あの激しいけいれんは子宮頸がんワクチンの副反応なのか
少女たちの身体が本当に訴えていたこととは――。子宮頸がんワクチン問題と日本社会の闇に切り込む、衝撃の科学ノンフィクション。
初の著書『10万個の子宮』を刊行 – Riko Muranaka Website
そして、隠蔽された名古屋市が実施した疫学調査。
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「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解 - 村中璃子
この重大事を政治利用しようとした人物は、恥を知るべきだ。
追記：
村中璃子氏が情報公開によって得た、名古屋市疫学調査の「最終解析結果」
https://www.mamoreruinochi.com/wordpress/wp-content/uploads/docs/nagoya-jouhoukoukai.pdf
追記：
HPVワクチンと接種後に報告されている症状は関係ない 名古屋市7万人調査が論文として世界に発信
この結果が予防接種行政に与える影響は？
名古屋市はこの調査について、2015年12月に「ワクチン接種の有無で症状に差は見られなかった」とする速報を発表したが、最終報告では非接種者を1 とした場合、接種者はどれぐらい症状が起こっているのかを比較する数字（オッズ比）を削除して市のウェブサイトに掲載している。
鈴木さんが市に提出した最終報告書で、この論文と同様に、24症状全てで接種者に発症の多い症状は見られなかったことをオッズ比を含めて報告したにも関わらずだ。
名古屋市の健康医療課は、実態調査を要望した「子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会愛知支部」や、薬害を主張して集団訴訟の原告を支援している団体「薬害オンブズパースン会議」から、速報公表後に解析方法などについて抗議や意見書が届いたことを踏まえていたことを認めている。
その上で、「集団訴訟の被告となっている製薬会社が名古屋市の調査速報をワクチンとの因果関係を否定する証拠として訴訟に利用していることも知り、公正中立の立場から、市としては最終解析までは公表しないことを決めた」と説明している。
今回、調査結果が論文として公表された後も、市としての最終報告の内容を見直す予定はないという。
国が2013年6月以来、積極的に勧めるのをやめて4年8ヶ月。70%以上だった接種率は1%未満に減った。今回の調査が論文化されたことがどのように影響するだろうか。
鈴木さんは「これまでHPVワクチンの副反応と報告されてきた症状は、私たちの研究では接種とは関連がないという結果になりました。HPVワクチンに対する現在の国の姿勢をこれ以上放置するのはよくないと考えています。積極的勧奨の再開を検討するための材料としていただければと思います。少なくとも、こうした症状がうった人で増えることはありませんから、子宮頸がんにかかるリスクも考えて、接種するかどうかを決めてほしいです」と話している。
