市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

名古屋めし・プレミアム小学校給食

名古屋市長 河村たかしは嘘つきである。
こう言うと、私がなにか河村市長に個人的な恨みがあるから、殊更小さいことでも取り上げて、それを針小棒大に主張し、こうした個人的な「恨み」から河村市長の評判を落とそうとしている。と考える人もいるだろうし、実際、そのように主張する人も居るようだ。

そうした、河村市長に個人的な恨みを持った者が、その解消のために書いているだけに過ぎないと考え、そう信じ込みたいヒトも居るだろう。

しかし、当ブログの過去の記事を読んでもらえれば分かる通り、私は何も最初から河村市長の発言を疑問視したり、否定したりはしていない。

地域委員会について。その疑問を投げかけてみても、ろくな回答をせず、論点をずらして逃げ回っていたから、それを否定しただけで、その当時は、それが「嘘」とは思っても居なかった。

また、減税政策についても頭から否定していない。私も自身をリバタリアンと認識していたので、新自由主義的な市場原理を導入した効率的な行政運営というものが成立すると考えていた。

しかし、亡くなった宇沢弘文さんの論考や、神野直彦さんの著書などを読んでいくうちに、効用を計測できない(平たく言うと、販売価格を決定できない)行政サービスに市場原理など導入すべきではないし、図書館や学校教育に新自由主義的な「生産性」やら「効率」を持ち込むと、馬鹿な結論ばかりが導かれることに気がついた。*1

そうした論考からやがて、「歳出削減を行って、減税する」という「河村流減税政策」が、実は単なる「緊縮論」でしかなく、経済自体を収縮させる効果しかないことを知った。至極当たり前のことだ。一般に言われる「減税政策」では歳出側の話は出てこない。減税によって民間の可処分所得を増やしても、それが消費に回るか確定的ではない(つまり乗数効果は低い)しかし、その分の歳出(公共支出)が減らされるのであれば、公共支出というのは、単年度の確実な消費なのであるから、その分経済は確実に収縮する。つまり、経済が小さくなる。もっと平たく言うと「景気が悪化する」わけだ。名古屋市はこの気の触れたような経済政策を延々と続けている。

河村たかし名古屋市長は、こうした「河村流減税政策」の誤りについて、説明をしていない。というか、そもそも地元紙である中日新聞自身が、完全に「提灯」を付けて減税政策(緊縮財政論または、財政規律論)を称揚してしまったのだから、後には引けなくなってしまったのかもしれない。

ichi-nagoyajin.hatenablog.com


今なら私は胸を張って言える。
「河村流減税政策は間違っている」いや、

「河村流減税政策は絶対に間違っている!」

その動かぬ証拠がある。

日本全国、どこを探しても、「河村流減税政策」を行っている、県、市、町、村はない。
地方税を独自に減税して、地域の経済を減速させようとするような馬鹿な地域は、日本全国中、名古屋市以外にないのだ。

全国と名古屋市の相違は何か。

河村たかし名古屋市長の存在と、中日新聞の購読シェアだ。

河村たかし名古屋市長の愚かな失政と、中日新聞の誤った報道姿勢が、名古屋市民の貴重な税金、数百億円をドブに捨てさせたことになる。

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「減税ナゴヤ街宣車

日本全国中、名古屋市以外実施していない「河村流減税政策」
つまり、この経済政策が誤っているというこれほど明白な証拠はあるだろうか?

最近でも河村市長は「減税政策は間違っていない、リチャード・クーさんの本でも読んでください」というような発言を繰り返しているらしい。*2

リチャード・クー氏も、減税政策よりも財政出動のほうが効果が高いと言っている。(リチャード・クー氏は修正的ケインジアンということらしい、なら当然だ)

リチャード・クーさんの本を読んでみた(前編) - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0
リチャード・クーさんの本を読んでみた(中編) - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0
リチャード・クーさんの本を読んでみた(後編) - 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0


さて、こうして馬鹿げた歳出削減、行政の効率化、選択と集中名古屋市においては行われている。

名古屋市内の市営図書館の「なごやアクティブ・ライブラリー構想」も、単なる撤退と縮小でしかない。碌な議論もなく進められようとしている。これについてはもっと事態が深刻になってから取り上げよう。

そして、最近、全国的に耳目を集めたのが、「名古屋市の給食の粗末さ」だ。

matome.naver.jp

blogos.com


この問題は、昨年11月、つまり一年以上前に、自民党の横井利明議員(南区選出)が名古屋市議会において議題として取り上げている。

横井利明オフィシャルブログ:小学生の給食が質素に?


つまり、政令指定都市でも最低の給食費では品質を維持する限界に達しているということなのだ。(給食について、市から支出するのは、設備や人件費などの経費であり、食材については保護者負担金で賄うことになっている)

給食費給食費保護者負担額)を3,800円から引き上げる議論を起こすべきだったが、それをしなかった。(公共交通における「敬老パス」議論同様、ポピュリストが、有権者の顔色を伺い、値上げを打ち出せなかった結果、決断が遅れたということだろうか)

しかし、指摘をされて一年間も放置するとはなんとも遅い。


そして、何よりここにも河村たかし名古屋市長の嘘があり、うんざりさせられる。

河村たかしは平成29年市長選挙マニフェストに給食の「質の向上」を謳っている。
これについては全く守られてこなかったということだろう。

平成29年 市長選挙 第1次確定マニュフェスト | 減税日本


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河村たかし 平成29年 市長選挙マニュフェスト

平成29年 市長選挙 第1次確定マニュフェスト | 減税日本

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名古屋めし・プレミアム小学校給食?

また、このマニフェストにあるように「政令市で最安の給食費」を誇るのであれば、今回の給食費値上げについて「マニフェスト記載事項を守れませんでした」というような謝罪や説明が必要なのではないだろうか?

つまり、ここにも嘘がある。


ちなみに、市長会見で給食費に触れた事はない。
つまり、謝罪はない。

更に言うと、給食の無償化も考えては居ないようだ。

こうしたキャンペーンも行われている。

www.change.org


ちなみに、値上げされる保護者負担金は4,400円。一年で52,800円ということになる。名古屋市内の児童数を約11万5千人とすると、総額で約60億7千万円となる。

60億円程度の予算で名古屋市内の全児童の給食費が無償化できるのだ。

これは、現在行われている、河村流名古屋市市民税5%減税に使われる約150億円や、例えば、いつ使われるかわからない名古屋城天守木造化の木材購入費94億円と比較すると、どちらが有効なお金の使い方か、明白な気がするのだが。



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*1:一つ例を上げると、こうした「効率化」の方向性として「選択と集中」という言葉があるが、「成果が期待できる研究分野に対してのみ、研究の助成金を「選択と集中」して与える。というのは、「宝くじを買うときには、当たるくじだけを買う」と言っているのに等しい

*2:つまり、自分で説明できないので論点をはぐらかしているに過ぎない