来る１１月５日には、私たちが進めている。「名古屋城木造化裁判」の地裁判決が言い渡される。
判決の内容については、もちろん未だ不明だが、私たちとしては、十分に名古屋市側の、つまりは河村市長の違法性は立証できたと思っているし、判決の前後では、判決内容についてここで発表することもあるだろうと推測できる。
そこで、宿題を片付けることにする。
前回のエントリーでも述べた、名古屋市会における減税日本ナゴヤの問題だ。
呆れたことに、前回「スリーアウトチェンジ」と言った後に、もうひとり追加して、４人連続の幹事長辞任となってしまった。
大村光子市議、鈴木孝之市議、中川敦史市議に続いて、鹿島敏昭市議も辞職となり、挙句の果てに、浅井"ブロック塀"康正市議を幹事長に据えるという。浅井"ブロック塀"康正市議の問題については、名古屋市会の次の決議が最も解りやすい。
"失われた名古屋市会の信頼を回復させるため浅井康正議員に対し猛省を求める決議"
ひとによっては、こうした問題が有っても、それ以降選挙で再選されているのだから「禊は済んだ」と言うだろう。しかし、それは「禊」だったのだろうか。有権者は浅井"ブロック塀"康正市議の問題を正確に把握して選挙に臨んでいたのだろうか。甚だ疑問だ。結果として、有権者は己に似合った議員しか選出できず、その有権者はマスコミが伝える以上の事柄には触れることがない。
大阪地震においては、小学校４年生、９歳の女子児童が、自らが通う小学校のブロック塀の下敷きになって幼い命を亡くした。小学校に通う児童の安全を考えるのは、市議に於いて当然である以前に、この惨事を思う時、人間として感じるものがなければおかしい、そうした眼前の議論を浅井"ブロック塀"康正市議はどういう思いで「眺めて」いたのだろうか。
この減税日本ナゴヤの４連続幹事長辞任、これはすでに結成後１０年を迎えようとしている減税日本ナゴヤの政治的敗北を意味し、政治家、河村たかしの誤りを意味している。自らの政党の名前にまでしている「減税政策」は経済学的に誰も、ただの一人として推奨する学者はおらず、完全に間違っている。（あの「吉田寛」様ぐらいなもんでしょうか、けれど彼は経済学者ではない）そして名古屋の他に地方税減税など行っている自治体はない。なぜ、名古屋市だけが、こんな狂ったような政策を続けているのか。それは河村たかしが市長であり、中日新聞が絶大な影響力を持っているからだろう。
１０年後、２０年後の経済学者、政治学者が、この「名古屋の減税政策」に注目した時に、「狂気は、個人にあっては稀有なことである。しかし、集団、党派、民族、時代にあっては、通例である」というあのニーチェの警句を思い浮かべるかもしれない。
春に起きた「基金設立に伴う他会派の成果横取り」から、それを糊塗するための政治工作の失敗と、そこで見られた佐藤ゆう子市議の嘘、ごまかし（大村光子市議はその被害者であることに何故気が付かないのだろうか）。可決するはずもない、唐突な「議員報酬半減条例案の提出」そして、ここでもバカなごまかしで自爆している。本当に自分たちの主張する「議員報酬半減」に必要性や正当性があるのであれば、その理由を提示すればいい。しかし、減税日本も河村たかしも経済学的な正当性の立証も、少なくとも第三者を納得させうるような客観的な議員報酬半減の理由を提示したことはない、単に、低俗な引き下げデモクラシーに阿るだけ、地方議員や公務員の給与を引き下げろという、さもしく卑しい妬みを持つものに訴えるだけの主張であって、自分たちでも本気で自分たちの報酬を半減させる条例案など成立させる気など無いから、適当に「コロナ禍」を理由にくっつけて、その無効性が目の前で議論されているにも関わらず、まったく無視をして条例案を提出してしまう。その姿は目の前で「ブロック塀の危険性」が議論されていても気にもとめず自らブロック塀を積み上げていた浅井市議と同じ姿だ。
そうした条例案の提案理由が否定され、条例案自体引っ込めるの引っ込めないのと混乱した議論の中で提出されたのが「委員間討議についての申し入れ」である。名古屋市会議長宛に提出されたこの申し入れ、減税日本ナゴヤ団長の佐藤ゆうこの名義で書かれているが、無茶苦茶な文章であることは、河村たかしの文章を見習っているのだろうか。
出だしにこうある。
「さきの６月定例会において提案した議員提出議案第７号（いわゆる議員報酬半減案：引用者補足）に関し、７月１日に開かれた財政福祉委員会での委員間討議において、当議案の提案趣旨説明に対する見解を問われる場面があり、当会派の委員が事前準備のないままに回答したことで、議会の混乱を招いたことは、誠に遺憾である」
当会派、つまり自分たち減税日本ナゴヤの委員が、自分たちの提出した議案の趣旨説明について見解を求められて、事前準備が不足していたから議会が混乱したのだとすれば、普通の感覚で言うなら、「今後は、事前準備を万全にする」と来るのではないかと思う。
ところが、そう来ない。
「そのようなことから、委員間討議の実施に関し、いま一度ルールを整理する必要があると考え、今回の申し入れを行うとした」
自分たちの事前準備が不足していたから、委員間討議のルールを変えろと言ってくるのだ。
