最近の河村市長はちょっとおかしくないですかね？発言がまるで壊れた蓄音機のように、同じ事を繰り返すばかりになっていたりしませんでしょうか？
そもそも、その傾向はありましたが、最近特にひどくなってきているように思います。
最近の定型句を並べて、少しずつツッコミを入れて行きたいと思います（昨日と、一昨日、この内のひとつを捕まえて反論を並べている間に文章が長くなりすぎて止まらなくなったので、今日は指摘事項は少しだけにしておきます）
発言の元は中日新聞８月１日に報道された「３府県２政令指定都市会議」における河村市長の発言。
「首長が国会議員を兼業できるようにしないかん」
「地方が独立する（といっても、高邁な理想があるわけではなく）徴税権を国税から、地方に移管させる」
これらの発言というのは、いわゆる「政策」ではないですよね。単なる「政局」発言か、無責任な妄想でしかないでしょう。
「税金が安くならない地方分権では意味がない。国税を独自に徴収分配できるようにした方が、メリハリがつく」
これを受けて昨日と、一昨日「『減税』でリコール署名を集めて、『減税』で党を作っていることになっているけれども、『税』ってそれほど否定されるべきもの？」として文章を書いたのだけれど、あまりにも長いので、後日もう一度書き直します。
一部だけここで話したいけれども。名古屋は「減税」を取りやめたので、予算が余り、そこから東北３県に各一億円ずつの寄付を送ることができた。
けれども、浮かれている市長のせいで名古屋は交付団体に落ちてしまって、国から一千五百億円の交付金をもらっている。実は、この間、ちゃんとした産業振興、商業支援などを行って（誰だったか、「楽市・楽座」とかって言っていた人が居たようだけれど、最近、この言葉を聞かないねぇ）税収がしっかりとしていれば、この一千五百億円は名古屋が受け取らずに、それこそ東北３県に分配されていたかもしれない。そう考えると。誰かさんは、この一千五百億円を名古屋が受ける事は当然で、少ないぐらいの乱暴な事を言うけれども。実際は、震災に困っている東北３県の復興予算一千五百億円を横取りしておいて、手元にある一億円をそれぞれに配っているようなもんじゃないのか？
昔、渥美清だかの映画でこんなのがあった。酔っ払いの穀潰し亭主が何日かぶりに帰ってくる。まだ、高度成長期のさきがけの、戦後の香りも残る下町が舞台で。亭主が帰ってくると、奥さんに金をせびるんだよね。お酒とギャンブルに消えるお金を。で、子供たちがそんな親を恨めしげに見ていると、ふんだくったお金の中から小銭を子供たちに配るのさ。
なんだか、この話に似ていないかな？
おっと、長くなりすぎた。
で、次は意味深な発言。
「名古屋の場合、秋に結論が出ると思う。でないと、市民に申し訳ない」
「二回の市長選で民意を得た。だけど議決するのは議会で、否決された場合、市長選で示された市民の気体期待はどうなるのか」
追記（８月５日）：誤字修正、指摘のあった誤字を修正いたしました。
ねえ、まったく「政局」ありきの人の発言は薄っぺらいですよね。だって、評価すべき政策の中身がないのですから。つまり「政治の話はどうでも良い」って事でしょうね。
東北からお金をふんだくる形になっていても、恥も外聞も必要ないのです。
考えなくていいから。
そもそも二回の市長選で示された民意は、その後思いとどまって減税日本ナゴヤには過半数の議席を与えなかった。つまり、市長に「議会に丁寧に説明しなさいよ」と言っているんじゃないのでしょうかね？民意が河村市長に完全信任を与える気でいたのなら、市会にも過半数の議席を与えていたでしょう、ですよね。
ならば、河村市長に言いたいですね。
「二回の市長選の後、最新の選挙は市議会議員選挙でした。そこで示された市民の民意はどうなるのですか？」と。
そして「秋に結論が出る」ですね。
さあ、ここからは完全に私の推測です。
河村市長は戦略目標を下方修正したと思います。
（推察される理由については後述※２）
この９月か、１１月。国政の動向を横目で見つつですが（つまり、市政の状況はまったく無視してです）「市長の三大公約」と呼ばれている施策について、その最大の市長提案条例を提出する可能性があります。
