追記：唐突ですが、中村孝道市議(南区選出、減税日本 元祖・庶民革命 所属)について、当ブログが追ってきた数々の記事の中で、抜粋すると次の３つぐらいが面白いかも。
アルバイトが冷蔵庫に入ると店が潰れる世の中で - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
河村たかし、失格 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
中村孝道市議元事務所職員と和解 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
唐突ですが。
ほとほと呆れる、愛想が尽きるとはこの事だ。
バカだバカだと思っていたが、これほどバカとは思わなかった。
何がって「減税日本」に関わる者たちだ。
バカで無責任で視野狭窄、そして私利私欲の塊、公共心の欠如。
つまり「減税日本」に関わった者は、即座に政治に関わるべきではないと断じても構わないだろう。なので、このブログももう終わりだ！
と言いたい。
いっぱしの政治家を観察して、その政治理論の誤りやら政治哲学について語るのであればまだやりがいはある。ところがどうだい。名古屋市の河村市長の言動。
ありのままを書いたって信用されないぐらい酷い。
少しぐらいは市長としてまともな行動があるか？
まあ、敢えて言うと毎日焼酎を飲んだくれて、アレコレ指図をしてこない。
何もしないから、それなりに市政はまともに運行されていくというくらいの事か。
できればそのまま静かにしていてもらう方が良いのだろう。
あまりに飛び込んできた話が低レベルすぎてノッケから飛ばし過ぎてしまった。
この酷い名古屋の状況を離れて、少しはポジティブな話も持ち出してみましょう。
千葉市が面白い試みをしているようだ。
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/26muryokaiho.html
大学連携事業の一環として、平成26年4月以降、新たに市内の大学・短大で学ぶことになった新入生等の皆様に、本市の歴史・文化・魅力に触れていただき、地域への関心を高めてもらうため、半年間、市内の代表的施設を無料開放いたします。
新入生の皆様におかれましては、入学を機に、大学周辺や住んでいる地域に、目を向けられてはいかがでしょうか？
動物園、美術館、博物館、科学館、郷土博物館、庭園などの有料施設を開放するらしい。
名古屋市にもこの季節、地方から市内の大学や各種学校に通うために転入された学生も多いだろう。こういった人々は中々名古屋市内の施設に触れ合う機会が無いのではないだろうか、また、市がこのように「紹介」する事で、彼らに「歓迎の意」を表する事ができるかもしれない。
転入してきた学生が、一日も早く「名古屋市民」になっていただくためには、こういった取り組みを取り入れるのも良いかもしれない。
さて、何から語り起こしていけば良いだろうか。
まず、この２４日に「河村政治塾」があったらしい。
更に、４月２５日までに「統一地方選挙」の候補者も募集しているらしい。
笑い話だ！
この「河村政治塾」に参加してみたり、減税日本に参加する事は、その当人の政治家の「資質の無さ」を表している。非常に恥ずかしい行為だ。
何故か、それは河村氏の掲げる政策や減税政策がメチャクチャだからといったような、ある意味「価値観の相違」に逃げ込まれるような理由から言っているのではない。
政治家とは何か。
様々な定義がある。
しかし、最も簡単な定義は「決まりを作る人」ではないのか？
法律や条例など、様々な決まりを作るのが「政治家」だろう。
さて、これは何か。
"減税日本 規則 組織規則”
減税日本の「規則」には毎年総会を開催するという規定がある。
開かれているか？
会計年度ごとに収支報告書を作成し、会計監査を受け、総会で承認を得なければならない。という規定もある。そのような報告や承認の公表が何時あっただろうか？
