縮小均衡論の過ちを明瞭に指摘するやり取りがあった。
imaihideo2007さん2011/6/3012:04:19
お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思っているのですが、自分が得をすればどこかの誰かが損をしているのではないかと考えてしまいます。こういう考え方をなんとか払拭できないものでしょうか。
個人的に仕事で稼げるチャンスがあったのですが上記の理由によりフイにしてしまい、同僚からも馬鹿にされる始末です。欲がないというか金銭的に裕福になる事に怖さも感じます（これは自分でもよく理解できない感情です）。必要最低限の収入があればよしと思っているのですが、そうは言っても自分から稼ぐチャンスを避けるのは異常だと気付きました。具体的に言いますと、お金は無限に沸いてくるものではないから、自分が大金を手にすると、どこかの誰かが貧乏になるのではないかと思い躊躇してしまいます。こんな考え方を改めるためにアドバイスを下さい、お願いします。
お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思っ... - Yahoo!知恵袋
この質問に対する回答
kasikoisentakuさん 編集あり2011/6/3021:17:20
富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。
たとえば、世界に二人（A君とB君）しか人間がいないとしよう。そして、１万円札が１枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの１万円ということになる。
最初、A君が１万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が１万円札の所有者となった。A君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は２万円ということになります。（１万円札＋１万円相当の家）
次に、A君くんは、ふたたび１万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に１万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は１万円札と家の所有者となった。B君の手からは１万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は３万円ということになります。（１万円札＋１万円相当の家が２軒）
こうして、A君とB君との間を１万円札が行ったり来たりするたびに、A君とB君の手元には、様々な不動産や価値ある品物が増えていった。（つまり世界全体の富の合計金額が増えていった）
やがて、二人は良い考えを思いついた。お互いに価値ある財物をたくさん所有するようになったので、それらを担保として１万円札をもっとたくさん作ろうと。（１０万円相当の財物を担保に１万円札を１０枚作るということ）
その結果、もっと多くのお金が二人の間を行き来するようになり、もっとたくさんの財物が生産されるようになった。
以上です。設定にやや無理がありますが、原理は真実です。世の中の各人が「お金が欲しい！」と思い、お互いに努力し、生産し、サービスを提供し、つまりは経済活動をすればするほど、世の中全体の価値ある品物・価値あるサービス・財産、つまり富は増えていくのです。
要するに、あなたがお金を儲ければ儲けるほど、世の中全体も豊かになっていくのです。あなたがお金を儲けたということは、それに相当するだけの価値を誰かに提供したと言うことでしょう？ つまり「A君に作ってあげた家」を創造したと言うことでしょう？
あなたは儲ければならない。なぜならば、それが世の中全体を豊かにすることに直結しているのだから。
たとえば、今中国が急速に経済成長し、国全体の富が急激に増えているのは、先ほどのA君・B君の営みを１０億人規模で（それこそ血眼になって）やっているからです。つまり、多くの人々が「お金を儲けよう！」と必死で頑張ると、世の中の富は無限に増えるのです。
今の日本が経済的に縮んで（つまり貧乏になって）いっている理由は、多くの人々が「お金を儲けよう」としなくなったからです。
富というものは固定的なものではない。
それは誰かが手に入れれば、誰かが奪われるというものではない。（そうしたものは無いわけではない）
お金というものは、そうした富のやり取り、流通を円滑にするための手段でしか無い。
人口が減っていくからとか、資源に限りがあるからというだけの理由で、経済循環を縮小させれば、富の発生は抑制され、社会は貧しくなっていく。
公務員や官僚、一流企業の社員が高額な報酬を貰っていると、それらの報酬を引き下げれば、社会は貧しくなっていくだけだ。
民間の、非正規の給与が低いのであれば、高額な報酬を引き下げるのではなく、その低い収入を引き上げるよう働きかけるべきだ。
「財政の健全化」「国や地方の借金」のために、生活保護や年金、失業給付を引き下げる必要はない。財政とは、国民の為にあるのであって、国民が財政のためにあるのでないことは明白だからだ。国の借金は民間の滞留流動性でしか無い。歪んだ税制を正せば、国の借金は一晩で消し去ることすらできる。地方の借金も同様だ。地方行政と国家行政間の財政バランスの問題でしか無い。地方の財政をバランスさせなければならないのなら、国から流入させればいい。そして、国は民間に滞留している「ストック」である流動性（お金）を国のもとに置けば、財政バランスなど容易に取れるのだ。
このような簡単なトリックに引っかかって、いたずらに庶民を苦しめてはならない。
特に中日新聞の社説を書くバカ。頭が小泉構造改革で止まっているようだ。
公務員給与も適正に出して地域経済を活発にすべきだ。
議員にも報酬をキッチリ出して、同時に監視も強化し、高額な報酬（私は名古屋市の場合、そんなにも高額であるとは思っていないが）に相応しい仕事をさせるべきだ。その任に足らないもの − 減税日本の市議など、ほとんどコレに当てはまる − を落選されば良い。
報酬が低ければ、市民がこぞって市議になろうとするなどというのは全く狂った経済学という以外ない。ヒトをこぞって何かにさせたいと思い、競争原理の中で資質を向上させるのであれば、報酬を上げるのが当然だ。
そして、市長職といえども、自らの報酬を安く喧伝する人物を信じてはならない。それは単なる安売りでしか無い。安物買いは銭を失う以外無いのだ。
