まず、面白いものをご覧いただきましょう。
河村市長の左肩（部分）です。
名古屋市の主催する児童福祉週間記念表彰式で、優良子ども会に選ばれた子どもが、河村市長から表彰状を受け取る場面をカラー写真で伝えている（５月９日 中日新聞 朝刊）が、市長は左肩（部分）しか写っていない。
中日新聞にはぜひ、この方針を貫いていただきたいものだ。
本日、５月１２日。あまり大々的には報じられていないようだが、名古屋市議会に対する解散請求、いわゆるリコールの届け出が選挙管理委員会に提出された。
市議会リコール、手続き 名古屋市民の会、議員報酬増に反対
名古屋市議の報酬が年８００万円から１４５５万円に引き上げられたことに対し、市民団体「市民の会なごや」が１２日午前、市議会の解散請求（リコール）の署名活動に必要な書類を市選管に提出した。（略）
一方、河村たかし市長は１６日開会の市議会５月臨時会に、報酬増額の是非を問う住民投票条例制定案を提出し、議会側に問題提起する考え。市長が代表を務める地域政党・減税日本は条例が否決された場合、直ちに署名活動の手続きに入る方針だ。減税日本は市民団体と連携協議を重ねていたが、市民団体は「市民の怒りが大きいうちに始めたい」と手続きに踏み切った。今後、連携するのか、別々に活動するのかは見通せていない。
署名集めは参院議員の任期満了（７月２５日）の６０日前の５月２６日以降は禁止期間となり、投開票日後に再開となる。リコール成立には、有権者の約２割に当たる３３万余の署名が必要。法定数に達すれば市議会解散の是非を問う住民投票が実施される。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016051290170242.html
重要なのは「 今後、連携するのか、別々に活動するのかは見通せていない」という部分だ。
実は昨日（１１日）の中日新聞紙面には次のような記事が掲載されている。
つまり、この５月議会に市長が住民投票条例の提出を行う。市議報酬の引き上げが適切だっかを問う住民投票を行おうと言う訳だ。しかし、議会は自公民で３分の２を占めているために、この住民投票条例は否決される可能性が高い。
そこで、議会がこの市長提案の住民投票条例を否決した場合、議会リコールを行うという見通しを語ったものだ。
昨日の記事を読むと、市民団体も市長も、減税日本の市議団も市長提案の住民投票が議会に否決された場合、議会リコールに一斉に移るように読める。（というより、そう書いてある）
しかし、市民団体はさっさと手続きを開始してしまった。
・・・これで市長提案の住民投票条例はちょっとおかしな事になる。
なぜかというと、市民が議会リコールを求めて署名活動を始めようとしている時に、その議題で市長が市民に住民投票で是非を問うというのは、この市民の意向を軽視する物になりはしないか？
河村市長は事ある毎に「民意、民意」と住民、市民の意向を尊重すると言っているはずだが、たま〜に（自分に都合の悪い時には）この「民意」を全く無視する。
現在、議員報酬も議論されている事は間違いがないが、同じ住民投票をするのであれば、名古屋城天守閣の木造化の是非を住民投票に掛ければ良いのではないかという意見もある。（西区の説明会で住民から出た意見の一つ）
今まさに２万人アンケートが実施されているが、このアンケートの結果、木造化復元に賛成する市民が少なかったら、木造化は止めるのかという質問にも明確に答えていない。
民意を問うためにアンケートを実施したはずが、風向きが悪となると、アンケートは民意ではないとでもいうような態度をとるというのはどんなものだろうか。
それはさておき、市長の意向よりも、住民の民意の方が大切であるのなら、この問題（市議報酬）については、市長提案の住民投票よりも、市民の動きである議会リコールに向けた署名活動を見守ることの方が、現在は必要なのだろう。
そうした意味では、市長は住民投票条例案の提出を止めるか、取り下げを行うだろう。
それが民意を尊重する市長の取るべき態度というものだ。
さて、８日の日曜日に、瑞穂図書館で「まちづくり読書会」という催しが開催され、参加した。（小牧市の図書館問題にも深くコミットしていた人が主催なので、誘われたわけです）
今月のテーマは「議会と議会力」との事で、議員報酬の話も話題に上った。
ここで私は「議員報酬を８００万円にする根拠がない」という事と、「議員報酬を８００万円にして、市民にメリットがあるのか」と述べました。そうしたところ、参加者から「市議報酬を半減して浮いた６億円で子ども医療費の無料化が実現できた」という発言がありました。