凄くない？
「市民の多様な意見を反映した闊達な議論、いろいろな問題点・意見の異なった事項の協議のためには、事前の準備・調査の充実を図る必要があり、委員間討議を行う場合には、事前に内容通告することが望ましいと考えられる」
というのも、全く逆だろう。まず、委員間討議では、その委員会に付議された議題以外には討議の対象となっていない。今回など、自分たちが提出した議案について、その委員会に付議された議題の範囲で行われた議論であって、言ってみれば「事前通告」がなされているも同様だ。具体的にどのような質問を行うのかまで事前通告を求めるというのは、議論の進展に伴って発生する疑問や見解については討議しないと言っているに等しく、「多様な意見を反映した闊達な議論」など行えなくなってしまう。
「委員会における委員間討議の発言に対し、事後に責任を問うのであればなおのこと、回答する側は、事前に会派で協議したうえで発言をすることが市民に対しての責務であり、その為にも、質問する側は、必要かつ十分な内容通告をするべきである」
上でも述べたように、委員間討議はどんな議題でも扱うわけではない、その委員会に付議された議題について討議するのであって、それは現状も変わらない、ここで求めているのはもっと具体的な質問内容ということになって、それでは自由闊達な討論などにはならない。委員の、市議の委員会における発言には重大な責任があるのは当然の事で、そのためには「事前に会派で協議」すべきで、減税日本ナゴヤにおいて、それが行われていなかった。つまり、今回の、自分たちの看板政策であるはずの「議員報酬半減案」について、提案理由説明について、減税日本ナゴヤでは「事前に会派で協議」していなかったそうなのだ。それは自分たちの誤りであるし、そもそも自分たちの提出議案について、会派内で協議もしないってそれは何？ふざけてる？
そうした姿を暴かれたくないから、市会における委員間討議を廃止しろというのは、あまりにふざけた言い分だろう。
こうした減税日本ナゴヤ団長であらせられることろの、佐藤ゆう子、元愛知県議にして衆議院議員の議論の在り方については、ぜひこれを御覧いただきたい。
９月２５日の財政福祉委員会における「参考人招致」の模様だ。
なんとも、不毛な議論が３時間も続く。
佐藤ゆう子市議、及び減税日本ナゴヤの市議たちに申し上げる。
この佐藤ゆう子市議の議論のどこに名古屋市民に対する説明責任を果たそうという姿勢がある？
あるのは、主観に固着した自己保身と、言い逃れ、詭弁と論点のすり替えばかりではないのか。
河村たかしは自らの政治塾で、議員立候補希望者に「人生行き詰まったら、選挙にでろ。間違ってでも受かったら税金で食ってウハウハだ」などと立候補を煽ったそうだ。こうした短絡的な、視野の狭い考えは、新自由主義や、歴史修正主義に親和的だ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」と言われるが、刹那的に世界を捉えるのであれば、嘘でもなんでもでまかせを並べて有権者を騙し、何でもいいからバッチを付けてしまえば、後は４年間、立ったり座ったりするだけで、濡れ手で粟の報酬が保証され、海外旅行までついてくる。それも普通の人では味わえないVIP待遇をつけて。
しかし、公職者の行動は、有権者のために有るべきだ。
君たちの血や肉が、公のお金であるのであれば、あなた方の体は有権者のモノである。
その公職者の言動には、厳しい目と、後々まで残る記録が付いてくることを知るべきだ。
君たちは、いやしくも市議候補として、各選挙区において、有権者に約束をした、その約束は果たされているのか。単に口からでまかせを並べて、実態的には何も実現させていない、それでいて責任を他になすりつけ、自己弁護を繰り返す、あの「河村たかし」や「佐藤ゆう子」と同一視されるのだ。
名古屋市千種区の「手塚将之」という人物は、北区の「田山宏之」という人物は、西区の「鹿島敏昭」という人物は、中区の「豊田薫」という人物は、昭和区（居住区は異なるが）の「大村光子」という人物は、中川区の「中川敦史」という人物は、港区の「沢田仁実」という人物は、守山区の「河本有子」という人物は、緑区の「余語冴耶香」という人物、「増田成美」という人物は、そして天白区に住んでいた「鈴木孝之」という人物は、減税日本の市議として、河村市長を「守る男、守る女」として市議に立候補し、一体何をやったのか、河村一派の構成員として、その名を留めることになる。
その他の言動など残りはしない、あの「河村たかし」や「佐藤ゆう子」と一緒くたにされ、同一視されるのだ。
選挙にでて、間違ってでも受かったら税金で多額の歳費は得られるだろう。しかし、そこには相応の責任が伴う。そうした覚悟がなく、単に猟官活動と思って立候補したのであれば大いなる思い違いだ。法律は裁かない、同時代の有権者も裁かない、選んだ有権者も同罪だ。しかし、後世の市民はどう評価するだろうか。西区の「鹿島さん」の言動、天白区の「鈴木さん」の行い、そうしたものが、河村たかしや佐藤ゆう子によって歪められていく。減税日本ナゴヤの市議諸君は、そうした悪名、それを甘んじて受け入れるのだろうか。
