霞と消えた１１２８億円 - 市民のための名古屋市会を！　Ver.3.0

追記：令和に入って河村市長が言い出した「10年間累計1,120億円の減税で、1,127億円の市税増収」との発言について、ツイッター上で検証された方が居ます。

【超誇大広告】河村市長が訴える「10年間累計1,120億円の減税で、1,127億円の市税増収」はJARO案件！

減税開始の平成22年度から10年で確かに減税1,120億円実施、市税は毎年少しずつ増収していますが、増収の要因は減税ではありません！ pic.twitter.com/hSfZGaFVGK
— みつ💙💛 (@neko_yuki_nya) 2021年4月4日

※引用ツイート中の「Twitterで会話をすべて読む」または「５件の返信を読む」をクリックすると、論拠が表示されます。

なぜ、名古屋市民は「市民税減税」などという「気が触れたような政策」に振り回されるのか、それはそれを伝えるモノに問題が有るからだ。

有権者がバカなのではない。有権者に歪んだ情報しか伝わっていないのなら、有権者は歪んだ結論に行き着かざるをえない。

現在名古屋市が進めている「市民税５％減税」について、名古屋市が市民（及び法人）へ実施したアンケートの結果とマクロ経済モデルによる経済効果へのシミュレーションの結果を公表した。

「減税日本」代表の河村氏が市長の名古屋市減税しない方が高い経済成長との検証結果まとめる東海テレビニュース 2017/11/15
「減税日本」代表の河村氏が市長の名古屋市減税しない方が高い経済成長との検証結果まとめる東海テレビニュース(キャッシュ) 2017/11/15

横井利明オフィシャルブログ(前名古屋市会議員):減税しないほうが経済効果！市民税5％減税の検証
 横井利明オフィシャルブログ(前名古屋市会議員):市民税5％減税は見直しへ...by減税日本

名古屋市「市民税5％減税しない方が市内総生産等伸びる」報告書 : 市民オンブズマン事務局日誌

名古屋市会　平成２９年１１月１５日　財政福祉委員会

追記：委員会の模様長いですが一時間半ぐらいからの委員間討議は是非ご覧ください。

１１月１６日には中日新聞市民版において「減税ない方が経済効果増」と衝撃的な見出しが踊った。しかし「市が試算、条件次第で逆も」と脇につけている。

そりゃあ、２０１４年１１月１２日に名古屋市財政局の止めるのも聞かずに「減税５％効果　市が試算/市内総生産　年１１２８億円増」と書いた手前、後には引けないだろう。

この１１２８億円はどこへ行っちゃったんでしょうね？

「社会の木鐸」たるマスコミというものは、叩くことは得意でも自己反省という回路は欠落しているように思える。

これ以上、名古屋市民をミスリードし、「微か」とはいえ（更に「市民税減税の幅」は３．７５％に落ちるのだから）市内経済を減退させ、格差拡大に手を貸す、この減税政策に提灯を付けないでいただきたい。それは中日新聞の安倍政権に対する日頃の報道姿勢とは矛盾するものなのではないのだろうか？

さて、当ブログとしては減税の効果なるものもさることながら、このシミュレーションについては是非とも触れざるを得ない。

２０１４年に行われたこのシミュレータは明らかに「改ざん」されている。
もう、その「改ざん」は疑う余地がない。疑惑でも何でもない。

2015-02-16 減税検証シミュレーションに対する疑惑

図は、今回（２０１７年）のシミュレータによって得られた市内総生産の推定推移である。
新基準（名古屋市が歳出を起こして事業を行う場合、国庫支出金などの充当も同時に行われるために、これを算出値に加えた。このあたりの事情については　2016-12-11 河村市長は将来に渡って数千億円の公共事業を止めようとしている？を御覧ください。）

当ブログとして注目したいのはやはり赤く示した「対前年増減比」の値だ。
当たり前だが、当たり前だが、毎年異なった値になっている。

では、懐かしい２０１４年の同じ表を再掲載してみましょう。