この「議員報酬の半減で浮いたお金、６億円で子ども医療費の無料化が実現できた」という話は、河村市長が一時期繰り返し発言していましたが、全くのデマです。
まず、そもそも子ども医療費の無料化については、全国的な趨勢で、名古屋市もその方針に従っているにすぎません。
もし、名古屋において議員報酬を半減化するというような、特殊な施策を取らないと子ども医療費の無料化が行えなかったのだとしたら、名古屋市は何かとんでもない無駄遣いをしているという事になりかねません。
また信じがたい事なのですが、「子ども医療費無料化」といわれる政策については約９０億円程度の予算規模があります。たったの６億円で名古屋市全域の子どもの医療費を無料化できるわけがない。
ではなぜ河村氏は、市長であるにも関わらず「議員報酬の半減で浮いたお金、６億円で子ども医療費の無料化が実現できた」などという誤解をしてしまったのか、その事情はこちらに詳しく書かれています。
事実の提示 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
市長の発言というのは、普通の人は真に受けます。
まさかウソや誤認があろうとは思いもしない。
名古屋市民もそう市長の発言を受け止めてきた。名古屋市における各マスコミの記者もそうだっただろう。しかし、その為に名古屋市民や、名古屋市の市政を伝える記者は、市長の発言を真に受けて事実誤認を重ねてきている。
議員報酬の在り方、他国の地方議員の報酬、減税政策、ＳＬ、国際展示場、様々なシーンで市長発言を真に受けてしまっている。(追記：最近では参議院選挙候補者に「有名人に合意を貰った」というデマを真に受けた報道機関もありましたね)
・・・今もある方から、この１１日の新聞報道について電話があった。
この新聞報道には次のように書かれている。
関係者によると、五年前にリコールを成立させた市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が中心となり、今回も署名活動を展開する方針。
多分、この記事を書いた記者も「関係者」（多分、Ｋ氏かＨ氏）の発言を真に受けたのだろう、往年の「ネットワーク河村市長」の関係者からすればいい迷惑だろう。
ネットワーク河村市長とは次の６団体を指して言う。
１）ハトの会（会長：長谷川守男）・・・古くからの河村支援団体
２）河村サポーターズ（代表：日高敏）
３）新生名古屋政策研究会（代表：西川俊男）・・・会社経営者などからなる
４）居酒屋政談くらぶ（会長：高山光男）
５）名古屋を考える会（代表：平野保）
６）税理士による河村たかしサポーターズ（会長：丹羽徳光）
記者はこの内の一つでも「裏」を取っただろうか？
事実を積み重ね、広く公益の為に、いま、いまこそやるべきことがあるはずだ。
的なくして矢を射らば、矢は虚しく宙に散る。的なくして舟を操らば、舟は虚しく流れに漂う。地域とそこに住む人々を守るためにはいかなる権力にも屈しない。いまこそ行動の時です。
追記：
本日の中日新聞、市民版紙面によると「リコール手続き開始／市民の会 市長側とそろわず」と見出しに打ってある。市長のコメントとして次のように伝えられている。
なぜ、市民の意向よりも、自身の提出案が「絶対的な前提」となるのだろうか。
そもそも議会リコールに向けて市民の会との協議の席で、こうした条例案の説明はあったのだろうか？
後から出てきた案ではないか。
それなら調整をすべきで「絶対的な前提」というのはおかしい。
市長の意向の方が、市民の意向よりも「絶対的」なのだろうか。
それは市長の独裁ではないか。
当ブログは「市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を」と訴えている。
市長が市民の意向を無視し、自身の案を絶対的前提と市民に押し付けるのなら、そのような市長は要らない。そのような者は市民の意向を無視する独裁者に過ぎない。
しかし、それが河村たかしという政治家の実態だ。
自身を「助ける」者たちを市会議員に推薦し、市民を助ける、市民の意向を無視する。
「市長を助ける」存在など要らない。市民のための市政を取り戻さなければならない。
リコール運動を進めるという「ネットワーク河村市長」は議会解散ではなく、市長解任への運動こそ進めていただきたい。
