本日も「壊れた蓄音機」こと、河村市長の過ちを指摘しましょう。河村市長といえば「減税」そして、税を殊更否定しているような発言があふれています。
確かに英語で「The Diet」と言えば「国会」を表す言葉で、英国において国会の機能は王室の消費する税収を削る（Diet)事が主目的だった訳です。
それは、何も古い英国だけではなく、現代においてもその通りで、特に二元代表制を取る日本の地方議会において、その主たる機能は消費される税収を削る事であるのでしょう。
しかし、では、それに対する「王」は誰か。
それは間違いなく首長であり、首長はその気になれば、１０％だなんてケチくさい事言わずに、すべての税を否定することだってできます。（河村市長の発言と言うのは、常にこれです。何かと言うと。税を否定しつつも、実際の政策では減税額が１０％です。議員はボランティアが本来とか言いながら、実際には報酬は半減の８００万円。その向かうところ、理念とでも言うべきものがめちゃくちゃなので、その理念のめちゃくちゃさが目立たない程度の、程々の数字を公約として持ち出すのです。つまり、この程度であれば「嘘」が目立たないと自覚しているのです。「減税論」で言われている「消費税率４％」も、その根拠なんかありません。本当に国債の発行が日本経済を拡大するのであれば、減税幅は大きいほうが良く、で、あるならば「消費税率４％」なんて中途半端でケチ臭い事言わずに、「消費税全廃！」と言えばいいのです。これで足りない部分は国債を発行して、お札をバンバン刷ればいいんでしょう？ああ、ならばいっそ「所得税全廃！法人税も全廃！」にしましょう。そうすれば発展する東南アジアからも日本に続々企業や人がやってきます。日本の経済は大発展を遂げる事でしょう！・・・な、わけはない。事が判っているから、４％程度でごまかしている。更に言うと、そんな減税理論はそもそも破綻している（あ！結論が出ちゃった））
今、原子力発電の危険性が認識されて、太陽光発電の重要性が取りざたされています。太陽光発電も実は様々な方法があるのですが、今、一般的に太陽光発電と言えば半導体セルで構成したソーラーパネルの事を指すのでしょう。実は、この半導体セルの作成は、液晶テレビで使われる液晶パネルで使われるセルに似ている気がします。
両者ともシリコンを原料として、今のような巨大なパネルに仕立てるのには巨大な設備投資が必要でした。
資本の集中は、新興産業の勃興を阻害する事もありますが、新しいイノベーションを生み出す母胎ともなります。
戊辰戦争で敗れた長岡藩は封地を七万四千石から二万四千石に減知され、財政が乏しくなった。この窮状を見かねて支藩の三根山藩が百俵の米を送った。藩士たちはこれで生活が楽になると喜んだが、藩の大参事小林虎三郎は贈られた米を藩士には分け与えず、売却の上、「国漢学校」を設立することとした。藩士たちはこの通達に驚き、小林虎三郎の元へ押しかけ抗議するが、これに対して。
「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一石、百万俵となる」と諭し、自らの政策を押し切った。
市民税の１０％程度の減税は、補助金をばら撒くのに似ています。また、その対象が定率。つまり、多く税金を払っている人に多く。市民税を払っていない人には支払われないとするならば、富裕層に厚い補助金と言うことになります。つまり、ばら撒いた効果があまり生まれにくい制度と言えます。
また、このばら撒きは波及効果も高くありません。これによって経済が活性化されたという実感もなければ、実際に経済効果としても高いものではありません。
つまり、「食えばたちまちなくなる」類のばら撒きでしかないのです。
で、あるのであれば。明日の名古屋のために、明日の地域社会のために、その予算を使えばよいではないですか。なぜ、そういった希望や未来への明るい展望が感じられる施策を打ち出せないのか。
