ことここに至って、グダグダ書く必要はないだろう。
今、本日用に書いてきた文章を破棄したところだ。
・減税政策
中日新聞の有権者アンケートでは、まだ大勢の名古屋市民が、河村流減税政策を支持している。
つまり、丸っきりの 嘘 を信じている。
これこそ、ポストトゥルースではないか。
この「河村流減税政策」を竹中平蔵が支持しているという。
いやいや、よーく竹中の話を聞かなければならない、彼は支持はしていない。
（名古屋市民が支持するのであれば、やってみれば良いのではないかと言っているだけだ）
けれども、よしんば竹中平蔵が支持したからってそれがなんだ？
竹中平蔵は小泉構造改革を主導した、その結果日本経済はどうなった？
「河村流減税政策」はまったく独特の政策である。単なる「減税政策」とも異なる。通常の「減税政策」というのは、単純に減税、それまでの課税を軽減するにすぎない。それは、担税者の移動を企図した社会制度設計の結果だ。・・・また、グタグタと書きそうになっている。
簡単に言おう。
今の日本の経済に必要なのは「有効需要」であり、経済の循環だ。
経済の循環とは、お金が動く事だ。
「河村流減税政策」はまず、税金自体を取らない。
ここでお金の動きを、０．３％減らしている。
更に、その原資を歳出削減から生み出すとしている。
歳出削減とは何か。名古屋市の支出を減らしているのだ。
ここでもお金の動きを減らしている。有効需要を減らしているのだ。
有効需要を増やさなければならない、お金の循環を増やさなければならないという時に、名古屋市の支出という有効需要を削減し、徴税というお金の循環を減らしているのだから、スタンダードな経済学からいえば「狂気の政策」と言っていい。
日本の経済学/財政論の泰斗である、東京大学名誉教授の神野直彦先生が真っ向から否定し、日本においてまともな経済学者が誰も肯定しない理由は、以上のような理由からだ。（あのリチャード・クーですら（一般的な）減税政策を否定している）
こんな簡単な事も判らないとは恐れ入る。日本社会におけるこうした基本的な経済学の常識、コモンセンスの崩壊が、この２０年以上も続くデフレスパイラル、縮小均衡の不況が続く理由なのだろう。
経済とは、経世済民。民を救うための社会制度設計である。
竹中平蔵のような個人的な蓄財の為のノウハウなどではない。
この「河村流減税政策」についても、もう一言だけ指摘させていただきたい。
河村市長は名古屋市の職員給与を７０万円下げた、それを２万６千人の職員に適応すると１８０億円。これが減税の原資です。と言っているが、全くの嘘っぱちだ。
まず、７０万円下げられた「名古屋市の職員」というのは、行政職だけであって、企業局職員は対象ではない。行政職職員は１万６千人に過ぎず、これだけで減税財源が名古屋市職員の人件費であるという主張には嘘がある。
次に、平成２１年から２６年までの間に、確かに名古屋市職員の給与は平均７０万円下がっている。
しかし、この給与削減は人事委員会勧告によって為されたもので、市長の力ではない。
去年の１月に、人事委員会の、職員給与引き上げの勧告を拒否した河村市長は、しかし、結果的に勧告を受け入れて、給与引き上げを認めている。今までも河村市長は人事委員会の勧告に従って、職員給与を下げていたにすぎない。（ここでも「他人の成果」を「自分の手柄」としている）
今の日本社会に必要なものは、先にも述べたように「有効需要」である。
職員給与を引き下げるという事は、この有効需要を縮小させる行為である事は明白だ。
もし、実現していたとしても、胸の張れるような実績ではない。
また、現在最低賃金を引き上げて、国内の有効需要を喚起させようという政策がある。
地方の最低賃金算出の根拠に、その地方の地方自治体職員給与の水準という物がある。
その地方の自治体職員の給与を下げれば、最低賃金も下がり、その地方の有効需要も縮小する。
簡単な原理だ。
河村市長という人物は「コストカッター」ではない、単なる吝嗇家なのだ。
そして、その発想は縮小均衡論であり、経済学的には全く間違っている。
名古屋城天守閣木造化問題は行き詰るでしょう。
順調には進みません。文化庁の審査は一回や二回では通過できません。
文化庁から再設計を求められるたびに、その再設計費用を議会にかけなければなりません。
