最近、インターネットでは「冷蔵庫に入る話」がはやっている。
最初は、あるコンビニの経営者の息子が、店頭のアイスクリーム冷凍庫に入った様子をネット上に写真掲載して、店はコンビニ本部から契約解除された。
それ以降、ラーメン店だのファストフードだので食品の冷蔵庫などでいたずらするケースが相次いでいるようだ。
外食産業では、顧客は店から出された食品を信じて口に入れるのだから、その信頼を裏切る行為は重大なのだろう。
名古屋でも有名なステーキハウスである「ブロンコビリー」でも同様の事例が発生し、当該店舗を閉鎖した。
ステーキ・ハンバーグのブロンコビリー
"「ブロンコビリー足立梅島店（東京都）」退店のお知らせ"
それにもかかわらず、名古屋における「減税日本」の体たらくはどうしたことだろうか。
錦見県議が政務調査費を不正に取得していたのではないかと告発を受け、辞職会見をしたのが先週の末であり、その騒動の余韻も冷めぬうちに次は市議会派の幹事長である中村孝道市議に同様の告発がなされた。
（ちなみに、錦見県議は在職中に支給を受けた政務調査費の全額（１３７３万円）を県に返還し、在任中の政務調査費は０円であったという修正報告書を県議会に提出したそうである。参照 ）
「政務調査費（政務活動費）」というのはどういうものか再度確認してみましょう。
本来は、地方議員の「調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」交付されるお金で、適合する経費の範囲は各自治体の条例で定めることとされている。
その使途は調査研究費、資料購入費、事務所費、人件費などで、こういった経費についても全額を政務調査費で負担させることはできない。按分率という自己負担分が発生する。
ということで、減税日本「政策Q&A」にあるこういった記述には疑問がわく。
Q.現職議員からは議員報酬が年俸800万円ではほとんど生活費が出ないとの指摘がありますが。
A.800万円という額は、本当の市民並み給与からすればまだまだ高額です。その800万円に加え政務調査費が年間600万円あっても議員活動ができない無能な人は議員を辞めたほうが良いです。
また、公のため、人のために役立つ仕事なら、報酬のためでなくやりたいという人はいくらでもいるはずです。そもそも年棒800万円で生活費が出ないというのはいったいどんな私生活をしているのでしょうか。また政務調査費が年間600万円支給されているのにそれだけでは足りない議員活動とは何なのでしょうか。さらに言えば、やれないのは経費削減の努力不足に過ぎず自分に甘いとしか言いようがありません。もしそれでも費用が足りないと主張するなら、寄付を集めて行う努力をすべきです。
http://genzeinippon.com/seisaku/seisakuqa
公のためにすばらしい活動をしていれば、足りない分を寄付して下さる人は必ずいるはずです。
名古屋市会議員は現在報酬年額８００万円となっている。
報酬とは「給与」や「年棒」ではない、商店で言えば「売り上げ」が８００万円なのである。（上の説明ではすでにここに齟齬がある）
これからすべての経費、公租公課等が引かれる。
http://f.hatena.ne.jp/ichi-nagoyajin/20120703211642
ここに示したのは実在する議員の平成２４年４月分の報酬明細となる。
振込み額が ３４１，６９０円 であることがわかる。（図にあるように、国民年金保険（地方議員の年金制度は廃止された）と国民健康保険料は含まれていない、ここから支払うこととなる）
政務調査費は負担が按分される。
政務調査費と議員報酬について - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
この記事では、按分率を５０％と計算したが、実際には３０％程度のようだ、それにしても月額５０万円の政務調査費を３０％按分で支出執行しようとすれば、報酬から２５万円程度支出する事になる。年金や健保を支払ったらたいして残りそうもない。
実際に、減税日本ナゴヤの市議は自費負担分が賄えないようで、政務調査費を執行できずにいる。Q&Aに言うように「800万円に加え政務調査費が年間600万円あっても議員活動」というような考え方自体がおかしい。
これでは霞でも食べて生活できる仙人か、相当のお金持ち以外には議員*1はできない。
また「もしそれでも費用が足りないと主張するなら、寄付を集めて行う努力をすべきです。公のためにすばらしい活動をしていれば、足りない分を寄付して下さる人は必ずいるはずです」という河村代表の言葉が、いかに子どもじみた空想論か、減税日本の市議、県議は骨身にしみて判る筈だ。今になってこの言葉に向き合って、その発言者をどう思うだろう？
