本日の名古屋市会臨時議会で市民税減税条例は可決され、減税が実施される事となった。本会議においては、共産党のみが反対で、減税日本ナゴヤと公明党だけでなく、自民党（１名退席、１名欠席）民主党も減税条例に賛成した。
「自民党は減税政策に反対だったのではないか、節を曲げたのか？」と思われる方もいるかもしれないが、私は「節を曲げた」とは思っていない。逆に、河村市政に批判的であるからこそ、この議決では賛成という意思表示になったと理解している。（※１）
今回の減税条例の成立は、私から見ると。河村市長は得るものがあった、が、その為に幾つかのものを「切り捨てた」。議会にとっては今は失ったものも多いようにみえるが、土壇場で成果を得るための手がかりを残した。この手がかりは大きい。市民にとってはこのブログで論考してきたように若干の「損」となる（※２）。そして、大きく損失したのが減税日本ナゴヤの市議たちだろう。その中でも田山幹事長様はまたまた「ヤラカシて」くれた（どこか、テレビ局は田山幹事長様に密着取材した方が良い。こんなに楽しい素材はない）そして、「良いきっかけ」にすることができればプラスになるが、多分、そこまで深く出来事の意味を掘れないだろうから、損失をしたままになるであろう人物が、山田市議一人という事になる。
時系列的に話してみましょう。
まず、前提となるのが「減税条例」です。
今回、５％に減税率が下げられました（だから、６％の市民税率が５．７％に変わるだけです。以下では、０．３％減税と言います）また、民主党との話し合いで３年目の検証が条件に加わりました。なんでも民主党としては、この「検証」を毎年実施するよう希望したということだったのですが、毎年の検証をしてしまっては「恒久」にならないということで河村が蹴って、その結果３年という数字が出てきたといいます。
ここが重要です（今回のブログではどうしても伝えたいことが２点ありますが、その内の１点がこれです）
毎年の検証をすれば「恒久」にならない。ということは、つまりもっと具体的に、そして明け透けに言えば、市政に深くコミットしている人々の中では、平成２５年（再来年）は減税は多分できないだろうという見通しが常識、共通認識としてあると思います。
しかし、河村にしてみれば、その頃は既に市長を「卒業」して国政復帰しているわけで、その時に減税条例が潰されても知った事ではないでしょう。河村にしてみれば国政復帰の際に「恒久減税を実現化させた」と言えれば良いだけなのですから。
市当局にとっても当然で、いつまでも馬鹿馬鹿しい減税ゴッコにうつつを抜かしている暇はありません。とっとと市政を正常化するためにも足かせとなる減税は止めたいばかりです。
なので、今は「恒久減税」と言えるけれども、河村が国政復帰したら即刻停止できるような施策、制度設計が必要なのです。
河村は、この辺も含めて、この「３年目の見直し」を減税条例の本則には加えず、付則におきました。本則だけをみると、「恒久減税」の体裁を持っているのです。（※３）
さて、今回自民党がこの減税条例を受けるにあたって考慮した事はこれでしょう。
つまり、一年でも改廃できなければならない。
そもそも日本の国も地方も、予算は単年度主義です。今から再来年の予算についても足かせを嵌めるような政策は愚かです。なんとか、現実的に一年毎に見直しを図る必要があると考えたのは常識的に理解できます。（ここで、日本の経済が奇跡のように回復して、税収が増えれば、減税だろうとなんだろうと継続すればいいのですから）
なので、自民党は本則の７条目に「毎年の財政状況の資料を作成し、議会へ報告する」というような条項を加えようとしたのです。（正確な文言は、資料が今の段階で手に入っていません）
しかし、河村はこの条件は飲みませんでした。
付則につけた「３年目の検証」については「３年以内の検証」と譲歩しましたが、検証の具体的な中身については、言質を取られる事を怖れて明確化しませんでした。
