名古屋市長、河村たかしは「市民税減税」を看板公約として掲げている。ご存知のように「減税」を自らの政党の名前にもしているぐらいだ。*1
一口に「減税」と言っても、通貨発行権を持つ国の行う「減税」と、通貨発行権を持たない地方自治体の行う「減税」では、その経済学的性質は全く異なる。河村たかしは、この国と地方自治体の相違を説明していない。さらに、地元紙である中日新聞も追求して来なかった。結果として、デフレ期に全く効果がない、どころか、通貨流通量の抑制という、デフレをより促進させる「地方税減税政策」を日本国内において、名古屋市だけが漫然と続けている。
これは、まともな議論をしてこなかった河村たかしと、その主張を無批判に垂れ流した中日新聞の影響であると断じる。
それでも、名古屋市内の経済が成立していたのは、元々の底力があったことと、そもそも河村流減税政策なるものがせいぜい、年間１００億円程度のインパクトしかもたない、経済政策としてはセコい規模の政策であったからだ。こんなセコい政策をさも、巨大なものであるかのように見せていた（確か、一面に「１２００１１２８億円の経済効果」とか書いていた）バカな新聞社のおかげで、実態的な被害は少なくて済んでいる。そうはいっても、すでに８００億円からのほとんど効果のない「減税」が名古屋市内にばら撒かれて消えているのは間違いない。
河村たかしは、この減税の財源を名古屋市の財政再建で賄うと言っていた。
つまり、河村たかし、減税日本の看板政策は、地方自治体における財政運営の効率化、向上を企図したものであると説明されていた。さて、そこで河村市政の財政対策とはどのようなものか。ご覧いただこう。
といっても、以前の減税政策の数式を展開したようなコ難しい話は今日はしない。
追記（コ難しい話）：
ichi-nagoyajin.hatenablog.com
多分、今日の記事は、当ブログで最短の記事となるだろう。
河村たかしの、名古屋市政１２年の財政政策。それは以下のリンクをご覧いただければ一目瞭然だ。
では、「名古屋市財政廃墟ツアー」へ
市の財政
www.city.nagoya.jp
計画・方針・基準など
名古屋市:計画・方針・基準など（市政情報）
財政健全化計画(最終更新日：2010年9月17日)
名古屋市:財政健全化計画（市政情報）
新財政健全化計画(最終更新日：2009年3月28日)
名古屋市:新財政健全化計画（市政情報）
今後の財政運営について(最終更新日：2010年10月13日)
名古屋市:今後の財政運営について（市政情報）
「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」概要(最終更新日：2005年4月4日)
名古屋市:「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」概要（市政情報）
公の施設にかかる使用料の設定基準について(最終更新日：2015年4月13日)
名古屋市:公の施設にかかる使用料の設定基準について（市政情報）
市の財政状況
名古屋市:市の財政状況（市政情報）
(財政状況の現状は、条例、地方自治法で定められているので、毎年更新されている)
財政見通しについて
名古屋市:財政見通しについて（市政情報）
（財政見通しについては、条例、地方自治法で定められているので、毎年更新されている)
その他財政に関する情報
名古屋市:その他財政に関する情報（市政情報）
名古屋市の財政運営に関する有識者ヒアリング（最終更新日：2011年2月18日）
名古屋市:名古屋市の財政運営に関する有識者ヒアリング（市政情報）
「おわかりいただけただろうか」
最終更新日が軒並み「平成」で止まっている。中には２００５年（１５年前！前市長以来、河村は一回も更新していないって？）なんてモノまである。まさに「廃墟」財政政策について、名古屋市は何も打ち出さずにいるということか？
ちなみに、単にホームページ上の記載が更新されていないだけで、実際には「財政運営に関する有識者ヒアリング」などが行われているのかと思って、色々と見てみた。やっぱり、何もしていないようだ。
財政局財政部財政課予算第一係作成のページ一覧
名古屋市:財政局財政部財政課予算第一係作成のページ一覧（財政局）
河村たかしは、看板政策として「減税」を掲げ、財政再建をすすめる。と市民に公約しながら。－－多分、今回の選挙でも、「減税によって名古屋市の財政再建を進めます」ぐらい言っているだろう－－
その実、「何もやっていない」のである。
