本日、名古屋YWCAで河村市長の南京発言について発言の責任を問うイベントを行うようです。
１２．１３「南京大虐殺名古屋証言集会」（第17回目）
■日時 2013年１２月１３日（金） １８：４５〜２０：４５（開場１８：００）
■会場 名古屋ＹＷＣA ２Ｆ ビッグスペース
＠市営地下鉄栄駅下車徒歩３分；愛知県芸術文化センター向い；名古屋ＹＷＣＡビル■証言者 王津さん （南京市在住；南京虐殺当時６歳、現在８２歳女性）
■入場料 １０００円 （高校生 年収２００万以下無料）
■共催団体（6団体）
１２．１３「南京大虐殺名古屋証言集会」（18:45〜；名古屋ＹＷＣＡ）のお知らせです | 市民社会フォーラム
＜ノーモア南京＞名古屋の会
河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会
日中友好協会愛知県連合会
旧日本軍による性的被害女性を支える会
子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会
不戦兵士・市民の会東海支部
１２．１３「南京大虐殺名古屋証言集会」（18:45〜；名古屋ＹＷＣＡ）のお知らせです | 市民社会フォーラム
http://www.tudou.com/programs/view/dsKnUmLKqHM/
本日の中日新聞一面に、河村市長が訴えられたという記事が掲載された。減税日本の東京事務所に勤めていた職員が給料未払いなどを求めて訴えを起こしたらしい。
この件についてもおいおいご紹介する事があるかもしれませんが、今のところ判っている範囲で言うならば、はやり河村市長の「言った言わないの話」のようで、支払い義務があるのかないのか、明確にならないという問題であるようだ。
すでに述べたように、「言った言わない」論で責任を回避していれば、その人物は信用されなくなり、周囲から人が離れていく。「言った言わない」論を振り回すような人物には近づくべきではない。
ありとあらゆる責任を周囲に押し付けて、「言った言わない」で責任を回避するような人物が、一党を立てて活躍をしようなどとは冗談にも程がある。
そして、こんな人物を中心に押し立てていこうなどという人々も、人を見る目が無さすぎる。
本日はそれとは別に減税日本の中で大きな動きがあった。市議会会派、減税日本ナゴヤの幹事長である鈴木市議が幹事長を降りた。
河村たかし名古屋市長が代表を務める減税日本の市議会会派「減税日本ナゴヤ」の幹事長鈴木孝之議員が、十一月定例会での所属議員のヤジの責任を取り、幹事長を辞任したことが分かった。鈴木議員は、政務調査費の不正受給疑惑で幹事長を辞任した中村孝道議員の後任として九月に就任したばかりで、在職期間は三カ月。減税市議団は十二日に団総会を開き、新しい幹事長を決める。
問題とされたのは、六日の定例会最終日の本会議で、二〇一〇年の市議会解散請求（リコール）で使った受任者名簿を目的外の選挙活動に使わないことを確認する決議案採決の際のヤジ。田口一登議員（共産）が提案趣旨説明をする間、河村市長や減税市議団が抗議を続け、それに対抗する他会派のヤジで議場が騒然となった。
議会運営委員会は閉会直後に理事会を開き、減税市議団の富口潤之輔、山田真奈、余語冴耶香の各議員について「発言者への妨害行為」と追及。鈴木議員は三議員の謝罪や再発防止策を文書で提出することを約束した。
しかし、三議員は謝罪文の作成を拒否。十日の議運委理事会で、鈴木議員は各会派の幹事長らに対し「私の幹事長職の辞任で、所属議員の不規則発言のけじめをつけたい」として辞任を申し出て、団内で了承された。
議運委理事でもある田口議員は「ヤジとは相手の話を聞いて端的に反論するもの。私の発言中、議会事務局がマイクの音量を上げるほどで、すごい圧迫感だった」と振り返り、「こんなことは初めて。ヤジではなく妨害行為と言わざるを得ない」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131212/CK2013121202000045.html
直接の原因は「受任者名簿決議案採択」の際の野次に対する謝罪文を、余語、山田、冨口が書かなかった事による「不規則発言のけじめ」という事になっている。
減税日本内部では、この決議に関わる湯川市議への問責決議に至る経緯について、鈴木幹事長が理事会に発議を了承したと伝えたことが問題にされたとも伝えられている。
そもそもいったい、減税日本ナゴヤ、河村市長は何を問題と言っているのだろうか？
湯川市議に問責決議まで受けさせて、鈴木幹事長まで辞めさせて。
受任者名簿を選挙利用しないことの決議は彼らが議場で野次り飛ばしたように「憲法違反」なのだろうか。
こちらにそれらの模様を報道した動画が掲載されている。
いつものようなユーチューブではないのでブログに埋め込むことはできなかった。
http://www.tudou.com/programs/view/ctrOA1NYygQ/
http://www.tudou.com/programs/view/O0uyo1a4KXg/
CBC_20131207_土豆视频
スターキャットTV 2013年12月_土豆视频