この「ザル」のような規則には、その他にも守られていない規定がいくつかある。
敢えて指摘はせずにおく。（もう暫くしたらガンガン批判して嘲笑ってやる）
「減税日本」という集団は、こういった自分たちで作った「規則」すら守れない、守ろうという意思がない非社会的集団なのだ。
こんな者たちが「政治家」を自称するなんて、笑い話以外のナンだというのだ。
まあ、「減税日本」の皆さんにとって「政治家」というのは、税金で楽ちんな給料をもらい、議員特権であっちこっちと旅行に連れて行ってもらい。気分がすぐれないときには職員を呼びつけて筋違いの事で怒鳴りつけ。バッチを付けてふんぞり返っている事を言うのかもしれないがね。というか、それ以外に減税日本の所属議員が何かやったという形跡がないのだけどね。（あ、新聞を賑わせたか）
この２４日の「河村政治塾」には減税日本の市議、県議が２０名近く押し寄せたそうだ。
皆、次期統一地方選挙に向けて河村代表から公認を貰いたくて必死で尻尾を振り始めたようだ。特に、県議についてはその傾向がハッキリしている。県議は報酬も引き上げられた。こんなに「おいしい仕事」は無いのだろうね。
いままで何もしていない。そして今後も何もする気もない人々が、こうやって河村代表に向かって尻尾を振れば公認を得て、そしてまた４年間、県議様として税金で食っていくのだろうか。こりゃ、タマランわね。
一度でも県民に向かったことがあるのだろうか？
そして、そんな体たらくを一番よく知っているのは他でもない減税日本の他の市議、県議だろう。君らはそんな者たちが、今更ノコノコ顔を出すことを由とするのか？
なんでもこの政治塾で河村代表は、現職議員も塾生も「ゼロベース」で候補選定されると言っていたようだが。
例えば緑区の河合市議。彼の問題が起きた時に、河村代表は候補選定に関与していなかったと公言している。減税日本というのは非常に複雑で異様な候補選定を行うようだ。上でも述べたように毎年の会計報告や規則上の総会もすっ飛ばす「非民主的」な党が、候補選定だけ民主的で論理的に行われるわけがない。
なんでも「ゼロベース」どころか、減税日本でまともに生き残れるのは、県議は「日本一愛知の会」を離脱しようとした広沢、佐藤、安藤の３名程度。名古屋市内の後の候補は切り捨てられるようだ。（今まで何もしてこなかった、自称「維新との懸け橋」の方はご苦労様でした）
市議については、湯川、鹿島、山田、余語、鈴木、田山。の６名が生き残っているらしい。その他については公認するつもりはないとのことだ。
しかし、これでも無茶苦茶な事はすぐわかる。
西区において鹿島、山田。緑区において余語、山本久樹。という候補がバッティングするのは目に見えている。実際に、現場では色々な動きが出ているようだ。
さあ、どういった事になるのだろうか？
さて、この「河村政治塾」の第一回目で講師を務め、次期減税日本ナゴヤ団長のうわさもされている湯川栄光市議ですが。
そりゃ、問責を受けても仕方がない。( 参照 )
問責を受けるには受けるだけの認識の甘さ、勉強不足がある。
それなのにそういった当たり前の常識、社会上での「けじめ」を理解できないのであれば、今後も問題行動を起こし続けるだろう。
この３月２２日にも問題を起こしたようだ。
その日「名古屋市会議員 湯川栄光 市政報告会＆公聴会」が開かれたようなのだ。（開催主体は「湯川栄光事務所」となっている。ここ重要）
そもそも湯川市議は毎月市政報告会を行っていると自身のＨＰ上で公言していた。
その為、私は１月に市政報告会への参加希望を伝えた。１月は開催されず、２月も行われないとの事だったので３月について開催するなら連絡をくれと申し送っておいたはずが連絡が無かった。たまたま私が自主的にＨＰを巡回して気が付いたのが当日で、とてもではないが他のスケジュールと調整できなかったために参加できなかった。連絡する気が無いのであれば約束などしない事だ。
さて、この何が問題か。
湯川市議は自身の事務所が主催する「市政報告会＆公聴会」に名古屋市の「市政出前トーク」を組み込んでいる。
