昨日のエントリーに示したように、河村たかしは政治を利用して自分の幼稚な欲望を満たしたいと思っているに過ぎない。なので、彼の望むように彼を総理にしてみても、それは河村たかしの夢を叶えるだけで、国民の為には一つもならないだろうし、日本という国の為にもなるはずが無い。
また、同様に市長にしてみたところで名古屋市のためになど爪の先ほども思っては居ないし、市民の困窮であるとか願いなども一切聞く耳は持っていない。
つまり、単なる我侭勝手な餓鬼であって、尻でも叩いて反省させるべき手合いでしかない。なので、今後彼に対しては敬称はつけない。ギリギリ時に応じて「市長」という役職はつける可能性もあるが、もちろん侮蔑の気持ちに揺るぎは無い。
名古屋市や市民のことなどこれっぽっちも考えてなど居ない事は明白であるが、その彼が「民意」を振り回すのも、名古屋市民を尊重してのことではなく、逆にそれを利用しているに過ぎない。
その「民意」が「減税政策」ということになる。
しかし、実にここにも「嘘」が埋め込まれている。
市長選であるとかその後の市議選における「民意」を形成した河村たかしの訴えには、「議員報酬」という、これまた市民の妬みの感情を利用したとしか言いようの無い「反議会」の民意が含まれていたのであり、どの程度の市民が「減税」の実現を求めていたのかは不明である。更に、もっと言うと、どの程度の市民が２２年度における「減税」の実施を実感として受け止めているか、不明なのである。
そもそも「減税」であるとか各種の補助金のばら撒きなどを選挙公約に掲げるものは、全て「ポピュリスト」と断じてもかまわないだろう。つまり、選挙民に対して飴玉を配って歩いているだけに過ぎない。
しかし、この「市民税減税１０％」の飴玉ほど酷い飴玉もない。
大部分の市民は受け取らない空念仏の上に、「１０％」というイメージばかりが先行して、さも「凄い事が起きる」と期待させた。
（ここにはマスコミの罪もある）
もう一度確認しておきますが、この「市民税減税１０％」は平成２２年度に一回、実現化されています。どの程度の市民がこの事実に気が付いていますか？
あなたは実感していますか？
「市民税減税１０％」などといえばさも凄い事がおきそうな響きではあるが、結局「市民税率６％を５．４％に変更する」たったの「０．６％減税」なのであって。大部分の市民は気が付く暇も無い。
今回、この減税実施を求める請願が「河村サポーターズ代表世話人」であり、「減税日本顧問」である名東区の船橋旭より出されている。（ついでに言うが、この人物は流出したリコール署名簿の請求代表者でもあり、流出の責任はないと私に明言している。またナゴヤ庶民連のメンバーでもあるらしい）
彼は自らに「戻された」市民税の「減税額」、一万五千円を、それぞれ一万円と五千円、なんらかの社会福祉系の団体に寄附をしたと明言している。その団体は聞いても答えてもらえなかった、また、それが名古屋市などが公表している控除対象の団体であるか否かも答えてもらえなかった。
ここでおかしなところがまだ２点ある。
船橋は「戻された税」と言った。しかし「市民税減税」は年初の納税時に税率がかけられるだけであり、この減税ではその税率が下げられていただけである。つまり「戻ってはいない」
また、一万五千円が戻ったと語っているが、これだけの金額が減額されるためには年収ベースでおおよそ７００万円ほどの収入が必要となる。船橋は年金で生活しているとのことであるが、７００万円もの年金を貰っているのか。これについても私は本人にずばり聞いてみたが答えはなかった。
この船橋自身が自身の市民税減税額を正確に知らず、その自身に対する効果も現実的に認識せず、つまり「減税政策」について事実誤認をしている可能性もある。
現実など関係なく、空想的な理念だけで政治を語ったキになる「ナゴヤ庶民連」であれば、こういった「お遊戯」も仕方が無いとは思える。
つまり、自身の努力も、正しい社会の把握もせずに、甘やかされ放題の社長のドラ息子が、社会と自身の軋轢は、その本当の理由も良く判らないまま、考えもなく。一方的に社会が悪いんだとダダをこねる。そんな「電波チック」な人物が折からの新党ブームで議席を獲得した。更にこういったお調子者はすぐに自信過剰になる。その言葉が「総理を目指す」である。
こういった「電波チック」な人物というのはテレビという簡易的な文化においては都合の良い「おもちゃ」である。なので、テレビに出してみたら、名前は売れた。
しかし、彼がテレビに出て訴えた政治的主張を解説できるものが居るか？
そして、ここが悲しいところだけれども。「偉大なる田舎・ナゴヤ」は「東京でテレビに出ている人」に無条件で弱い。
そんな彼が「市民税を１０％下げますよ〜」と騒ぎ立てた。金をばら撒くと約束したわけだ。（ここまで恥も外聞も無いポピュリズムが有るか！）
その意味（つまり、６％がただ、５．４％になるだけという意味）も判らないような人々がその「テレビタレント」を持ち上げた。
これが河村たかしと彼の減税政策、そしてそれを支持した市民の実態じゃないか。
実は、この中でもどうしようもないほどの醜悪な実態にも行き当たった。
これについては明日以降、掲載する。