（河村市長の「机バン！」という行為は、ちょうど半沢直樹の小木曽次長の「机バンバン！」を連想させる。 YouTube ）
この模様を私はインターネット中継で見ていたが、まことに異様で、途中、提案趣旨説明を行っていた田口市議は発言を止めた。本会議における発言を、不規則発言や威圧的な行動で抑制、停止させるなどとはあってはならないことだ。それこそ彼らが訴えている「憲法の精神」に反する行為だ。
この決議に対して、減税日本ナゴヤや河村市長に言い分があるのであれば、反対討論でもなんでもすればいい。市長席から突然通告もなく市長が発言を求めます。と言っても聞き入れられるわけはない。大人なんだから、ちゃんと手続きに則って反論すべきだ。
また、それからすでに一週間程度たっているが、減税日本関係者の中で明確なコメントをインターネットなどで提示している者もいない。せいぜい、冨口君が「憲法違反の疑いがある」と言っている程度だ。
では聞きたいが、どこがどう憲法違反なのだろうか？
たぶん、減税日本ナゴヤの市議たちは決議の文章を読んでいないか、この言葉を理解していない。短い文章なので一度全文引用してみよう。決議は何を言わんとしているのか。
名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿の目的外使用に関する決議
減税日本ナゴヤは、平成24年５月７日の議会運営委員会理事会において、平成22年８月から９月にかけて行われた名古屋市議会解散請求に係る署名収集のための受任者名簿を選挙等で使用する可能性があることを示唆した。これは、受任者名簿の目的外使用であり、大変遺憾である。
よって、名古屋市会は、名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿を選挙活動に使用しないことを確認するものである。
以上、決議する。平成25年12月６日 名 古 屋 市 会
http://www.city.nagoya.jp/shikai/cmsfiles/contents/0000054/54230/syomeibo-ikensyo.pdf
河村市長は「特定の政党を狙い撃ちにしてその選挙活動を妨げる決議だ」と言っているが、そんな話ではない。
この決議が言っているのはここだけだ。
「名古屋市会は（略）署名簿及び受任者名簿を選挙活動に使用しないことを確認する」
つまり「名古屋市会は」＝「名古屋市会の議員は」選挙活動に使用しないと自己確認する決議なわけだ。名古屋市会の外（「ネットワーク河村」という任意団体も含まれるだろう）は、この決議の対象ではない。そもそも名古屋市会には任意団体の選挙活動を束縛する権限もなければ意思もないだろう。（それこそ憲法違反だ）
そして、こんな発言もある。
余語幹事長は（２０１２年４月１８日の）理事会で、「リコール署名簿は既に回収され、各議員の所にはコピーも含めて残っていない。今後、入手するつもりもない」と報告。その上で、「市議団としては、署名簿を一切の選挙活動、政治活動に使用しない」と述べた。
「リコール署名もう政治利用しません」減税日本 :政治 :YOMIURI ONLINE(読売新聞 2012年04月19日)
同時に、減税日本は受任者名簿についても、リコール収集運動の主体である「ネットワーク河村」において管理されていると公言していた。
市議の手元にはなく、「ネットワーク河村」が市議に対して支援する意味で受任者名簿を使われることについては、減税日本ナゴヤとしてはコメントする立場にない。というのがそもそものスタンスだったのではないのか？
そして、決議案は「ネットワーク河村」が何をしようと束縛しようとはしていない。任意団体が得手勝手な理屈で「目的外使用」をして、世間からひんしゅくを買おうと知ったことではない。ただ、名古屋市会として、市会内の議員だけは個人情報保護法の精神、OECD原則の精神、もっというと「世間の常識」に則って、「目的外使用」をしないようにしましょう。と申し合わせようと言うに過ぎない。
いったいこれのどこが憲法違反なのだろうか？
自分たちが言っていた「市議は署名簿を選挙に使わない、受任者名簿についても市議の手元にはなく、収集団体が管理している」という言葉の通り、「市議は（受任者であった市民からの請願もあり）受任者名簿を選挙利用しないようにします」と改めて決議するだけの事ではないか。
今まで言ったいたことを、わざわざ大仰に決議にしなければならないのは、減税日本の説明と違って、今年の八月に中村孝道市議の手元から署名簿や受任者の受付ハガキが出てきたからではないか。
（憲法違反だのなんだの言っている前に、これらの名簿がどういった経緯で中村孝道市議の手元に置かれることになったのか、そしてそれがどのような管理をされていたのか、調査、公表することの方が先ではないだろうか？）
つまり、そもそも空騒ぎに過ぎない。
こんな問題が議会と市長との対立軸になると思っているのならあまりにおめでたい。
そしてこんな空騒ぎで問責を受けてみたり、幹事長が替わってみたり。
戦略的目的（落としどころ）も設定しないまま、思い付きで行動している集団に、成果が生まれる謂れはない。
