平成２３年 １１月 定例会 − 12月07日−28号
（山田まな君） それでは、第108号議案「名古屋市市民税減税条例の制定について」に対する修正の動議につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
第108号議案、いわゆる10％恒久減税案でございますが、過去2回の市長選及び市議選にて公約に掲げ、市民の皆様にお選びいただきましたこと、さらに、減税財源は既に確保されており、10％恒久減税が実現可能でありますことから、10％減税が最上のものと考えております。
しかし、過去2年半にわたる財源や市民サービスの低下などの議論の経緯を踏まえるとともに、限られた税制度の範囲内において法的整合性を勘案した中で、最大限庶民のための減税になるよう、以下大きく2点の修正を加えました。
まず、税率を一律10％から7％に下げること。次に、個人市民税の均等割のみの納税者の税額を3,000円から1,000円に減免することであります。
今般の経済情勢をかんがみると、今まさに民のかまどを温める経済政策の実施が喫緊の課題であります。福祉に膨大な予算が要ります。多種多様な住民ニーズがあります。ですが、その福祉予算のための税金も経済が回っていなければ税収減の一方です。国の議論では、社会福祉のため増税に向かっています。民のかまどは冷えるばかりです。
ここで、国の流れにまず名古屋は踏みとどまって、まず行政のあり方を行革によって刷新していき、現行の制度を21世紀に適合した形に変えていくべきであります。
また、減税によって企業を誘致し、雇用を創出し、経済の底上げをし、民間に資金を回す。このように、この不景気だからこそ民間活力向上のために行政が財政出動を行って民間経済を回さなければなりません。
減税が一つの有効な起爆剤となって経済を回していけば、税収が伸び、最終的には市全体が潤って、めぐりめぐって福祉施策の拡充につながります。
したがって、各会派、一つ一つ施策に対する考え方の違いがありますけれど、経済減税か福祉減税かでなく、その根幹にある魂は、名古屋市民、ひいては国民の幸せであり、全会派同じであると考えております。
今回の修正案は、二つの減税の考え方を税制度の法的範囲内の中で最大限相互に歩み寄らせ、完成させた庶民減税である、そのものだと考えております。
どうか議会と市長の対立ではなく、一緒になって協議を重ねまして、各会派の皆様、柔軟な対応をお願いいたしまして、何とぞこの修正案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