この一年毎の見直しの取り扱いについて、自民党及び民主党と河村の間で綱引きがあった模様です。（民主党も常識的な単年度見直しは盛り込みたがっていたようです）
＜原案＞
最終的に、原案はそのまま、河村提案のまま。
＜修正案＞
付則に付いている「３年目の検証」に対して、修正案として「３年以内の検証」とする。
＜付帯決議＞
更に議会からの付帯決議として次の３点を盛り込む。
１．毎年の財政状況の資料を作成し、議会に報告すること。
２．福祉事業、防災事業の予算を削減して減税財源にしないこと。
３．市債・臨財債の発行増は認めない、財調資金の積み増しを図ること。
（正確な文言ではありません）
追記（１２月２３日）：※６
そして、これらの修正、付帯決議については自民党と河村の間で合意を得ていた。
ここで、面白いのが午前の審議の前に財政福祉委員である山田市議、松山市議にこの合意が伝わっていなかったようなのである。
午前の委員会審議の後にこの件を知った山田、松山の両市議は市長室に飛び込んで行ったそうだ。まあ、気持ちはわからないではない。というよりも、この二人に何も知らせない状態で交渉をする事自体が河村のいい加減さで、どこまで減税日本ナゴヤの市議たちは「嘗められているのか」と哀れにも思えてくる。
そして、ここが凄いのであるが、市長室に乗り込もうとした山田と松山を河村は制止して、松山だけを入れたのだと言う。山田市議がさぞや感情的になっていたんでしょうかね？
山田市議は悔しいと泣いていたそうです。
いい加減、気付きましょう。その先には「何も無い」と。
このような条例の修正案は委員会討議の前に、理事会で取り扱いについて話し合われる慣例のようです。今回、自民党から提案され、河村も合意したこの修正案については、当然自民党が提案者となるわけですが、民主党も共同提案者となりました。更に公明党も共同提案者に乗ったのですが、その理事会の席上、減税日本ナゴヤの田山幹事長が、減税日本ナゴヤもこの修正案の提案者として乗ると表明したのです。
結果、共産党を除く全会派が修正案、付帯決議の共同提案者となったわけです。
さて、この田山幹事長様の行動。すれっからしの市政に詳しい方は、既に何が起きているかお分かりになって、ちょっとほほが緩んでいる事だろうと思うのですが、そちらの話題に進む前に、このブログでお伝えしたい事の第２について、先にお話します。
今回、強行に減税政策に反対していた自民党までもが本会議採決で減税条例に賛成したと言うのは解せない。と言われる方のお気持ちは判ります。財政に詳しければ詳しいほど、筋を通して減税条例に反対すべきだったという意見には理解できます。
しかし、もしも、上記のような修正、付帯決議も無く、原案だけが提出され、巷間言われているように公明党が賛成に乗った場合、どうせ減税条例は可決されてしまうわけです。
そうなれば、その減税条例を見直したり、停止させることは難しくなります。
それよりも、単年度毎の見直しの可能性を条例に埋め込んでおいた方が、市の財政に利するところがないでしょうか。
今回、財福委員会の審議を見ていると、共産党が最終的に反対を述べる中で５点の理由（※４）を挙げておられました。これらの主張は論理的で一々同意できます。
こういった主張を掲げて、筋を守って「衆愚政治の象徴のような」減税条例に反対した方が気分は良い事だろうと思います。しかし、そういった名よりも、実を取った自民党の判断は、責任政党として政権を運営してきた伝統であろうと思います。そして、修正案を提案すると言う事は、その原案の存在を認めると言う事ですから可決に賛成するしかないのです。なので、自民党は減税条例に賛成し、それに現実的な修正案と付帯決議を盛り込む以外になかったわけです。私は、今回の自民党と民主党の最終的な判断は支持できます。
さてさて、今日のトップスターの登場です。
理事会の席上、これら修正案、付帯決議の共同提案者として、減税日本ナゴヤも参加するという意思を表明されたのが、減税日本ナゴヤ幹事長田山市議であります。
その共同提案に乗るという意向は、誰の発案であるかは判りません。
