全額をしかるべきところに寄付してしまえば簡単なのだろうに、その「約束」は果たされていない。
追記：
その後、河村たかし名古屋市長は国会議員年金について、受け取っている事実を認めた。
国会議員年金は、５年間手続きをしなければ、そのまま失効するそうで、国会議員年金の受け取りを失効させても、特段罰則はない。つまり、受け取る気がなければ５年間放置しておけば良いにも関わらず。
一体どうしたことだろう。
河村たかし名古屋市長も、名古屋市長を辞職し、（または、死亡すれば奥さんが遺族年金という形で）年金の支給を受ければ、もはや公職者ではなく、公人ではないのでその食言について、とやかくいう者は居ないだろう。
それを狙っているのか？
減税日本ナゴヤの市議もそうだ。市議選に落ちて一市民に戻れば、この「積立金」をどう処分しようととやかく言われることはない。なんと賢い。
というか、ふざけている。
ちなみに、ここまで書けば意地でも受け取らない減税日本ナゴヤの市議は居るだろう。
鹿嶋市議や大村市議、そして増田市議など２千４百万円ポッチのはした金でとやかく言われたくはないだろう。なにせこの方達はお金持ちだから。
減税日本の設計する制度では、やはりお金持ちしか市議にはなれそうもない。
*1:相も変わらず、返答はない