昨年末の衆議院議員選挙、春の市長選挙と市議補選、更にこの参議院選挙。
また、あと一年半の後には自身の改選が近づく。
この言葉にあるように、寄付を集めて行うような甘い世の中だっただろうか。
結果として、政治は私財を持った一部の人の物になってしまうのではないか？ （後半に移します）
Q.政務調査費を使用する際の按分率により、実際の手取り報酬が極めて少なくなるとの指摘がありますが。
A.それは、月額50万円の政務調査費を使い切ろうという、従来型の議員像がゆえです。後援会を兼ねた立派な事務所、複数の事務員、高級車のリースなど、私費（政治活動費）との按分が必要な出費が多すぎなのです。事務所は自宅兼用、事務員は無し、車も自家用車を必要な時だけ使用、など工夫次第で如何様にもなります。議員も時代と共に変化に対応しなければなりません。ちなみに隣の北名古屋市議の政務調査費は月１万円、豊田市議で3万円程度です(H24年度)。そもそも名古屋市の50万円が多すぎなのです。
これについては上に述べた通りとなる。
それどころか。
こういった考え方を敷衍すると、議員活動を真剣に、まじめにやればやるほど持ち出しも増え、収入が少なくなるという事になる。
実際に、どことは言いませんが某党の議員の中には委員会や本会議など、出席が必要とされる場合にだけ市会に出席し、その他は一切出席しない。日頃どのような活動をしているのかまったく不明、そして政務調査費もほとんど使用しないという議員もいる。
これを「寝ていてゴッツァン８００万円」と呼ぶ人もいる。
そもそもの制度設計に誤りがあるのではないだろうか？働かない者の方が収入が多いという制度自体がおかしい。本来、議員は、こういった制度を作る立場の筈が、このような酷い制度になってしまっているのだ。そして、その酷い制度をよりいっそう過酷なものにしているのが「議員報酬８００万円」という根拠のない足枷だ。
繰り返すが報酬は売り上げなのであって、給与とは異なる。市長の給与が８００万円と言われても、市長の活動経費がそこから引かれる事はない。交通費や資料代、それらを扱う秘書などの人件費も市が負担する。しかし個々の議員は、売り上げとしての報酬８００万円ですべてを賄わなければならないのである。
この枠が大きければ議員は生活費を確保して、残りを活動費として存分に執行できる。
しかし、今の状態はギリギリなのであって、政務調査費を１００％執行するほどの活動をしようとすれば、報酬は赤字となり、持ち出しをしなければならない。
このような「制度的欠陥」の中で、次のような事例が発生したとされている。
減税日本ナゴヤの幹事長、中村孝道市議の元で事務所スタッフをしていた男性が、給与２５万円で雇われていた。人件費の政務調査費按分率は７０％なので、１７万５千円が政務調査費から支払われる事となる。ところが中村市議は ２５万円の領収書をこのスタッフから受け取りながら、実際には １７万５千円の政務調査費負担分しか報酬として支払っていなかったらしい。
つまり、実際よりも多い金額の領収書を発行させて「水増し請求」していたということになる。
実際にスタッフが受け取っていた金額が １７万５千円であれば、その金額に対する政務調査費負担分は １２万２５００円となる。この不正が５ヶ月続いたそうなので、差額である ５万２５００円を単純に掛け算すると、政務調査費を ２６万２５００円分不正に取得していたということになる。
また報道で注目すべき事として、この告発者の人物は、中村市議の事務所を辞めた経緯として
「（中村市議が）市会議員として何もやっていない姿を見て」と彼の政治姿勢を批判して辞めているのである。
これらの情報を受けて報道陣が中村市議に直接事実関係を確認したところ、数社の報道関係者の前で「選挙でお金を使ったので、自転車操業だった。（生活も苦しかった）そうそうそう」と認めており、「不正に受給した政務調査費を何らかの形で返金したい」としていた。
http://news24.jp/nnn/news86214992.html
ところが、本日（８月１２日）の午後１９時に設定されていた記者会見で前言を翻した。
「不正受給の事実はない、返金もしないし、議員辞職もしない。不正はない」
「告発したスタッフに対しては刑事告発も考えている」（または、刑事告発したという情報もある）
「不正を認めたのは、報道陣に囲まれて圧力を感じてのことである」
などと話しているようである。
さて、この中村市議について、当ブログは当初より「並々ならぬ興味」を抱いている。
今、決然と反河村宣言！ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
左のイメージは「中村孝道権律師」が「代表」を勤められていた、「名古屋市内国公立病院指定業者」である「有限会社 愛知県互助会」のサイトである。*2
