名古屋市会議員選挙*1と愛知県議会選挙が行われている。連日、あの河村市長のダミ声を聞かされて嫌になる。
その河村市長が次のようなツイートをしている。
減税日本 候補名古屋市議17名愛知県議13名 投票してちょうよ。800万円年収ガンバル。どえりゃあ日本1敬老パス。市民税減税5%継続ナゴヤだけそれで日本1税収伸び率。待機児童9年連続ゼロ。1人の子も死なせないナゴヤ 全力取組。日本1救急車が病院に早く着くナゴヤ。ナゴヤのことはナゴヤで。 pic.twitter.com/UnzCAaxJH8
— 河村 たかし（本人） (@kawamura758) 2023年3月31日
たったこれだけの文章に、嘘が８つ盛り込まれている。
ツイッター上では書ききれないのでブログにまとめておく。
２）800万円年収ガンバル。
河村たかし名古屋市長自身の８００万円市長給与についての問題点として、確かに市長給与は８００万円かも知れないが、名古屋市には他都市にはない「市長特別秘書」という存在が有って、これの報酬は１０００万円に近い。（これとは別に、市長室秘書課というものが制度的には有る）
また河村事務所では民間登用した副市長から、給与の一部を河村事務所に還流させるように要請されたと告発を受けている。（週刊文春２０１１年１月２７日号）
本当の問題を見つめよう - 市民のための名古屋市会を！ Ver.3.0
さらに、河村市長は「１円も受け取らない」「議員特権」と批判してきた国会議員年金を受け取っている。
本人は「受け取らないと法律違反になる」などと言っているが、 嘘 だ。
衆議院事務局によると、５年間手続きをせずに放置すると、国会議員年金の受給資格を失うだけで、国庫からの支出はされなくなる。それを河村市長は わざわざ 手続きしたのだ。
そして、そうした説明に虚偽が有る。
３）どえりゃあ日本1敬老パス。
名古屋市の施行する「敬老パス」は優れた政策であると思っているが、施行したのは河村市長ではない。
現在、この敬老パスには使用回数の制限がかかっている。この回数制限を施行したのは河村市長である。
４）市民税減税5%継続ナゴヤだけそれで日本1税収伸び率。
河村流減税政策と名古屋市の税収伸び率には関連はない。
何度も言っていますが、名古屋市が減税したら増収したというのは河村市長による真っ赤なウソ。
— みつ💙💛 (@neko_yuki_nya) 2022年5月17日
Twitterでも散々ツッコミまくったし河村市長本人も定例会見で増収は減税ではない他の要因と認めたにも関わらず、講演会ではツッコむ人がいないとみたのか嘘を繰り返すんですね。
心底市民を舐めてます。 https://t.co/w2k2mQmckK pic.twitter.com/nSnAhllnGD
この方が指摘するように、それは主に全国的な傾向でしか無い。
また、「河村流減税政策」が全国に広がらない理由は、その政策自体間違っている証拠である。
５）待機児童9年連続ゼロ。
令和５年度主な施策等一覧（子ども青少年局）
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000161/161003/10kodomoseisyounennkyoku.pdf
１４ページ目「本市では、これまで待機児童対策に積極的に取り組んできた結果、９年連続で国の調査要領に基づく待機児童ゼロを達成した。 しかしながら、令和４年４月において、特定の園のみを希望する等の理由により保育所等を利用できていない児童が７６７人と高水準にあり」
いわゆる「隠れ待機児童」は７６７人にも達している。
更に言うと、すでに人口構成を考えると保育園の利用児童数は２０２５年をピークに減少傾向に有るようだ。河村市長の児童対策は一周遅れしているのではないか。単に国の基準に合わせた「待機児童」の数をゼロに合わせるだけに着目し、自画自賛しているだけで、実態的な待機児童数に目を向けず、更に迫りくる２０２５年問題には無策だ。
６）1人の子も死なせないナゴヤ 全力取組。
もっともふざけた話で、
www.tokai-tv.com
https://archive.is/EX3dF
教育現場の拡充のためと称して「広沢副市長」（前身は、減税日本の愛知県議で、減税日本幹事長）を教育長に据えようとした。副市長から教育長への人事（形で言えば降格となる）など聞いたこともない。そもそも広沢幹事長、キャリアの中で教育関係に携わったことなど無いど素人。
事実上、減税日本内での「猟官運動」に教育長ポストを用意しただけ。こんな「お友だち人事」「お友だちの生活協同組合」に教育長ポストを利用して、それでいて「1人の子も死なせないナゴヤ 全力取組」とは。
「とんでもにゃあ！」のはどっちか。
７）日本1救急車が病院に早く着くナゴヤ。
これについては、評価する資料が見当たらない。総務省などでは必要以上の都市間競争にならないように配慮しているのだろうか。そうであるなら「救急車が病院に早く着く」などと自画自賛することはそうした傾向とは異なることになるだろう。ここでも河村市長における一周遅れの様相が見られる。
名古屋市の救急車が迅速に動けるのは、名古屋市の消防局職員などの努力の成果だろう。消防局は人命に関わることなのでそもそも河村市長就任以来、河村市長の下命など聞いていないと言われている。逆に言うと河村が関わらない施策についてはこうした品質が保たれているとも言える。
名古屋は戦後、ほぼ全焼した市街地を整理し、各地に散在していた墓地を平和公園に集約することで、公用地を確保し、都市整備、道路拡充を果たした。いわゆる１００ｍ道路はそうした防火空地を形成している。
そのお陰で「白い街」などとも言われたが、都市大火もなく、戦後のモータリゼーションにも対応できる都市となった。
そこを河村は「都市の路地は良い」などと住宅道路の拡充などにネガティブな主張を繰り返している。自分の趣味のために、住民の生命を軽視するこうした発言は「とんでもにゃあ！」ことだ。
