名古屋市、介護保険料引き上げ 議会に素案提示(2011/11/12 1:53)日本経済新聞
名古屋市は11日、介護保険料を大幅に引き上げる内容を含む高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案を市議会財政福祉委員会に提示した。高齢化で介護サービスの利用者が増えるため、2012年度から14年度の65歳以上の介護保険料の基準月額を現行（4149円）より1000円超引き上げ、5300〜5500円程度にする。
市議会の12年２月定例会に関連条例の改正案を提出する。介護保険料は前提となる介護報酬の改定額が現段階で未定となっているなど、来年２月までに引き上げ幅が変動する可能性もある。
議会報告会：名古屋・名東区選出市議、市民税１０％減税を語る 区民ら参加 ／愛知(2011年11月13日) 毎日新聞 地方版
◇区民ら５０人参加
名古屋市名東区選出の市議たちが市民税１０％減税条例案について語る議会報告会が１１日夜、同区役所講堂であり、区民ら約５０人が参加した。市民団体「市政を考える会」が主催し、減税日本、自民、民主の３会派４市議が顔をそろえた。
減税日本の浅井康正、舟橋猛の２市議は市の人件費削減などを例に「河村市長のもとで前市長時代以上に搾り取るような厳しい行財政改革が行われている」と説明し、減税への理解を求めた。
一方、減税に反対する丹羽宏市議（自民）は「待機児童や高齢者の切実な問題をおいて『減税、減税』と走るのは、順番が違う」と疑問を投げ掛けた。日比健太郎市議（民主）も「大災害に備える財政調整基金を取り崩して減税をすべきかと考えると、明確に反対だ」と述べた。
参加者からは「『人件費削減』とは正規職員を減らしてパートやバイトに代えているのか。（効果と共に影響を）具体的に教えてほしい」などの質問が相次いだ。
名古屋市：河村市長 減税条例めぐり孤立深める(2011年11月13日) 毎日新聞
名古屋市の河村たかし市長は、最重要公約の市民税１０％減税実現に向け、１８日開会の１１月議会に背水の陣で臨む。市長は反対する野党会派の譲歩を促すため「否決されれば辞職するくらいの覚悟はある」と揺さぶりのトーンを強めるが、減税すると来年度の財源が７６億円不足するという市の最新試算が逆風となり、野党は反対姿勢をかえって強めている。
「市長選２回、リコール、市議選、県議選と圧倒的な支持を頂いた。いったん（減税を）やらせてもらわないと政治にならない」。河村市長は１１日、記者団に心境を述べた。１１月議会にこだわるのは、１２年４月からの減税実施には年内の条例成立が不可欠なためだ。
しかし、野党各派は冷ややかだ。自民、公明、民主の各会派は９月議会で「市の財政収支見通しが明らかになっていない」と減税条例案を継続審議とした。１０月に示された市の収支見通しでは、１２年度は市税収が今年度より２３５億円減少。歳入不足は３６３億円に上り、行財政改革や基金を取り崩しても７６億円不足する。
これを受け、自民の藤沢忠将幹事長は「収支不足が埋まっていないのに減税に賛成することはない」と一蹴、民主の奥村文洋団長も「減税より先にやることがある。議会として責任を果たすべきだ」と、いずれも否決の可能性を示唆する。
一方の公明。愛知県議会では知事与党の立場で減税賛成の姿勢を示したが、河村市長の盟友である大村秀章知事が１２年度の県民税減税見送りを表明したことで方向性は固まった。金庭宜雄市議団長は「知事の判断は大きい。減税をするには状況が悪すぎる」と語る。
市議会の会派構成は▽減税日本２８人▽自民１９人▽公明１２人▽民主１１人▽共産５人の計７５人。過半数に達していない与党の減税日本は「野党会派の説得」が最重要課題だが、表立った動きはみられない。ある自民市議は「減税日本市議団から減税について協議を求められたことがない。市長と違って『絶対減税をやる』という気持ちが感じられない」と明かす。
現状に業を煮やしたのか、河村市長は減税日本の市議らに「条例が否決されれば辞職する気持ちでやってくれ」と伝えたという。
古紙持ち去りで条例案 名古屋市議会 (2011年11月12日) 中日新聞
名古屋市議会の自民、公明、民主の議員有志は１８日に開会する１１月定例会に、古新聞などの持ち去りに過料を科す条例案を議員提案することを決めた。３会派で過半数を満たすため、可決される見通し。市は古紙回収を地域団体に委ねて協力金を支払い、子ども会や町内会の活動資金となっている。昨年から持ち去り被害が出始め、住民が市に対策を求めていた。
条例案は、市指定の回収場所から古紙を運び出す行為を禁止すると定める。これに反して古紙を運び出した場合、市は５万円以下の過料を徴収できる。
田辺雄一議員（公明）は「罰金には刑事手続きが必要だが、過料は市の職員がその場で徴収できるため効果的」と説明。パトロールは警察ＯＢや民間会社への委託を想定し、県警とも連携して取り締まりを強める考えだ。
古紙の持ち去りは、昨年６月ごろから１年間で２５０件を超えた。見回りをした住民によると、回収の前日深夜−当日早朝に外国人とみられる男が三重や鈴鹿ナンバーのトラックに積み込む姿が目撃されている。
続発の背景には、中国での古紙需要の高まりを受けた取引相場の上昇がある。東海地方では三重県内での被害が目立ち、津や四日市、鈴鹿市など主な自治体が相次いで罰則規定のある条例を制定。このため、昨年から名古屋への「出稼ぎ組」が増えたらしい。
行政が古紙回収をしている自治体は、古紙の持ち去りに刑事罰を科す条例を制定するなど対策を講じている。
名古屋市は「民間のこと」と規制に消極的だったため、市議会総務環境委員会に属する自民、公明、民主の議員が中心となり条例案づくりに着手。他都市の事例を研究するなど勉強会を重ねていた。
市によると、県内では古紙を行政回収している１１市町が条例を制定。うち春日井、高浜、大府、安城、豊川各市が罰金か過料の規定を設けている。