そりゃ、こんなサイトを見せられたら「なんだろなぁ〜？」と思わない方が不思議ではないですかね？私には薬事法違反なんかより「業が深い」と思いますがね。
中村幹事長は本日の記者会見で政務調査費の不正受給については否定しました。
明日の午後には減税日本代表の河村市長が外遊から帰ってきます。
さて・・・・
追記（８月１３日 １９：２４）：
政務調査費を不正受給した疑いが浮上している減税日本の名古屋市議が個人情報が含まれている署名簿の写しを紛失していたことが明らかになりました。
河村たかし名古屋市長が代表を務める減税日本の中村孝道名古屋市議が2010年に市議会解散を目指したリコール運動で集めた約2万人分の署名簿の写しを紛失していたことが警察関係者などへの取材でわかりました。紛失した署名簿の写しには中村市議の選挙区である南区の住民で署名をした2万人分の氏名・住所・生年月日などの個人情報が含まれています。
中村幹事長は11日に南警察署に遺失届を提出し、警察が受理したと言うことです。中村幹事長をめぐっては元事務所職員の給与を水増しして政務調査費を受け取った疑いが12日浮上しましたが、本人は全面的に否定しています。(更新時間：2013年08月13日 17:05)
http://www.nagoyatv.com/news/index.html?id=4410701
いったいどれほどの嘘があるの？
幾つの嘘が出てくるんだろうか？
もう、呆れる。
追記：
「リコール署名もう政治利用しません」減税日本
名古屋市議会の解散請求(リコール)の署名簿が出直し市議選の際、河村たかし市長率いる「減税日本」の一部の候補者らに流出していた問題で、名古屋市議団「減税日本ナゴヤ」は、今後、すべての選挙活動や政治活動で、署名簿を使わない方針を決めた。
18日開かれた議会運営委員会理事会で、余語冴耶香・幹事長が報告した。
余語幹事長は理事会で、「リコール署名簿は既に回収され、各議員の所にはコピーも含めて残っていない。今後、入手するつもりもない」と報告。その上で、「市議団としては、署名簿を一切の選挙活動、政治活動に使用しない」と述べた。
「リコール署名もう政治利用しません」減税日本 :政治 :YOMIURI ONLINE(読売新聞 2012年04月19日)
推敲していて、今、自分の無力と、やり方の拙さに改めて自分を許せない気がしている。
上の減税日本「政策Q&A」にこのような言葉があった。
もしそれでも費用が足りないと主張するなら、寄付を集めて行う努力をすべきです。公のためにすばらしい活動をしていれば、足りない分を寄付して下さる人は必ずいるはずです
減税日本の市議、県議なら、この河村代表の言葉が、いかに子どもじみた空想論か骨身にしみて判る筈だ。
確かに、減税日本の市議、県議の中には、河村氏の言う「人生行き詰ったら一発逆転、選挙に出てみろ」という言葉に煽られて、政治的な素養も、興味もなく、単に「楽して儲かる」と思ってリコール活動や減税日本に参加した者も居るだろう。そういった者にはかける言葉もないし、そもそも私の言葉など届かないだろう。
しかし中には、河村氏の掲げる「庶民革命」という言葉に共鳴して、市民が既存議会を改革するんだという純粋な思いから、減税日本に参加した人も居る。その誠意と情熱は認めないわけではない。
しかし、参加してみてどうだろうか。そこでなぜ、嘘をつかなくてはならないのだろうか？そこでなぜ、説明の言葉に詰まらなくてはならないのだろうか？
それは河村氏の主張自体に矛盾があるからである。論理が繋がらないからである。
この言葉にあるように、寄付を集めて行えるような、政治とは甘いものだっただろうか。
結果として、十分な報酬を議員に与えない議会では、政治は私財を持ったお金持ちのものか、組織に守られた一部の人たちの物になってしまうのではないか？
既存議会にも問題がないわけではない、しかし、目の前の不正に目を瞑るような者が、その複雑な既存議会の問題を解決する事ができるだろうか？
河村氏は地方議員の報酬が市民並みになれば、様々な市民がこぞって議員となるべく立候補し、競争が激しくなり、市民の声が議会に届きやすくなるという。
しかし、それがまやかしであることは、市長選挙と同時に行われた市議補選を見れば明白ではないか。減税日本は南区の補選において候補すら立てられなかった。
市民がこぞって市議になろうと立候補するように制度設計するのであれば、市議の報酬を落としてはいけない、もっと報酬を上げて、誰もが参加したくなるインセンティブを高めるのが当然の手法だろう。議員報酬を下げようという河村氏の制度設計はまったく間違っている。
また、減税日本の市議、県議であれば、河村氏が地方議員の政務調査費／政務活動費と、国会議員の「文書通信交通滞在費」を混同して話している場面に一度や二度は遭遇しているだろう。