一説には、ちゃんと河村代表に電話をしてお伺いを立てたとも言われています。
（田山幹事長は常に電話を持っています。何かあると河村代表にすぐに電話をして聞いてくれます）（※５）
「河村は政治的カンは働く」と定評があるそうですが、私にはそうは見えません。ただ、気が小さく、少し危うくなると直ぐに逃げ出しているだけでしょう。
しかし、そんな河村のカンが最近鈍っていると思います。
この修正案、それも付帯決議について、減税日本ナゴヤが共同提案者に乗ってしまってはいかんでしょう。
上にも述べましたようにこの付帯決議には、減税財源の為に福祉やら防災の予算は削らないと明記して有るのです（正確な文言はわかりませんが）
と、するならば。この２月に予算議会が開かれるのですが、その予算について施策が削られているようなら、議会の言いたい放題に戻せてしまうのです。これ、判ります？
河村は「減税財源は行政改革で」と言っていますが、行政改革と言うのは本来、政策の選択だろうと思います。しかし河村も減税日本ナゴヤもこの選択を放棄したと言う事なんです。
河村にとっては、名古屋市政における政策選択よりも、国政復帰の際の「恒久減税実現」というキャッチフレーズの方が大切なんでしょう。
心配になって「あれあれ、減税日本としては、予算要望した事項は後回しになってしまいますね」と私が言いましたら。
「あ、その心配は無い。あの素人集団は予算要望出していないから」だって。
「え？要望書は作っていたじゃないですか」と私が聞くと。
「だって、具体的な話は一つも無いんだから」だそうです。確かに。
来年の事を言うとナニカが笑うそうですが、来年の２月に、またまた、田山幹事長閣下は、意図せざる行動をしなければならなくなるのでしょうかね？・・・・政治家向いていないって。
※１：今回、自民党市議団が減税条例に賛成するに当たって「賛成しなければ議長ポストを回さないとの恫喝を受けて節を曲げた」という観測があったが、私には同意できない。
則竹元市議の政務調査費問題等、今のような議長の在り方には問題があるが、だからといって議長ポストを、この案件における交換条件にするほどの重みを持ったものとは思えない。
・・・それと、議会周辺にまたぞろ電波強度の強い文書がばら撒かれているらしいが、その文書についてはまた後日。
※２：この減税政策は市民にとってはマイナスとなる。この数理経済学の結論は揺るがない。（だから、例のＵＦＪの試算は、人口増を無条件の前提としているんだから）
一般的に「減税政策」というのは「補助金のばら撒き」と等価とされる。ただ、減税によって、例えば今回議論となった自動車税の減税の様に、一定の政策的目的があるのならば、それによって投資効果が見込まれる。しかし、河村流の市民税の減税の様に、一律でばら撒いてしまうのであれば、こういった効果もない。単なる「課税の縮小」「公共政策の撤退」でしかない。
単に「課税の縮小」が「経済に良い効果がある」というのならば、全ての税を否定すればもっと「効果がある」はずである。しかしそこまで想像してみれば、そんな主張がどれだけ馬鹿げているか判るだろう。
歳出を一定のままに保って「減税」をするのが今までの「減税政策」であって、この場合は財政的には赤字に振れる、赤字に振れる分だけ信用創造となるので景気に対して刺激を加えることができるのだ。
河村の語っていることは減税側の話ばかりで、歳出削減を受けて、それらの仕事をしている人々の売上げや給料が減ることには触れていない。
減税財源を措置するために公園清掃を間引きしたりすれば、これらの人々への賃料は下がっているのだ。
歳出側の経済効果の話を無視して減税論議をしているので、正当な減税政策に対する世論形成ができていない。
「正しい経済」の常識から捉えて、歳出が一定の減税政策は経済効果がある。しかし、同じ予算を財政出動として政府支出にまわした方が経済効果は高い（先般の議論と、リチャード・クー氏の立論等、ケインズ以来の経済の常識だ）
