新しい年を迎えて、しょっぱなから怒っていてもはじまりませんので、アネクドートを一つこしらえました。
新年を迎えた減税日本の一行、毎年の行事として元旦は熱田神宮にやってきました。
街宣を終えてお宮に初詣に出かけると、熱田大神 がおでましになりこうおっしゃいました。
「毎年、市長と知事が揃って初詣に来るとは感心だ。
日頃から考えている事を述べてみよ、或は叶えてくれん。
しかし、嘘をつくと、このブザーが鳴るぞ。」熱田大神が「ブザー」って。と思いましたが。気を取り直して減税日本の副代表である佐藤夕子元衆議院議員が日頃の考えを話し出しました。
「私は日頃から考えています。地域の方々が健康で幸せに暮らせればいいなと」
「ブー」ブザーが鳴った。
熱田大神が「自分の再選の事を考えているんじゃないのか？」と厳しい指摘。次に大村愛知県知事が考えを話し出しました。
「私は日頃から考えています。愛知県の産業が振興して、皆が豊かになればいいなと」
「ブー」ブザーが鳴った。
熱田大神が「自分が豊かになる事を考えているんじゃないのか？」と指摘「自分の事しか考えておらんのか！」と不満顔。
さて、この年末年始も減税日本の皆さんは飽きもせず楽しませてくれました。
まず、昨年末の１２月２７日。突然、メ〜テレが、当ブログでも散々追及していた減税日本の開催した日本政策学校の講義について、減税日本の公表していた事実と違うのではないかという報道をしていた。
その模様をどなたかが YouTUBE に掲載してくれている。
この報道によると、当初、減税日本の説明では「減税日本ナゴヤの団員（当時所属の２１人）全員がインターネット上で録画された講義を受講可能」としていたものが。（ 参照 ）
受講に必要なパスワードの配布が２月に入ってから行われており、１月は全員受講できる状態ではなかった。
ということらしい。
この報道フィルムで余語新団長は微妙な表現を使っている。
（１月分は）オンラインが全員受講可能であったということではないので、その点を訂正させていただきます。
しかし、 この 減税日本の公表した回答では、「アーカイブ」に関しては「録画された講義をインターネット上で視聴できるもの」としており、「減税日本ナゴヤの団員全員が受講可能」であるとしている。
これは、本当ですか？
もう一度聞きます。
これは、本当ですか？
減税日本の回答した資料では判りにくいので、私が整理した表がある。
この表を見ると、講義は全部で１３コマ。この全てが「アーカイブ」となっている。
つまり、減税日本ナゴヤの団員であれば、いつでもインターネットを通じて録画されている講義を視聴できるのですよね。
これは、本当ですか？
そもそも政務調査費、つまり市民のお金で賄った講義であるのなら、一般に公開して頂いても問題ないのではないのですか？
議会改革推進会議の分科会について、あれほど公開を求めている減税日本ナゴヤが、こんなことぐらい市民に公開できないというのは何か異様な感じがしますよね。
減税日本ナゴヤという会派は、元々の頃は「団会議」も市民に公開されていた筈なのに、最近は秘密会ばかりでね。
いったい何をそんなに隠す必要があるんでしょうかね？
それと私は昨年の１１月の記事で小島敏郎青山学院大学教授が「もともと名古屋市の経営アドバイザーだった」と過去形で話しておりました。
アホな話ばかり - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
これは事実誤認で、減税日本ナゴヤに４２万円で講義を行った平成２５年３月１６日は任期中だったんですね。ただ、経営アドバイザーが特定の会派に有償で講義を行う事が違法とは言えないようです。（地方公務員法の拘束を受けない）
けれども、議会、議員として経営アドバイザーに答申を求めるのであれば、別のやり方はあるだろうと思うのですけどね。
減税日本ナゴヤには、ぜひ、この小島教授の講義分だけでも、ちゃんと公開するように求めたいと思います。