そして、河村氏は地方自治についてはほとんど何も知らない上に、それを教えたり、自分たち新米の市議や県議と一緒に勉強しようという意識もないことに気が付いただろう。
つまり、あなたが見たままが、河村たかしであり、減税日本の実態なのだ。
しかしまた、国政とはその程度かと勘違いしているかもしれない。
確かに、河村たかしでも通用してしまったが、それは茨の道であろうし、意味のない道でしかない。そして自分の狭い物差しで世間を見ていると、思わぬ見誤りをするのである。
昨年末の衆議院議員選挙、春の市長選挙と市議補選、更にこの参議院選挙。
また、あと一年半の後には自身の改選が近づく。
減税日本の市議、県議こそ不安と焦燥の中に居ることだろう。
私もアプローチを失敗したのかもしれない。
最初は民主党の工作員かといわれた、その後南京問題でギャアギャア言っている時には共産党の党員か？とも。その後自民党から金を貰っているだの、いや公明党ではないのか？勝共連合か？幸福の科学か？
いろいろ言われたが、全部外れだ。
本当の、本当に、嘘が嫌いなだけだ。
なあ、富口君、なぜ君は自ら選挙公報に書いた月例の市政報告会が開催できなかったの？
守山区・富口潤之輔氏について（２） - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
それは、君が６つの公約を考える前に、色々と聞いていたこと自体が違っていたことに戸惑い、しかし戸惑いながらも「立場上その過ちを認めることができなかった」からではないのか？
なあ、富口君、なぜ君は一昨年の１０月２４日、 志段味支所で行われた豪雨災害説明会で嘘をつかなければならなかったの？
市民に嘘をつく名古屋市議その２、富口潤之輔 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
それは事実よりも、市長の顔を潰さない事を優先しなければならなかったからではないのか？
減税日本の市議、県議の諸君は良く見知っているはずだ。本当に、この人物に市長を任せてよかったのか、あの人物を衆議院の候補として推して良かったのか、参議院候補としてふさわしかったのか。
それでも声を上げることができない。
どんどん、板ばさみになっていく。
（全員ではない、減税日本の市議、県議の内の一部である）あなた方の誠意や情熱は否定はしない、しかし、その誠意や情熱が、果たして市民のためになっているのだろうか？
私のこのブログが、その機会を却って奪っていたのかもしれない。
私の表現の拙さが、却ってあなた方を頑なにさせていたのかもしれない。
政策Q&Aに次のような表現があった。
政務調査費が年間600万円あっても議員活動ができない無能な人は議員を辞めたほうが良いです
私は無能であろうと議員を辞めるべきなどとは言わないし、そんな傲慢な考えを憎む。無能であれば、それに勝る努力をすれば良いのではないのか？
そして、無能であっても、無能であるからこそ見える問題もあるのではないのか？
議員が能力試験ではなく、選挙によって選ばれるのは、社会が無能な者の意見も容れながら構成されるべきだろうという先人の高い見識があるからである。
誠実であり、情熱を持ち、隣人を思う。
そんな無能であれば、どんどん議員となり、社会制度の設計に参画すべきだ。
もう一度言う、誠実であり、つまり、嘘をつかず。
情熱を持ち、つまり、今の自分やしがらみに縛られずそれを打ち破れる。
隣人を思う。利己心や狭い組織論を離れ、公職者として広く共存の道を探る。
そんな心のある議員で、名古屋の市政が描かれれば良いのにと思う。
我々は呼びかける。名古屋市民よ、目覚めよ。曇りなき眼でこの現実を眺めよ。そもそも「開かれた市会」を謳って選挙を通ってきた減税日本ナゴヤの市議の何人が「開かれて」いるか。
我々は呼びかける。減税日本ナゴヤ市議の中の一部良識ある人々よ、貴殿たちが守るべきは同僚議員ではない、名古屋市民であり、名古屋市会である。自ら不良分子を選別し、放逐せよ。そして市民の元に戻れ。
我々は呼びかける。疑惑を持つ者よ、去れ。真実は常にあり、いつまでも誤魔化し続けられるものではない。
我々は呼びかける。河村市長を盲目的に支持した者よ、深い反省の下に頭をたれよ。君たちのあさはかな行為が彼らと市民の苦悩を生んだ事を知れ。
我々は呼びかける。河村市長よ。貴殿は名古屋市の市長なのか、本当にその職責の為にあるのか。その言葉にいささかの嘘も無いのか。無いのならば謙虚に反省し、国政復帰しない旨を明言し、総理は今後目指さないとの宣言と共に、市長としての職責に真摯に向き合え。
ActAgainstKawamura!
今、決然と反河村宣言！ - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