歳出を削減するということは、この経済効果が高い政府支出を減らして、経済効果が低い減税にまわすという事と等価だ。であれば、経済学的な常識として減税によって経済は減速する。
この経済学的な常識が、今の名古屋の街からは消えている。
消えた理由は、歪んだ河村の発言が原因だが、それに真っ当な批判を加えてこなかったマスコミにも責任はある。
この歪んだ報道の所為で、名古屋の市民は河村流減税政策が、あたかも経済効果があるかのような錯覚を持ってしまっている。そして「１０％」という数字にも、なんだか大きなインパクトがある政策であるというような幻想を抱いている。
この歪んだ市長発言と、報道によってフレームアップされた「１０％減税」の言葉の所為で市中の「世論」は歪んでいる（当初から「０．６％減税」とすべきだった）
経済学的にはまったく過ちという他はないが、それでも致し方がない。
それでも、「民意」であるならば、実現させてみるべきかもしれない。
・・・・しかし、間違った「民意」に対して政治的メッセージを送り、翻意をさせられないのであれば、政治家ではない。間違った「民意」に唯々諾々と従うのであれば、先の戦争という悲劇から我々は何も学ばなかったという事になる。
政治的リーダーはこういった時にこそ、「民意」に向かってメッセージを投げつけるべきだろう。「民意」に諾々と従う程度の政治家は、単なるポピュリストだ。
更に言ってやろう、その「民意」を勝手に捻じ曲げて作っているような政治家は、いや、そのような者はもはや政治家でもない。己の私利私欲の為に、市民に誤った道を歩ませるものは、単なる扇動家（デマゴーグ）でしかない。
※３：河村が「恒久減税」を形だけ求めて、実際は重く考えていない傍証があります。今回の市民税減税が本当に「恒久的な措置」であるのなら、市税条例の本体である「名古屋市市税条例」を改正すべきだったでしょう。しかし、実際は本体を触ることはしませんでした。本当に迷い無く減税が良き物であって、それを恒久的に続けるべきであると河村が考えていたのなら「名古屋市市税条例」をこそ改正すべきだったのではないでしょうか。
※４：共産党が挙げた減税条例、及び修正案に対する５つの反対理由。
?減税を実施した費用対効果など具体的な検証が無いまま、市長の政治的判断のみで提案された条例である事。
?議会からの批判の核心である高額所得者優遇と低所得者への配慮につては、条例上何らの改善もされていない事。
?市長が福祉に全力投球というその中身には、減税されたお金が寄附に回って自分たちがやれる福祉ができるとの答弁だけであり、これでは福祉の充実はまったく担保されず、公的福祉解体を目指す減税であることだけがはっきりした事。
?市民生活への支援や地域経済の活性化など、条例の目的を達成できる根拠も具体的に示せず、財政難の中でみずから効果が薄いと認める施策に来年度７９億円、平年度ベースで１１０億円もの税金を投入する事。
?行革減税として市民に負担を被せる恐れが強く、カッコ付きの「行革」だけをさらに推進する事。
以上、どこから見ても庶民減税とは呼べない。
※５：電話が好きだからって、何も無いのに警察に電話するのは、警察も忙しい上に迷惑だから止めましょうね。
※６ 追記（１２月２３日）：
付帯決議の内容について、中日新聞が報道するところによれば。
▽市長は年度ごとに次年度の財政見通しを作成し、減税継続への見解を付けて議会へ報告する
▽将来世代に過度な負担を残さないよう持続可能な財政運営に努める
▽財政調整基金の確保に努め、市民サービスの一層の充実を図る
となっている。
私が聞いた２と３については表現が違うが、おおよそのところは同じだろうか。
具体的に福祉事業、防災事業と言う表現でなく、「市民サービス」と言う表現になっているということだろうか。
ところで、記事の中にあったこのモデルケース試算の表なんだが、２２年度の実施の際、広報なごやに掲載された試算とは違っている。（こちら）
控除等が重くなっているので、減税額が少々大きく出ているという事だろうか。
