前回のエントリーでは６月定例会の背後でどのような議論がなされていたか、それをご覧戴いた。長ったらしい文章だったが早い話「減税日本や河村市長の発言は嘘ばかりである」という一言に尽きる。（ あろう事か、名古屋市の公式のサイト、名古屋市:市長の部屋トップページ（市長の部屋） には調べれば嘘が沢山ある ）
その河村市長の嘘（または、好意的に捉えて事実誤認か妄想か、漫談のネタ）を、周辺取材や勉強が浅いままの記者が真に受けて記事にしてしまう為に名古屋市政が歪む。おととしのリコール署名簿の狂騒は、まさに河村市長の嘘（または、好意的に捉えて事実誤認か妄想）と、それを事実として報道・拡散したマスコミ（その大きな責任は中日新聞とＮＨＫ）の共同となる犯罪行為だ。
現在、その狂騒から生まれた減税日本の市議、県議に信頼を置く名古屋市民はさすがに居ないだろう（あ！「ナゴヤ庶民連」だけはまだ信頼しているのかね）
しかし、彼らを生み出した責任の一端はマスコミ（特に、中日とＮＨＫ）にある事は指摘しておきたい。
さて、その減税日本ナゴヤの市議の中で「カルトな人気」を博しているような、済藤実咲議員のブログの話からはじめましょう。済藤市議の名前を出すと一気にアクセス数が上がりますので。
サイトーのブログ７月６日
済藤実咲議員が７月６日のブログで面白いことをおっしゃっています。（ 参照 ） 思わず「魚拓」を取ってしまいました。 （ 同魚拓 ）
ノルマンディー話は会派全員が知らない話が、又メディアから知らされる形でした。
地域委員会の募集についての梃入れとして減税日本ナゴヤがチラシを撒いて募集をかけようとした、いわゆる「ノルマンディー上陸作戦」について。余語幹事長は会派内で合意した行動と語られていたと思いますが、これを見るとどうもそうではないらしい。
そもそも、地方自治体の体制は行政主導であり、議員が特に政策を提案するでも無く、名古屋市提案を、調査しチェック！する側なので、市長は事足りると取られているのでしょう。
報酬と政務調査費問題は一体だと思います。
報酬半減は、河村市長の任期までという制限付きです。
これは重要です。
議員報酬の半減は河村氏が市長で居る間と、ここで済藤市議が記述するということは、「河村市長が国政に転出したら、市議報酬については半減ではなくなる」と減税日本ナゴヤの中で話し合われているのだろうか？と、下衆の勘繰りをしてしまう言葉ですね。
河村氏の発言
さて、最近各マスコミの市政担当記者が入れ替わったようです。
そのような記者の中には河村氏に会見などではじめて触れて。質問に応えずにピンボケの話ばかりをしている様子や。発言に事実誤認、事務方と詰めが甘い部分があること。（本当にレクチャーを受けているのか？）。聞かれもしない話でも、自分の好きな話は幾らでも同じ話を繰り返す。
これらの様子を見て、河村市長は何かメンタル的な問題を抱えているのではないかと心配している記者もいるようです。
しかし、実はずっとこんな感じだったようです。
今まではこんな感じの「素材」を中日新聞やＮＨＫが調理して市民に提示していたので「食べられる料理」に見えただけだといえます。
当ブログが断じる市議失格の理由
その河村市長の「新しい嘘」の前に、そうやって入れ替わった記者も当ブログを読んで頂いているようなので、そういった方々に向けて、何故当ブログが山田市議と富口市議だけ「市議失格」と断じるか。その理由を振り返ってご紹介してみようと思います。
私は議会というところは様々な人士が集って、様々な視点から意見を集約できたほうが良いと思っています。同じような文化、生活の人々だけが集まるような偏った場になってしまうと議論も偏って危険です。
また、議員というのは有権者の付託を受けて議場に立ちます。ですので、そういった有権者の意志を尊重して議員本人に「辞めなさい」とは言えません。
しかし、そういった有権者に「嘘」をいう人間は議員の資格はありません。
その「嘘」も度重なれば、最早「辞めなさい」という意外にはないでしょう。
私は山田、富口両人からは、この耳で直に「嘘」を聞いておりますので、両者を「嘘つき市議」と断定し、辞めるべきと言っております。
山田氏の「嘘」については、ついこの前のエントリーで指摘した「減税日本とネットワーク河村市長の組織は別組織です」と語った２０１１年３月２０日のツイッターでの発言と、今年（２０１２年）５月１７日に余語幹事長が報道にコメントした減税日本としての回答である「 減税日本はネットワーク河村市長の下部組織である（大意）」とする発言の食い違いがある。
更に、この記事で指摘した「平成２３年１２月６日財政福祉委員会」の減税７％修正案についての討議で出てきた「県との減免についての事前協議の有無」という問題がある。
この修正案は結局賛成少数で可決しなかったが、可決していたらこの協議の有無についての発言はどういう事になっていたか。考えただけでも恐ろしい。
更にその前に 「 山田市議、お辞めなさい 2011年9月13日」と「この耳で聞いた嘘」についてまとめてあります。
この場合は嘘の内容もさることながら、問題とすべき論点もずれていると思います。
自分の事よりも市政を先に考えるべきでしょう。
富口市議については早い段階から発言と行動の齟齬について指摘していた。「守山区・富口潤之輔氏について（２） 2011年5月25日 」
