名古屋市、来年度は８３億円不足 一般会計見通し
名古屋市は８日、2016年度の一般会計の収支が、83億円の財源不足になるとの見通しを示した。人件費削減などを進め、埋め合わせる方針。(略）
ただ、財源不足は年々膨らみ、市は19年度には176億円に達すると試算。議員からは「職員の削減などは限界にきており、市民税減税も行革の対象として見直しに含めてはどうか」などとの意見が出た。(略）
(漢数字をアラビア文字に換えた)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150909/CK2015090902000062.html
記事によると河村市長の市民税５％減税による税収減は１１５億円に上るとされている。
この減税が無ければプライマリ・バランスは取れているということだ。
また、歳出についても削減努力は続けられているようだが、扶助費の増大が続いている。為にこの歳入不足の傾向は今後も続くだろう。（扶助費は今後も増大する）
これらの一次資料は名古屋市のＨＰにある。
名古屋市:今後の財政見通しについて（平成31年度から平成35年度）（市政情報）
今後の財政収支見通しについて(PDF)
この「見通し」をみると、扶助費については平成２７年度では2，８８６億円であったものが、平成３１年度では３，１６９億円と２８６億円増大する。それに伴い差し引き収支は３１年度で１７６億円のマイナスとなる。*1
その帳尻を合わせるために、平成２８年度には５８億円、２９年度、５３億円、３０年度、４１億円、３１年度には４４億円の歳出削減を見込んでいる。（上記「今後の財政収支見通しについて」内の「（４）地方債許可における行財政改革の取り組み」より）
しかし、その直近の平成２８年度においても、「見通し」どおりの５８億円の歳出削減だけでは足りずに、市住宅供給公社からの「返還金」２５億円を充当し、８３億円をねん出しなければならなくなっている。
この「返還金」は市の所有していた土地を処分（売り払った）もので、結果として名古屋市は市民の財産を売り払い、潤沢に法人税を納めている黒字企業*2や高額納税者に「５％減税」として財を移転している事になる。*3
・・・ちょっと話はわき道にそれますが、河村市長は減税の目的を「歳出の削減」「財政の健全化」であるというように語ることがある。これには少々疑問がある。
こちらのページを見ていただきたい。
名古屋市:計画・方針・基準など（市政情報）
ここに「財政健全化計画」「新財政健全化計画」「今後の財政運営について」というページがある。名古屋市当局が名古屋市民に財政健全化についての取り組みを公報するためのページだ。各ページを開いてみるとちょっと驚く事になる。内容ではない、最終更新日にだ。
「財政健全化計画」の最終更新日「２０１０年９月１７日」
「新財政健全化計画」 の最終更新日「２００９年３月２８日」
「今後の財政運営について」の最終更新日「２０１０年１０月１３日」
つまり、名古屋市においては財政健全化について、２０１０年１０月１３日以降、計画や方針、基準などの更新が無いという事になる。
なぜ、こんな事になっているのか。
名古屋市のトップが市の財政健全化について、この５年ほどの間、なんら方針も計画も打ち出していないからだ。
こういったページもある。
名古屋市:名古屋市の財政運営に関する有識者ヒアリング（市政情報）
この中で北大の宮脇教授は減税政策についてこう述べている。
「歳入面で減税を行うことは、歳出面で補助金を出すのと本質的に考え方は同じで
あるため、地域特性に合わせ、減税を行う対象を設定すると人口流入等の効果が
あるのではないかと考える」
また三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト内田氏も減税が都市間競争の手段となると期待しているようだ。
３者とも減税に対しては一定の理解を示しているようだが、こういう態度を曲学阿世という。
事実を示そう。
名古屋市における河村流減税は、２０１０年に１０％減税を行い。２０１２年からは５％減税を４回行っている事になる。
この間、減税による経済効果が有ったのか、人口流入等が見られたのか、それを検証してみよう。
ここに示した図は昨年１１月に公表された「市民税５％減税検証報告書」に示された「人口社会増減」の値と、名古屋市の人口動向調査より、毎年の社会増減の値を拾ったものだ。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000059765.html
