河村市長国政転進？ ともう一件。

報道ステーションサンデー

　１月２９日（日曜日）の朝１０時から、テレビ朝日系列（メ〜テレ）で放送される「報道ステーション　サンデー」で河村市政について取り上げるようだ。
テレ朝“報道ステーション サンデー”取材について ( その他政界と政治活動 ) - 丹羽ひろしのブログ - Yahoo!ブログ

　議員報酬や秘書給与始め文書通信費など経費を合わせると年間1億円程度の経費が16年間に渡り、河村氏へ支払われてきました。
　数多くの法案を提出したと自慢していますが、他党はおろか自分が所属する同僚議員からの指示される事もなく、殆どの法案は否決されました。
　河村市長は、行政と民間を比較しますが、民間では成果の上がらない事に時間を費やす事は評価されません。

http://blogs.yahoo.co.jp/tetujin28164/52471859.html

　河村市長は地方議員の「政務調査費」を第二給与のように語っていたが、政務調査費がそのような使途に使われたなら、それこそ「裁判」になってしまうのだろう。それに引き換え、国会議員の「文書通信交通滞在費」については使途報告の義務も無く、第二給与との批判が絶えない。( 文書通信交通滞在費 - Wikipedia http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169019.htm　）

　河村市長がリコール騒ぎの時などに言われたことを聞いてみると、「政務調査費」をこの「文書通信交通滞在費」と同等のものと捉えていたように思われる。

　また、上の文章で丹羽議員が言っている「数多くの法案」とは、これだろう "ホンモノ手作り河村たかし　珠玉の議員立法集"
　自身も言っているとおり、０勝６８敗。丹羽議員の言われるように、プランだけ幾ら作っても、売上げにつながらなければ民間であれば倒産だ。河村氏自身言うように「議員は立法府の構成員、立法が本旨」であるなら、一本の法律も作れなかった河村氏は本旨を果たさなかったと言うことになる。それでいて「珠玉」というのは、結果も残せずにガンバルだけはガンバッたとでも言いたいのだろうか。
　ちょっと前にも書きましたが、新自由主義者というのは、自分が勝った時には敗者に対して「自己責任である」と一瞥も与えませんが、自分が負けた時には「フェアな競争か」であるとか「敗者にも一定の理解を」と訴える傾向がある。ここで見られるように河村氏も自身の提示した法案が６８連敗したのだから、名古屋市政においても少数意見を尊重しても良いのではないだろうか？
　けれども、それについては「多数の民意だ」と来るわけだ。

　こういう態度を私のおばあさんなどは「自分の苦労を他人に味あわせるというのは、苦労が身についていない証拠で、恥ずかしいこと」と戒めていました。

河村市長国政転進について、二題

　それはさておいて、久しぶりに名古屋市政が全国区の関心を引くとは、これは注目したいですね。

　丹羽議員も書かれていますが、河村市長には国政転進の噂は耐えません。というよりも、私はもう少しズバリと河村氏が「わしは、もう名古屋市長なんかやりたくない」と一刻も早く衆議院解散が行われ、総選挙にならないかと待っている心情を吐露したと言う報告を受けていますが、証拠となるようなものは提示できませんので「噂」「嘘」と好きに思っておいて頂いてかまいません。
　そんな中で、昨日から今日に掛けて面白い話が２つほど転がり込んできました。

　某河村たかし支援者の間で「大津市で女性市長が誕生しました。次期、名古屋市長には是非女性市長を訴えていきましょう」という話が広がっているそうである。

　この話の面白いことは、河村市長はまだ１期の途中であり、自身の示したマニフェストも中途の状態であると思う（減税も半分の５％（０．３％）ですしね、地域委員会も制度設計の問題が残っています）普通考えれば、２期８年や、３期１２年程度は首長というのは続けないと、しっかりとした仕事はできないと思うのだけど、すでに「次はやらない」という話が当然の事となっているらしいということであり。
　さらに、河村たかし支援者の中では、そろそろ「次期、名古屋市長は誰」という話題が上っているということだろう。

　支援される方も二枚舌なら、支援する方も二枚舌ということなんだろうかね？

　もう一つの話は、常々河村市長が国政に転進するとすれば、愛知二区から出るだろうと噂されていた。今回の内閣改造で二区現職の民主党：古川元久衆議院議員（ http://www2.furukawa.cc/ http://www2.furukawa.cc/JAPANESE/index-jp.php ）が「内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）」として「社会保障・税一体改革担当」（つまりは、消費税増税担当）となったことから。河村氏は事ある毎に「減税対増税」と対立構造を煽っている。なのでいよいよ二区からの立候補は間違いないだろうと、愛知二区の地域（千種、守山、名東）へ行くと、あっちこっちで古川氏のポスターを見かける。つまり「臨戦態勢」に入っていると言うことだろう。

　さらに、名東区には減税日本内部で不協和音が聞かれていて、議員同士が大喧嘩をしているという話も漏れ聞く（「仲良し係」が必要だろうね）。千種区内には、櫛のはが抜けるように、支援者内からの離反が相次いでいるという話が出ている。
　そして、決定的なのが守山区で。去年の台風被害、更に守山市民病院の民間譲渡問題で守山区からは、国政転進の選挙地盤どころか「河村市長リコール」の声すら上がりかけている。

