＜＜最後に追記があります＞＞
減税日本ナゴヤの市議は、市議報酬８００万円を主張し、名古屋市会の市議報酬が制度に則した金額に正常化されて以降、その差額を「過剰分」として「受け取らない」と主張してきたが。では、市議を辞めた後に、「受け取らない」としてきたお金はどう処分されたのか。
驚くべき事に、その「過剰分」を名古屋市や公的機関に「返還」した者は居ない。（少なくとも、そうした情報は公開されていない）
つまり、「受け取らない」とした市議報酬の「過剰分」は、市議であるあいだ受け取らないだけで、事実上、彼等の「積立退職金」となっているにすぎない。
昨年*14月より、「減税日本ナゴヤ800万円を超える議員報酬の取り扱いに関する規約」を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理している。
http://genzei758.com/information/20180803
としているが、この「規約」は公開されていない。
減税日本ナゴヤの市議は議会事務局に２つの口座を通知し、一つには報酬８００万円換算の額を入金させて、これをそれぞれが報酬として受け取り、それを超える部分については別の口座に入金させ、この通帳は幹事長である田山市議が預かっているそうだ。
先ごろ減税日本ナゴヤから鎌倉市議が離脱し、単独会派となった。
この際、その超過分通帳は鎌倉市議の元に返されたそうだ。元々鎌倉市議の報酬であるなら、鎌倉市議の元に返されるのが法的にも正しい。
減税日本ナゴヤから離脱したのは鎌倉市議だけではない。平成２９年（２０１７年）１０月４日に衆議院選挙に挑戦するために、東区の佐藤夕子氏と緑区の余語さやか氏が会派を離脱している。さらに、衆議院議員選挙に落選し、現在は公職者でもない。
つまり、約１年半の間、公職者でも無く、過剰分の処分が可能な時期があった筈だ。
減税日本ナゴヤの市議は、市議を辞めた後に、この報酬について名古屋市に返すと言っていたのではないのか？この佐藤夕子元市議／衆議院議員元候補者と、余語さやか元市議／衆議院議員元候補者の「積立金」について、どのように処分されたものだろうか。とんと消息を聞かない。
公職選挙法 第百九十九条の二「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」とする規定は、「公職の候補者（現職）」に対して規定されたものであって、立候補表明や政党の候補予定者発表などによって、候補者となる事が明白な場合を制限したものであって、例えば地域の篤志家が毎年、自治体に寄付をしていたからといって、寄付から何カ月経たなければ公職の候補者となれないというようなものではない。つまり、佐藤夕子元市議／衆議院議員元候補者も、余語さやか元市議／衆議院議員元候補者も、衆議院議員選挙落選後、次の選挙に立つと表明していなければ、この過剰分について寄付をする事は自由だったはずだ。
名古屋市会の議員報酬が正常化されたのは平成２８年（２０１６年）の４月からだ。
そこから８００万円報酬との差額が発生している。
また、佐藤、余語両氏が立候補のために離職したのが平成２９年（２０１７年）１０月４日。
条例により、１０月分の議員報酬も支払われるために、計１９回の市議報酬月額の受け取りをしており、この期間に期末手当の支給が３回ある。この支給額については議会事務局への問い合わせにより得られた額だ。
すると、表にあるように、その差額は１０，０２０，０２５円となる。１００万円ではない、約１千万円だ。
この１千万円はどこに消えたのだ？
何も公表されていない。規約も公表していなければ、現在の「積立額」も公表していないし、こうやって公職を離れた者の「積立金」の処分についても公表されていない。
いったいどうしたことなんだろうか？
ここで、気がつくことがある。
彼らは「規約を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理している」とは公言しているが、それをどう処分するかについては何も言っていない。