文化庁は天守閣の文化的価値や、その採算計画などは大きな問題点とはしないでしょう。
しかし、再設計の予算を審議する市会は、再設計予算を求められるたびに、そもそもの事業費、５０５億円を問題にするでしょうし、その採算性についても議題に上るでしょう。
どこまでいっても「５０年間、３６０万人が訪れる」なんて話に説得力はありません。
逆に、こんな話を振り回せば振り回すほど、不信感は募ります。
また、本年１１月にはいよいよ天守閣が閉鎖されます。
有権者というのは具体的な問題が身に降りかからなければ意識しない。
天守閣が閉鎖されてはじめて事の重大さに気がつくでしょう。
本当に現天守閣を破壊してしまっていいのか。
こうした不安に河村市長は応えていません。
・行き止まり
河村市長は「孤独」という言葉を使います。
自民党、民進党、公明党、共産党、各種市民団体、全て河村市長に関わっていくと離反するか、崩壊していきます。あの、大阪維新の会や日本新党同期生の筈の小池東京都知事も河村代表とは距離を取っています。
何故なのでしょう？
河村代表の論理は破たんしています。
地域委員会にしても、
減税政策にしても、
議会改革（？）議員報酬の議論にしても。
満足な論理構成がなされていません。少し考えてみれば（または、少し議論すれば）、すべて論理的に否定されるような話ばかりです。そして、そうした疑問に応えていません。応えられない。
説明責任を果たせない政治家が求心力を持つわけがありません。
河村市長が孤独だからと言って、皆が河村市長を嫌いなわけではありません。
好きとか嫌いとか、党派的、政局的な理由で、河村市長の主張を批判しているわけではないのです。
河村市長の説明が論理的に成立していないから、その説明を求めているにすぎません。
そこで、しっかりとした説明がなされれば、皆黙る事でしょう。
なぜならば、河村氏は多数の市民に付託を受けた市長であり、その最終責任を負っているからです。
しかし、説明において論点をすり替えるなどのごまかしがあり、十分な説明がなされておらず、その説明に虚偽が含まれていては、職責を果たしているとは言えません。
また、説明責任が不十分であるという要請に「説明は十分に果たしていると思いますよ」というセリフを返すことは、主観の押しつけであり、民主的な態度とは言えません。
こうした論理的破たんと、無責任な態度が、河村市長の周辺からヒトを離れさせることになります。
リーダーの論理破たんは、周辺の人々を板ばさみにします。
支援者が矛盾に落ち込み、説明の不可能な窮地を作ってしまうのです。
減税日本は行き止まりです。
多選禁止を謳ってきた減税日本は、もし一期生の市会議員が市議に立候補しても、それは３期目に当たり支持できないはずです。
しかし、３期目、多選を承知で出馬する人物もいるでしょう（代表自身が、２期８年とマニフェストに書きつつ３選の立候補をしたのだから仕方がありませんよね）。家族に議席を譲ろうとして、批判を浴びる人物も出るでしょう。なにより、市議報酬８００万円を超える分について、受け取らないと言っているにもかかわらず、今に至るも報告は無いようです。多選禁止、家業化禁止、報酬８００万円。これらの政策（私は政策とは認められないけど）を守れないようなら、市民の支持は得られないでしょうし、これらの主張を守って、本当に市議として意味があったのか、一期生の人々のご意見を伺いたいものです。
そして、こういう人々が河村代表の元から去っていけば、それを見ている新しい人々も判る事でしょう。つまりは、則竹元市会議員、則竹元減税日本市議団団長の姿こそ、河村代表をしたって政治家になった人々の末路です。一期生落選組がその後に続き、更に一期生多選規定適応組がその次に控えているわけです。その姿が、河村政治塾の皆さんの将来の姿です。
自身の私党の将来さえ、このように描けない人物が、名古屋市の将来を描けるわけはありません。
「自己責任」で、河村市長の下に行かれた方々が、その判断で板ばさみに苦しもうがお好きにされればいい。しかし、名古屋市民を巻き込んではいただきたくない。
なんなら今からでも遅くはありません。
減税日本の諸君、または、河村政治塾の皆さん。
そろそろ判ったでしょう。何が正しく、何が間違っているか。
