減税日本（の市議）について言えることは。
「どこに居て、何をしているかわからない」
彼らが前回の市議会リコール運動を進めていた際の言葉で表すなら。
「市議の活動が見えない」
という事だろう。
連絡所も見当たらないし、地元に事務所を設置している議員も少ない。
さらに、その地元事務所もほとんど無人で連絡が取れない。
今時、転送電話ぐらい設置するのが当然だと思うのだけど、それすらしていない議員もいる。
また、地域で市政報告会を開催するのは良いが、入場制限があったり、情報管制があったり。まったく開かれた会合とは言えない。市議が市政報告会に訪れた市民を入場させず帰すなんて聞いたことが無い。（騒いだりすれば別ですけどね。そんな事もしていないのにね）
そんな減税日本の議員も選挙の際には市民の前に出てくる。事もある。
地元の駅頭で公示前に減税日本の街宣に出くわして、ちょうど佐藤夕子市議が居たので、この件についてどうなっているのか聞いたのだがまともな回答が来ない。
佐藤夕子市議の釈明を求めます（追記付き） - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
２月２８日の出来事 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
リコールは頓挫？ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
どこにどのような事実誤認があり、この文章のどこが違法性があるのか。
または、削除しなければならないような要件がどこにあるのか。
早くお示しいただきたい。
また別の場所では鈴木望氏に出会った。
誰かって？
前回の名古屋市議会リコールを主導した（とされている）市民団体「ネットワーク河村市長」の代表者だ。鈴木代表は「ネットワーク河村市長」として、リコール署名簿を選挙に利用しないと公言しつつ、事実として選挙に流用されていたことは減税日本も認めている。
発言に反してリコール署名簿が流用されてしまったことについて、ネットワーク河村市長の代表として減税日本に批判をすべき立場であろうに、その選挙を手伝っている？
この鈴木代表に「リコール署名簿の流出の説明をしてください」と迫ったら帰ってきた答えが凄い。「私は流出なんてしていないと思いますね」ときた。
リコール署名簿の流用、流出があったことは減税日本も認めている。
それをネットワーク河村市長の代表者が承知していない？
なんと無責任な態度だろうか。
これがその無責任な人物だ！
リコール署名簿の流用・流出の問題に関していうと、減税日本がこの報告書（のような物）を提出して以降、中村孝道元市議の事務所からもリコール署名簿が出てきて、その経緯はこの報告書とは食い違っている。説明が整合していないのだ。
そもそもこの報告書には、名古屋市民から、有権者から預かったリコール署名簿の管理責任を自覚し、謝罪するという態度が見えない。また、実際に流出してしまった有権者や市民への対応が何も言及されていない。
リコール署名だけではなく、政治的な署名というものは、運動体は従者として「預かる」存在だろう。有権者、市民が政治的意思を示し、運動体はその意思を形にするに過ぎない。有権者、市民は運動体を信じて、自分たちの署名を「預ける」のである。
その信頼と責任がこの文章からは伺えないし、鈴木望の言動からも感じられない。
こうした信頼と責任を踏みにじるような人物は、公職者としては当然、社会人としても満足とは言えない。
さて、この鈴木望との邂逅の現場に、中区の補選で勝ち上がってきた減税日本ナゴヤのもう一人の佐藤市議、佐藤敦市議（元県議）が居た。
彼に、「佐藤さんは、市議報酬８００万円には賛成なの？」と聞いたところ。回答をしなかった。そこで「佐藤さんは県議の頃、８００万円を越えた部分について受け取っていたよね」と聞いたところ、その事実については認めた。
私は市議報酬８００万円には反対だ。市民の代理人として市政を監視する市議には、適正な報酬を支払うべきだと思っている。佐藤敦市議に対して不信に思うのは、県議時代に報酬を受け取ったことではない。「市議報酬（または、県議報酬）８００万円」と主張しておきながら、それを受け取る言行の不一致を不信に思うのだ。
佐藤敦市議が、愛知県議になったばかりのころ。市議の報酬が８００万円になり、県議の報酬はそれ以上なのはおかしい。減税日本の県議は市議と同じように報酬８００万円にすべきだ。という河村代表の主張に、当時の減税日本県議団の団長広沢県議などが同調して、県議報酬８００万円を越える部分については、公的な寄付に回すなどの対応を行った。
しかし、２年目以降はこの方針はあやふやになり、大多数の県議が報酬を受け取るようになった。・・・ようだ。なにぶん、寄付をするにせよ、受け取るにせよ情報公開されていないために実態はよくつかめない。
佐藤敦県議（当時）は報酬を受け取っていたようだ。
そして、先日、それ（受け取り）が事実である事を本人が認た。
実は、次のような事実がある。
これは名古屋市中川区高畑二丁目２６１
佐藤市議のお宅の筈だ。（表札には「ＳＡＴＯ」の文字があった）
この場所のこの角度の風景は Google の中では、最新の２０１５年のものと、２０１４年、２０１２年が残っている。それを時系列で並べると次のようになる。
どうも、この住宅は２０１４年に建てられているようなのだ。
私はどのような経緯で住宅が建てられたのか承知していない。
また、個人がどのような住宅をいつ建てようともそれは自由であり、干渉され、議論されるような問題であるとは思わない。
しかし、もし、佐藤敦市議の住宅であるとするならば、
県議の報酬も市議と同様の８００万であるべしとして、広沢県議代表に同調して過剰分を寄付等にまわした一年目の判断と、その報酬を二年目以降受け取った理由を説明する義務があるのではないかと考える。
なぜならば、減税日本ナゴヤの市議は（佐藤敦市議も含めて全員）報酬８００万円を主張しているはずだからだ。
また、この住宅が建てられた事実、または２年目以降佐藤敦元県議が８００万円過剰分について、受け取っていたことを承知して、
なぜ減税日本は中区の市議補選に佐藤敦元県議を候補として立てることができたのか？
減税日本ナゴヤの市議は報酬８００万円を主張している。しかし、減税日本の県議として佐藤氏は過剰分を受け取っており、減税日本ナゴヤ市議団の主張と、佐藤元県議の行動は異なっていた、相容れないものだったのではないのか？
なぜ、減税日本は、県議として２年目以降、８００万円過剰分を受け取っていた佐藤敦元県議を、名古屋市議会の中区補選候補として立てることができたのか？
あるいは、減税日本にとっては、「市議報酬８００万円」なんて、絶対的な政策ではないのかもしれない。
あれほど、ヤル、ヤル。と言っていたリコール運動も、党としてはやらないようですしね。