この「積立金」はどうなるのだろうか？それぞれの元に返されるのだろうか。そうした場合、その処分はそれぞれの市議に任されることになるだろう。法的にはどこまでいってもそれぞれの財産なのだから、それを党なり会派が処分する為には個別に契約書などを交わさなければ「積立金」が「過剰報酬分」として名古屋市に戻ることは担保できないだろう。
このままでは、減税日本ナゴヤのやっている「規約を作成し、超過報酬分を預託金として、引き続き会派にて管理」している「積立金」（４年で積立金は約２千４百万円になる）は、単なる「積立退職金」になってしまっているのではないのか？
これらについて、私は
減税日本ナゴヤ、佐藤夕子元市議、余語さやか元市議にそれぞれ公開質問状を送っているが、回答は得られていない。
彼等は説明責任を果たしていない。
故に、こう結論する以外無い。
減税日本は市議報酬８００万円を主張しているが、自分たちはそれを超える過剰分について「積立退職金」として、市議引退後受け取る事になっており、その処分について、市民、有権者に説明しては居ない。*2
追記：
名古屋市職員（特に、観光文化交流局の諸君）および、減税日本関係者の諸君。
君たちは、ほんと～に大変だなぁ。
職員に切腹だと迫ってみたり。
減税日本危急存亡の選挙の筈なのに。
御大は余裕で甲子園観戦だと。
「大阪へ行った」というので維新の会との連携協議かと思ったら。
追記：
４月５日に減税日本は記者会に「通帳」を見せるらしい。
記者諸兄にお伝えする。
私は積立金がないとは言っていない。通帳に金はあるだろう。
（これに手を付けているのであれば、それは「ノリタケ状態」であって、選挙中でも立候補取りやめに値する）
問題は、その「積立金」が「積立退職金」にならずに、彼らの言う「過剰報酬」として名古屋市に戻される仕組みとは何かという事だ。一つは彼らの言う「規則」だろうが、制度設計によっては違法となる場合もある。それであれば無効であって、やはり市会議員／公職者の資格はないだろう。
「各個人の良識に委ねる」などという話であれば、やはり公党が有権者に約束した事。一枚看板の公約を制度的担保もなく公言していたという事で、無責任に過ぎるだろう。４年間何をやってきたのかという事になる。
現に、こうした「個人の良識に委ねる」というようないい加減な、無責任な運営が、すでに離脱し、公職も離れ、法的に名古屋市に報酬を返す事の出来る鎌倉元市議や佐藤あつし元市議の「過剰報酬」の処分を公表できない理由なのではないのか？
政治は結果責任であり、なかんずく。自分たちの党内のルールなのだから公約を守るのは当然である。ここで公約が守れなかったとすれば、それは守る気が無かったのか、守るような制度設計一つ構築できない無能であるかという事だ。どちらにせよこの名古屋市の市議たる資格はない。
彼らに同情するとしたら、「国会議員年金を一円も受け取らない」と公言してきた河村たかしが、その国会議員年金を受け取っているという事実。そしてこの話題について細君から口止めされているために何も言えなくなっているという事実。そうした姿に、減税日本自体の欺瞞の体質が焼き付き、彼ら減税市議の立場を板挟みにしているという事なんだろう。
「市長を守る男／女」 河村たかしの細君が考えたコピーだそうだが、この言葉自体が、本来行政の監視を行うべき地方議会の議員が、その職責を放棄して、「行政のトップを守る」という。民主主義の否定、地方自治の否定宣言なのである。それも判らぬような人間を跋扈させた政党に、まともな運営が成立するわけがない。現在の苦境は、成るべくして成った、必然の結果でしかない。
追記（2023/0318）：
２０２３年３月１４日の名古屋市会総務環境委員会に減税日本ナゴヤから離脱した市議たちの「余剰金」の扱いについて、減税日本ナゴヤから提出された書類。
告知：
「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が起こした名古屋城木造化事業における住民訴訟、
第一回公判の日程が決まりました。
５月１６日（木）午後２時より
名古屋地方裁判所 第１１０２法廷 です。