名古屋市:人口（分野別統計調査結果）（市政情報）
明白に下回っている。
そもそも１２１億円の施策に対して、経済効果が３１６億円ある「敬老パス事業」に比べて、１１５億円の投入で２０６億円しか経済効果が見込めない減税政策には利は無い。その２０６億円の経済効果なるものも、このシミュレーションが正しいと仮定した場合に言えるだけで、シミュレーションそのものも怪しい事はすでに述べた。
そして、具体的にこのように実測値にも齟齬が出ている。
記事にある「職員の削減などは限界にきており、市民税減税も行革の対象として見直しに含めてはどうか」という議員の意見は誠に真っ当だ。
減税政策も他の政策と同等にならべて「行革」の対象として検証すべきではないだろうか。
それをせず、減税政策だけ「聖域」として現状維持を続けるのなら、財政の健全化を目指した減税政策は自己矛盾に陥るのではないだろうか。
というか、すでに詰んでいる。
明け透けに話そう。すでに河村市長は詰んでいる。
これは特に、今期、減税日本から市議に当選した方々に聞いていただいて、一度ご自分で検証していただきたい。
そもそも名古屋市には１００億円ほどの「臨時政策経費（リンセー費）」が積まれている。歴代の市長はこの予算を使って、自分の力点となる政策を拡充してきた。それは人によっては商店街などの復興であったり、文教予算の充実であったりしたわけだ。
河村市長はこれにおよそ５０億円の枠を増やしてそれを減税に充てたわけだ。
２０１０年の１０％減税はこれで賄った。２０１１年には減税が実現できなかったので、東北支援などに予算を割き、残った額は次年度に積み残った。
２０１２年、減税が再論されたときに、この残額と減税予算がバランスできていなかった。その為、５％に減税幅を落とし、予算規模を１００億円ほどに圧縮したわけだ。
これらすべては河村市長の国政転出を横目でにらんでの措置だ。
名古屋市の減税政策は「恒久減税」などという河村市長の掛け声とは裏腹に、恒久ではない。そのような財源措置はされていないし制度設計もできていない。
あくまで河村市長が国政に転出するまでの、せいぜい４年から６年、減税政策を維持するだけの余力しかないのだ。
（そうでなければ「見通し」の当年度から２５億円もズレを生むわけがない）
平成２８年度 ： ５８億円 → ８３億円
２９年度 ： ５３億円 → ？
３０年度 ： ４１億円 → ？
３１年度 ： ４４億円 → ？
財政局は税収見通しを楽観的に捉えているらしい。しかし、そのような見通しは景気状況で変化しうる。つまり、河村流減税政策は*4、そんなあやふやな景気動向に依存した、砂上の楼閣であるということだ。
一説には河村市長は３期１２年に意欲があるらしい。名古屋城の木造化を何とか実現したいのだろう。*5
そもそも４年から６年程度しか想定していなかった減税政策。１２年続けていくためには、よほどの景気回復か、減税率の再引き下げを行わなければならないのかもしれない。（公約の１０％を軽々と５％と言っているのだから、ついでに１％ぐらいまで落としてもいいんじゃないの？どうせの事なら）
・・・と、いうか。最近河村市長のトークにいわれるように、名古屋市はこの間、この減税政策で６００億円を市中にばら撒いている。*6
しかし、この６００億円を計画的に使っていれば、名古屋城木造化の予算など出ていたんじゃないのかね？
残念ですね。*7
追記：「小さな政府」は城を建てない。
城を建てるとするなら、ケインズ経済学に立脚する以外にない。
または、政府支出によって城の建築費を賄うのではなく、
市場原理的にご自分で寄付を集めれば良い。
ご自分が言うように「減税で民間に戻したお金」からね。
ポピュリストで市場原理主義を振り回す政治家は、
他人には厳しい競争を求める癖に、
自分に対しては大甘の保護や保証を求める。
非常に見苦しい。
さて、小牧市の図書館問題。
９月１０日の小牧市議会で住民投票の実施が決まるらしい。
九州、佐賀県の武雄図書館については、その運営主体であるＣＣＣへの新たな批判もまき起こっている。
武雄市図書館にTSUTAYAの在庫が押しつけられる？ - Togetter
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00000001-sasahi-soci
小牧市が拙速にＣＣＣと手を結ぶことは非常に危険だろうと思う。