つまり、「１．市議報酬半額８００万円の制度値化、２．市税の減税１０％恒久化、３．地域委員会の全市展開」もちろん、どれも即座に飲めるわけがない。というか、絶対に飲んで欲しくもない（けれども、もうひとつの見方がある。それについては後述※１）
特に、今のまま乱暴に「３．地域委員会の全市展開」をしたら各区は処理できずにパンクするでしょう。（中期戦略ビジョンに示されたような段階展開でも無理です）
すると、議会はこの市長提案を否決する以外にない。それを受けて「議会は、市民の民意を否決するのか！」とか何とか言って、市長が議会をボイコットする。ひょっとすると登庁もしないかもしれない。もっと推測すると、丸の内に登庁せずに、そのまま栄やら名駅まで出かけて毎朝街宣でもするかもしれない。
この街宣で議会を批判するのでしょうけど、こりゃ完全に「言いがかり」といってもいいです。もう、名古屋という家庭に焼酎好き、ギャンブル好きの親父が言いがかりをつけているような感じです。
再度申しますが、最新の民意は「減税日本ナゴヤ」に半数の議席を与えなかった投票行動が、それで、その意味するところは誰が見ても「市長も議会に丁寧に説明すべきじゃないの？」ではないでしょうか。
本来の政治であれば、ここで市長と議会がお互いの主張する根拠を提示して、議論すべきでしょうが、様々な問題について、市長は真っ当な根拠を示せていません（ここは、明白に言っておきます。「減税日本」のホームページに掲載されているQ&Aは、まるで妄想の塊です）
しかし、この政局バカの市長は、そういった正当な努力を払おうとしないでしょう。議会を放り出して場外乱闘、政局の緊張感ばかりを形成していくと思われます。
そうこうしている間に、国政において「衆議院解散」のタイミングが来れば、市長は職を投げ打って国政に転出するのだと思います。
または、議会に市長の不信任を提出させて（減税日本ナゴヤからも不信任に賛成をさせる可能性もあります）、その不信任に応えるように市議会の解散と自身の辞職を起こす可能性もあります。
もしも、市議会の再選挙があれば一年以内の再選ですね。
そして、今回のトリプルは、名古屋市議会、市長選（河村市長から、減税日本の市長候補を禅譲されるのは、このブログでも度々取り上げている三宅県議ではないかという人もいます。もし三宅県議が市長になったら、私は真剣に瀬戸内海の漁港に引っ越すかもしれません）、そして、念願の衆議院選挙です。
制度的には、市議会解散と市長の辞職は同時にはできなかったのではないかと思いますけど。
こうして、「名古屋にご恩返しをしたい」という「嘘」で始まった河村市政は、長期の施政方針（中期戦略ビジョン）も決定できないまま、混乱のまま終了する事になるのでしょう。
市長選の最初の言葉も「嘘」であるなら、リコール署名も「嘘」でした（「減税」を求めてリコール署名運動をしたと、佐藤代議士も言ってましたが、「嘘」ですよね。住民が「減税」を求めて署名できるのなら、全国でやればいい）そういった「嘘」で始まったリコール署名運動は、違法行為、脱法行為のやり放題。挙句の果てに、その署名簿まで選挙に流用される。そして、それを調査するといっている代表は、実際には＜何も＞調査していない。（不在を証明できないので、あえて近似値としてほとんど何もという事にしておきましょう）
その「嘘」が生んだ減税日本ナゴヤの市議には、完全に存在自体が「嘘」と言える人がいる。則竹市議の存在もそうであったが、その他にもなんとも市民を愚弄している存在というのが居る。ただ、それが立証できるのか、法的に違法性を立証できるのか、非常に悩ましい。けれどもそれらの「市議」がいつまで経ってもこの瑕疵を抱えて生きていくのかと思うと、私は逆に別の恐ろしささえ感じます。
まあ、一言言っておきましょう。選挙期間中もどんなごまかしも効くでしょうし、制度的にも＜あなた＞が何もしないつもりで年間８００万円、この４年で３２００万円の報酬を名古屋から受け取る事は阻止できない。（最近の河村市長のお気に入りで言うと「費用対効果が最高に悪い）
しかし、今まであなたが生きてきた＜いい加減＞な世界とは異なり、名古屋市会はちゃんとした大人の、普通の常識の世界なのです。ここでは「議事録」があり＜あなた＞の発言は（それが意味をなすものであれば）すべて記録されています。＜あなた＞の姿は永遠に残されるのです。（すでに笑いのネタになるに充分のものがありますが）