できるんですよね？「アーカイブ」ですから。
「嘘」は無いですよね？余語新団長！
さて、そして年も明けて元旦はいつものように減税日本、河村代表は大須の街宣から、熱田神宮へ自転車街宣したようですね。
なんでも大須の街宣に参加した市議、県議は。
市議：金城、湯川、田山、大村、鈴木、余語、富口、鹿島、林、近藤
県議：半田、荒深、佐藤
それに佐藤夕子、松原、宇田の候補と、河村事務所の橋本氏。
この内、熱田神宮では余語、富口の両人が居なくなり、鹿島、近藤も脱落？
佐藤夕子氏も姿が見えなかったようですね。
なんでも、「本当に」自転車で大須から熱田神宮まで走ったそうですが。
ご苦労な事です。
街宣の模様も動画で見ましたが、ご立派でございます。
どうぞ、こういった「芯を食っていない演説」をお続けくださいますように。
似たような、これは会見ですが。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1401062400002.html
凄いのは、こうやってアレコレ話しているように見えて、実際には「何も言っていない」に等しいのですよね。
この発言を裏付ける深淵な政治哲学でも垣間見えれば興味も湧くのですが、そんなものは欠片も見当たりません。
また、こういった年頭所感をベースに具体的な施策の打出があるのかと言えばそれもない。河村氏の語る言葉には「予算」という基盤がありませんからね、施策らしきものも「予算」の裏付けがないので規模感や実効性が感じられません。
朝日新聞はこうやって全文掲載してくれていますが、中日新聞の紙面では一行、一文字も掲載されていませんね。
元旦の中日新聞を端から端まで読みましたが「河村たかし」の「カ」の字も載っていない。
今年予想される名古屋市の周辺市で行われる首長選挙に対する展望にも「減税日本」の「ゲ」の字もない。
まあ、見事なまでの「ネグレクト」
というか、確かに、この会見録を見てみれば掲載する材料が有りませんからね。
この朝日新聞の会見録については、アレコレ具体的に反論（とうか、突っ込み）を入れたいところですが、下手に修正されるのも癪ですので止めます。ぜひ、こういう身の無い話を今後もお続けください。
では最後にアネクドートをもう一つ。
ふつうのおとぎ話は「むかし、むかし、あるところに・・・・」で始まる。
減税日本、河村氏のおとぎ話は「やがて、いつかは・・・・」で始まる。
追記：
地方議員の報酬について、国際比較は意味があるのか？
また、河村氏が持ち出したような国際比較は有効か？
次のような資料が見つかりました。
"名誉職としてのドイツの自治体議員"
これを見ると、ドイツと日本とでは文化的背景が違いすぎるので単純比較することは無理だろうと思われます。
また、「シカゴ市が８５０万円、ヒューストン市が４４２万円、パリ市は６００万円」というような国際比較の「相場」は榊原英資氏が持ち出した話のようで。これも制度的背景や文化的相違、更に購買力平価の調整もされていない。非常に乱雑な比較であるとして、現在は持ち出す人はない。逆に、この「相場」を持ち出すような資料は眉に唾をつけるべきだという話もあった。（この辺りは再調査の要あり。榊原氏も何かを引いている可能性もある。なんにせよ、参照元も明白でない資料は根拠に乏しい）
地方議員の報酬議論について、国際比較が無効な理由。
１）各国で制度も異なれば文化も違う。同じ自治体議会の議員と言っても、職責範囲が違いすぎる。
２）購買力平価の調整がなされていない。
３）そもそも他国の地方議員が「安い」からと、「同じ金額」に合わせる必要があるのか？そうやって「見習った」諸外国の自治体議会が天国のように問題がなく、素晴らしい制度を実現しているのであれば見習う意味もあるが、つぶさに検討すれば、各国の地方議会においても問題がないわけではない。現に問題がある制度を見習う必要があるのか？
と、いうようなお話をしましたよ。
