市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

チッ勘付きやがった

 名古屋市の職員は優秀ですねぇ。
 勘付かれました。

 何の話かって?名古屋城の将来を語る市民大討論会にですね、意見表明として参加希望をしたのですが、キナ臭い匂いを嗅ぎ分けられて撥ねられました。以下に応募原稿がありますので掲載します。

名古屋城総合事務所整備室 御中
〒460-0031 名古屋市中区本丸1-1

名古屋城の将来を語る市民大討論会の意見発表」応募文
 2月19日に行われる予定の「名古屋城の将来を語る市民大討論会」における意見発表に応募いたします。
 以下応募要項に準じて所管を述べます。

(1)名古屋城のめざすべき将来像について。
 伊勢音頭に「伊勢は津で持つ、津は伊勢で持つ。尾張名古屋は城で持つ」と言われたように、名古屋のランドマークはお城であります。そもそも名古屋の成り立ちは、尾張徳川家の存在と深く関っております。そのような事を今更くどくどと申し述べる必要もないほど、名古屋の市民にとって、名古屋城というものは故郷(ふるさと)を象徴する存在であり、アイデンティティの基盤ともなっております。城無くして名古屋は考えられず、豊かな名古屋無くしてまた、金の鯱をいただくお城も考えられません。今後とも市民の愛着と誇りとともに、名古屋のお城はその鯱の輝きを街の隅々まで光照らすことでしょう。

(2)天守閣の木造復元について。
 現在はデフレ不況と言われております。名古屋市市民経済局の景況調査においてもかんばしい数値は見られません。従来の経済学では、このような時には政府が積極的な財政出動を行い、市中の通貨供給を増やすべしとされております。ケインズに至っては「公共投資でピラミッドを造ってもよい」とまで発言しています。
 天守閣木造化という積極的な公共事業を起し、木工建築業から林業、さらにはそれらの流通に至るまで事業を刺激するならば、市中の有効需要が喚起され、ひいては名古屋が日本で最初にこのデフレ不況から離脱する地域となるかもしれません。
 全国的にデフレと支出削減の悪循環の中、その真逆を行く政策は、将に徳川吉宗の布告した倹約令を打ち破り、名古屋の経済を活性化させた徳川宗春候の政策を、この平成の世に再現するものと言えましょう。
以上
住所:               
氏名:               
電話番号:             

 応募要項にはA41枚という制限があり、以上までしか書けませんでしたが、それ以降の論考があります。当日は当然、時間が許す限り以下も含めて述べるつもりで居りましたので、その続き部分を掲載します。

 しかし、残念な事に河村市政においてはこの3年間、減税政策を最優先とされたが為にこういった積極的な財政出動ができませんでした。つまり、減税をするために、市債発行ができないのですから当然財政出動になるわけがありません。
 非常に残念でしたね。その他に様々なアイデアを実現するに、すべて財政出動として市債を発行し、名古屋を日本で真っ先にデフレ不況から脱出した都市にする事もできたかもしれませんが、すでに時遅しです。
 減税をするには歳出削減をしなければならず、歳出削減は通貨供給量を減らすわけですからデフレを悪化させます。
 つまり、いままでやってきた経済政策はデフレを悪化させて、名古屋市内の通過供給量を減らしてきたわけです。

 実際に、歳出削減の影響で名古屋市内における公園管理業者は雇用を抑制する傾向にあります。こういった現場で働いていたのは、いわゆるシルバー雇用の人たちも多く、名古屋市内の方々の中には、歳出削減圧力を強めた河村市長への怨嗟の声が溢れています。

 もっとも、そういった現場に足を踏み入れられないバカ殿であらせられる河村市長には、その声は届かない事でしょうから、今日、私が替わりにお届けしましょう。間違った経済政策に固執して、お年寄りから雇用を奪った河村市長のばか者!

 そして、実は、名古屋城の木造化には一つ問題があります。

 こういった施設にはライニングコストがかかるわけです。
 ランニングコストは経済状況、社会状況に関係なく、一定額が常に名古屋市の財政に影響を与えます。
 つまり、今のようなデフレ局面で、通貨供給を増やすべき状態であればこういった財政出動も意味がありますが、インフレ局面に経済状況が振れた場合には、単なる財政の硬直化の原因と、必要以上のインフレ要因となってしまいます。

 ケインズが述べるように、ピラミッドではランニングコストは必要ありませんので、名古屋城の木造化よりはピラミッド作成の方がより経済理論的には正しくなります。

 また、こういった建設における経済波及効果も限定的です。一定期間しか期待できないからです。

 つまり、もっと様々な階層に波及効果が期待でき、これからの経済状況に応じて変化させられる支出項目に財政出動すべきです。

 で、あるならば、例えば今問題となっている「守山市民病院」への追加投資も考えられるでしょう。守山市民病院の経営の悪循環はあくまで「医師不足」が要因です。これを解消するような政策を取れば好循環が期待でき、市民病院の再活性化が可能です。更に、現在、名古屋の市民病院経営のトレンドは「選択と集中」ですが、東日本大震災に見るように、防災の観点から見た場合、市民病院という公的病院経営がこのような効率重視でよいかどうかは再考の余地があります。

 ですので、ここでは何百億円という「ムダ金」を名古屋城の木造化に費やすのであれば、そのお金で守山の市民病院の経営に追加資金を投入する事が、より市民生活の安心・安全に寄与しつつ、積極的な財政出動に当たるものだと考えます。

 まあ、何にせよ。
 河村市長が「減税政策」にこだわる以上、これから先、どのような面白い政策やプランが出てきても、それを河村市長が実現化させることはできませんので、残念ですね。