更に、私が直接この耳で聞いた（私が衆人環視の中で嘘を言った事にされてしまった）事象の説明がこれです。「 市民に嘘をつく名古屋市議その２、富口潤之輔 2011年10月25日」
そして、その２０１１年５月２５日の記事に、富口市議の選挙公約が掲載されているが如何ですか。「政務調査費は個人公開します／あたりまえです！」と来ています。
どこで「あたりまえの政務調査費の個人公開」が為されているのでしょうか？
事実と異なる「効能効果」が並びたてられた丸薬を売り歩いたらどうなるんでしょうか？議員は公約（効能効果）が実現化されなくても（する気もなくても*1）法的には問題ないんでしょうけど、これが商売なら「言に乍で其と欠」ですよね。
ついでに河村市長の振り返り
こうやって過去の振り返りという意味では、河村市長の問題も色々と積み残っていますね。中京都は完全に大村知事との間が頓挫しましたし、地域委員会も拡大どころか縮小です。更に、寄附文化、寄附制度については文字通り「何もしていません」し、議員報酬に関しては、先の済藤市議の発言とは異なる欺瞞性も近々指摘します。
そういった中で、この６月１９日に定例会の市長提案理由説明で語られた「嘘」について指摘しておきます。こちらに聞き起した全文があります。問題はセンテンス＜１６＞になります。ここでも「名古屋市は減税を実施したからこそ、行財政改革が進んだのであり、人件費１０％削減(略)も可能となった」と騙っていますが。
このエントリー（旧ブログ）（ハテナ）でも指摘したように、総務省の集計資料に、河村市長の主張するような「 人件費１０％削減」の事実はありません。（ 参照 ）
事実は、総人件費でみるとせいぜい多めに見積もっても５％程度です。（何故か減税率と同じですけど）
「人件費１０％削減」というのは、河村市長が市長になった直後、幹部職員が自らの人件費を１０％削減して一般職員への波及を食い止めたのであって、市長の手腕でも、もちろん減税の効果でもありません。（ 参照１ 参照２ ）
新たな河村市長の嘘
本日（７月９日）の大都市・行財政制度特別委員会に「平成２５年度 国の施策及び予算に関する重点事項の提案」（以下、「市の提案書」）という資料が提出された。ここにも河村市長の「嘘」があります。
その前に、この委員会で指摘された事柄に触れましょう。
この「市の提案書」は名古屋市が国の各省庁に対して為される提案、要望をまとめたもので、項目としては１４項目あり、最終的に各所管省庁に対して提出されます。
提出前に議会に諮ったということですが、この審議が問題で、委員会から「この提案書について、議会から申し入れを行ったらそれが反映されるの？」と疑問が提示されました。
当局の回答は「このまま」ということで、つまり審議に付したといっても付しただけで、その時に指摘された事項であるとか要望について修正されたり加えられるということはないそうです。
なんだかこの話、最近、似たような話をどこかで聞いたような気がしますね。
とりあえず。
その中の３項目目が「震災対策の推進について」４項目目が「エネルギー政策の推進について」というもので、最近、河村市長は「脱原発」を明確に打ち出していますので、さぞや力強い「脱原発」の言葉が並んでいるのかと思いきや、なんと！
「原発」に対する言及はおろか「原発」という言葉すらないのである。
４項目目の「エネルギー政策」は勿論発電についての話題を扱っているにも関わらずだ。
そして、本日の問題提起の最大のものは、この「市の提案書」の中に原発事故の「ハザードマップについての要望」も記述されていない事である。
もう一度言いますが。これは名古屋市が国に対して（年一回）行う要望事項をまとめた文章であって、そこに項目として「ハザードマップ」がないのです。
このハザードマップについては河村市長の最近のお気に入りみたいで、４月１６日、５月７日、６月４日の市長会見で繰り返し言及しています。
それだけでなく、本日（７月９日）の会見でも言及して、「国は残虐である」とか「市長として市民の生命を守る義務がある」とまで言っています。
しかしこの「市の提案書」には一言も言及が有りません。
（更に、このブログの読者なら先刻ご承知の様に）
河村市長がこうやって意味不明の言動をしている間に、滋賀県はさっさとハザードマップを作成して公開しています。
無能市長河村たかし（２） - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
http://www.pref.shiga.jp/c/shobo/index.html
"大気シミュレーションモデルによる放射性物質拡散予測（美浜発電所）"
これをどう理解すれば良いのですか？
発言と事実が相違している場合、事実を誤認していた場合と事実は正しく認識しているが、その認識をそのまま語らない場合とがあります。前者を「間違い」と言いますし後者を「嘘」と言います。前者の「間違い」であるならば、一刻も早く正しい事実を認識して誤りを正す必要があるでしょうし、「嘘」であるならば聞き手である名古屋市民に事実と異なる事を知らせる責任がマスコミには有るのではないですか？
それでも「市長発言」であればそのまま掲載しますか？
名古屋市の公式ＨＰには嘘が沢山載っています。あなたの社の紙面にも沢山嘘が残りますよ。