たぶん、すでに「名古屋市における河村市政の歴史」は、その特殊性をもって、後世の研究者は評価するでしょう。地方政治における異様な事例、制度的問題として。
追記（８月５日）：今朝の中日新聞朝刊によれば、市長は９月定例会に減税条例を提出するらしい「税収や福祉施策などの経費が固まらない中、歳出削減策を明示できるかは不透明だ」と報じられている。横井市議のブログにおいても、減税条例の提出は税収の見通しがたってからと回答があったはずで、この見通しがないまま減税に進む理由は市長側にしかない。
※１もう一つの未来。河村市長、悪夢の一年。
こうやって、この秋にすべての公約をフル条件で提案してきた場合、議会は徹底的な反対もせずに丸々通してしまうと言う案もあります。これには二つの効果があります。
１．ここから一年とちょっと。市長の任期一杯まで、議会は一切市長の我侭を否定しない。つまり、市長が椅子を投げ出す根拠を作らない。その間に衆議院解散があれば、河村市長と佐藤代議士には断腸の思いでございましょう。ふふふふふ。ほーっほっほっほほ。
２．上にも書いたように地域委員会を全市展開させてみます。（全地域ではない筈です、もし、全地域に一気に展開するようならそれこそ正気を疑います）一つの区で２〜３箇所。具体的に目の届く範囲で「地域委員会」が実施されてみれば、それが如何に空理空論の産物であるかわかるでしょう。また、減税に関しても恒久化するのならさせればいいです。そして財政がめちゃくちゃになれば市民も目が覚めるでしょう。
選挙にも出られず、自身の公約の無茶苦茶さが市民の眼前に露になる。これこそ、河村市長の悪夢でなくてなんでしょうか。
※２なぜ、国政転出を慌てなければならないのか。
と、いうか。国政転出。リコール署名活動も、河村市長と佐藤代議士には同じ目的の別の段階であったのだろうと思われます。もちろん、初期には「河村総理」の実現が最終目標だったのでしょうが（そうです、「最終」目標です。総理になって何がしたいか。そこからのビジョンはありません。自分の故郷である名古屋の街の明日の姿が描けない人が、日本の国の明日の姿を描けると思いますか？）
6月の小沢派による菅政権倒閣の失敗によって、この目は無くなるか非常に遠くなりました。原口氏も反目関係を明確にしていますよね。
しかし、ここに来て（特に佐藤代議士が）国政転出に対するベクトルを強めています。名古屋市内の状況では国政選挙はなかなか形成できないのですが、愛知２区は完全に臨戦体制に入ったように思えます。
ここには、非常に良くできた状況と言うのがあって。名古屋は市内を５つの小選挙区に分けています。また、国会議員が５名居れば「政党要件」を満たすことができ、政党には国から「政党助成金」が下りるのです。そうです、「税金で食える」のです「極楽」に行けるかどうかが、この５名の数に係っているのです。
名古屋市内でリコール署名をした事。これによって４７万弱の有権者の名簿が手に入ったと言う人も居ます。それを選挙に流用している事は河村市長も認めていることなので、そうなのでしょうが、この名簿を選挙に流用しても選挙の力にはなりません。
けれども、このリコール署名における受任者などの運動員は選挙の力になります。
リコール署名収集運動によって、活動する組織体を名古屋市全域に、つまり、衆議院愛知１区から５区までに（５名分＝政党助成金要件必要数）形成する事が、民主党内で代表選挙に２０名の推薦を得られなかった「河村たかし」が、総理への道として最後に見出した登頂ルートでした。（そのヒントは、直前に自民党総裁に担がれそうになった宮崎県知事「そのまんま東」です）同じ芸人として、首長で成功すれば党首に担がれる可能性があると見えたのでしょう。
名古屋は「地域政党」を立ち上げても、市内だけ押さえればすぐに「政党要件」をクリアできる。これが市長選挙→リコール署名簿収集の舞台裏です。
え？市議選挙は？
そんな物に河村総理が興味あるわけないじゃないですか。
則竹元市議は八年間、議会改革もどき以外に何を教わりましたか。