名古屋市:平成30年度市政出前トークについて（市政情報）
「市政出前トーク」の開催案内に「政治、宗教、営利を目的とする集会などの場合はお断りします」とある通り、特定の政党、議員の集会に「市政出前トーク」を利用する事はできない。「市政出前トーク」で派遣される職員は「公務」であり、当然「出勤（土日であれば「休日出勤」）」の扱いとなる。つまり、「公費」「税金」で賄われるのが「市政出前トーク」であって、特定の政治、宗教、営利を目的として使われてはならないというのは常識だろう。
これが当たり前の「けじめ」だ。
（市民団体が主催する会合に「出前トーク」として市の職員を呼んで、その場に（一市民として）市議が参加する事は問題ない）
しかしここまで堂々と「湯川栄光事務所」主催の会合に、公費で「市政出前トーク」を呼ぶ事に無頓着とは、湯川市議はいったい公費の扱いについてどう認識しているのだろうか？
こういった見識の浅さが「問責」にも繋がっているというのに、減税日本ナゴヤは会派内幹事長やら団長に祭り上げるというのだから正気の沙汰とは思えない。そしてさらに、「河村政治塾」もこんな人物に講師をさせて、講演料を徴収しようというのだから幾重にも笑える。
さて、実はこの湯川市議の事など怒っているのではない。
ある意味、湯川市議は「仕方がない」と思っている。
ほとほと呆れ、愛想が尽きたのはあるFacebook のコメントだ。
「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
を受けて「名古屋市でも、子供達にツケを回さないように減税→行革を進めたいです」と鹿島市議が応えているのだ。
ふざけているのだろうか？
まず、河村市政で「減税→行革」がいったいどう進むのだろうか？
減税日本ナゴヤは「行革」「歳出削減」を１円でも提案、実行したことがあるのか？
相も変わらず、無駄な議会内の残業を積み上げているのが減税日本ナゴヤではないか。
そして「市民税１０％減税プロジェクトチーム」が早々と店じまいをして、減税日本ナゴヤの一部市議は「減税５％」で公約達成のような顔をしている。
何もやっていない、一歩も進んでいない「減税→行革」をと空約束を言い募るのはもはや「嘘」ではないのか？
更に、 何が「政治•経済の真面目な話です」ですか。
「減税理論がたやすくご理解して頂ける」？
そもそもこの方は経済学者でも何でもないのですよ。
投資家がインフレに向かって進んでいる日本経済に悲鳴を上げるのは当然でしょう。
シンガポールに住んでいる米国資本家が、資本の目減りに悲鳴を上げるのであれば、その目減り分で「儲かる」のは誰ですか。簡単な事ではないですか。（日本国内の無産階級です）
彼の言っている「減税理論」は民主党政権が続けてきた財政再建論でしかなく、その為の通貨流通の減少が異常なデフレを長期間にわたって続けてきたのは明白です。
鹿島市議は学習塾を経営している筈だが、子どもたちに簡単でオーソドックスなケインズ経済学は教えないのだろうか？
その他にもＴＰＰ受け入れだの、乱暴な移民論だの。「自分だけ良ければいい」とでもいうような視野狭窄政策ばかりではないか。
下らなさすぎる。
・・・・・いや、逆に結構だ。
ここまで失礼な書き方をしているのだ。この私の主張など耳に入らないだろう。
入らなくて結構、このジム・ロジャーズ氏の発言を支えに、減税政策を主張し続けられればいい。
減税日本の皆様におかれては、このブログに書かれていることなど、「狂人の戯言」とでも思召して無視されるが宜しい。
そのまま前に進まれよ。
追記：
ちょうどクルーグマンの３月２８日付コラムが翻訳されている。
独特な癖のある文章で判りにくいかもしれないが、決定的な批判になっているだろう。
（いや、減税派の方々はこんな批判は無視してくだすって構いません）
ポール・クルーグマン「証拠は無視してインフレを待ちながら」 — 経済学101
追記（４月１２日）：
中日新聞に湯川市議の問題が掲載された。