　このような状況からか、河村市長が国政転出する際には愛知一区に戻って、現在愛知一区から選出されている唯一の国会議員である佐藤夕子氏は「減税日本衆議院比例東海ブロック」から立候補する。という方針が打ち出されたようである。

　とはいっても、またぞろアドバルーンの一つであろうと思うし、何がどうされようとも知ったことじゃないという感じなので。

　比例東海ブロックには前回の選挙の際に「みんなの党」が４０万票獲得している。大阪維新の会の動向も気になる。大阪維新の会が開催しようとした「維新政治塾」には１０００人以上の応募があると言う。翻って減税日本にはそういった「塾」はない。
　実は、河村市長は某所で「塾」らしいものを開催しているのだが・・・この内容は近々公開。

　前回の地方選挙においては、各地に「○○維新」とか「減税□□」といったゾロ品というか（ジェネリック薬品というか）紛らわしいのが沢山でてきて楽しかったのですが、今回は「○○維新」ばかりになりそうですね。

国民をバカにした愚策か、新たな社会設計の為の道筋か。

　あまりこのブログでは国政について触れないでおこうと思いましたが、あまりにも誤解が酷いので少々触れます。
　政府から「消費税増税時に、定額給付を行う」という話が打ち出されたようです。

消費税８％時から定額給付を検討　政府民主、低所得者に年１万円

　政府、民主党は２６日、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる時に、所得の低い人ほど増税の負担感が増す「逆進性」の対策として、定額の現金給付を行う検討に入った。一定の所得水準以下の高齢者や非正規労働者、障害者らを対象に年１万円を支給する案を軸に調整する。

　社会保障と税の一体改革関連法案の与野党協議や国会審議をにらみ、増税への反発を緩和するのが狙い。ただ、一律の現金給付はバラマキになりかねず、新たな火種となる可能性もある。

　政府、与党の一体改革大綱素案は、１５年度以降に「給付付き税額控除」を明記。それ以前は「簡素な給付措置」としたが、どの時点から実施するかはあいまいだった。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012601000924.html

　これに対して「消費税増税の代わりに、口封じに一万円？国民を小バカにするのもいい加減にしろ！」というような論調があるようですが、これは酷い誤解です。
　更に言うなら、そう息巻いている人々にこそ、この政策が必要であって、所謂新自由市議の中で、一番割を食う人々が、一番強力に自分自身を苦しめる政策を支持している姿のようで悲しくなります。

　この政策は、例えば中谷巌氏などが進めようとしている政策で、ゆくゆくはベーシック・インカムにも道をつける可能性がある政策なのです。

資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言 (集英社文庫)

　つまり、消費税と言うのは脱税できません（※１）そういう意味では効率よく公正な負担を求めるためには良い制度と言えます。しかし、消費税には逆進性があります。所得の高低に関係なく一定割合の消費に税を掛けるしかないので低所得者には重い税となります。

　例えば、消費税が２０％であるとしましょう。
　年間の可処分所得が２００万円の人が、その全てを消費するとします。所得の低い人は貯蓄をする余裕がありませんから、このような傾向は強いことでしょう。そうすると、年間で４０万円が消費税による課税負担になります。
　ここで、政府が４０万円を全ての国民に支給するとします。
　するとこの人は消費税で治めた分がまるまる戻ってきますので、結局消費税による税金がゼロと同じ事になります。

　次に、５００万円の人も全てを消費したとします。するとこの人は１００万円を消費税として収めたことになりますが、同様に４０万円の支給を受けるとすると、その税負担は６０万円という事になります。

　国民に一定金額を無条件に支給すると言うのが「ベーシック・インカム」の考え方です。私も最初に聞いた際には「無理だ」と思いましたが、現在のような格差社会、更にデフレ局面においては、一定の意味がある。また、事実上ある局面では実現されてしまっている。と思っています。

　今回の案では１万円と小額ですが。この場合、直接戻る額よりも、一定額を支給すると言う制度の実現の方が大きな意味があると思います。支給の仕組みさえ整ってしまえば、この仕組みの中を通る金額を変えるのは難しくありません。
　逆に、現在の様に歪（いびつ）な形で実現されている「ベーシック・インカム」には社会制度的な問題が幾つか見受けられます。

　ここは「小バカにしたばら撒き政策」などという理解ではなく、日本の社会を根底から考え直すとば口としてのベーシック・インカム支給政策実現に道をつけて欲しいものだと思っています。

　うわ、今日書く予定であった事の半分も書けていません。
　明日に続く。

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※１：この話をした際に、消費税の制度的欠陥のお話を聞きまして、確かに大きな欠陥であって、一部企業が「不当」ともいえる儲けを私（わたくし）できてしまっているようです。
　しかし、制度の欠陥と、その制度自身が社会をデザインする方向性とは異なるわけで、この制度欠陥は（制度的には）比較的簡単に是正できます。
　ただ、政治的には大変な苦労が伴うでしょうが。これについても機会があれば触れましょう。