追記及び注意喚起：
本日（３月１０日）の中日新聞報道によると、「なごや市政を市民に取り戻す会」なる当ブログを剽窃したような名称の会が、条例廃止の直接請求のための署名集めを行うそうだ。
しかしこの会は「ナゴヤ庶民連」と河村事務所がその実体なのではないのだろうか？
とすれば、リコール署名簿の流出をさせた人々であり、その経緯について、十分な調査もしてこなかった人々である。さらに、その説明に反して、署名簿が中村孝道元市議の事務所から持ち出されているという実態もあり、更に言えば瑞穂区の某候補が持っているとされた署名簿の写しについてはなんら調査、報告もされていない。
このような杜撰な団体が、また名古屋市民の個人情報を収集しようとすることに危惧を抱く。
マスコミはこういった動きがあれば、紙面を埋めるネタができると、いたずらに煽り立てる可能性があるが、一方で、市民にこうした事実を知らせて注意喚起をする必要があるのではないのか？
この団体がそうした危険性を秘めた団体である事を市民に知らせ、そのうえで署名をするのであれば各市民の自由意志というものであろう、しかし流出事件の実体すら報道してこなかったマスコミが、再度署名収集を煽り、その上で再度の流出、不正な利用を看過するのであれば、その時はこの無責任な団体とマスコミはまったく共犯関係にあると指摘したい。
名古屋市民は以上の事情をくみ取ったうえで署名をするのならされるように。
各マスコミにおかれては、この団体が以前収集した署名についてどのような扱いをしたのか問い合わせ、今後そのような事が無い保証はどこにあるのか調査したうえで、署名について報じるのであれば報じるべきだ。
さらに、この会に要請する。
リコール署名簿の流出と、その不適切な利用、管理について
再三要請をしてきたにも関わらず、一切対応していない。
子どもではないのだから、社会人として責任ある行動をとるべきだ。
前回の問題点と対策（まだ、流出した署名簿は流出したままだ）を即座に公表せよ。
あまりにも無責任で杜撰に過ぎる。
３月９日に名古屋市会において議員報酬の改正条例が可決された。
これで名古屋市市会議員の議員報酬は半額年８００万円という「異常な」金額から、正常と言える金額に引き上げられる情勢となった。
・・・各報道を見てみると、この議決が決定であるとはされていない。
なぜなら、河村市長が「再議」にかける意向を表明しているからだ。再議にかけられた場合、議会内で ２／３ の再議決が無ければ条例は効力を持たない。しかし「情勢」によれば、議会において、報酬正常化の勢力が ２／３ を超えている。実際に８日の採決ですでに ２／３ を超えたために、このままの「情勢」で行けば報酬は正常化される。
ここに河村市長の「本気度」が垣間見られる。
河村市長は「本気」で議員報酬の改正を阻止しようとしたのだろうか？
今回の正常化案は自民、公明、民主の３会派の提案した条例によって行われた。この３会派の議席数はそれぞれ２２、１２，１６である。すべて足せばちょうど ５０議席、名古屋市会７５議席の ２／３ を占める。
しかし、民主党の市議が一人入院をしている。
現在の実際の勢力は２２、１２，１５であり、３会派では４９議席しか確保できていない。
ここで俄然注目されるのは維新の新人市議 塚本つよし氏である。
瑞穂区選出の塚本市議は今回の議員報酬について、正常化（増額）に賛成をされるようだ。
その議決を受けてご本人が YouTube に所信をアップロードしている。
正直、良く判らない。特に議席削減についてなど、党である維新の方針というだけで、ご自身の見解がどこにあるのかよく見えてこない。
私はこの動画に大きな欠落があると見る。
塚本市議、この動画このままだと、あらぬ誤解を受ける可能性がありますよ。
どういうことか。
議会の情勢は上に述べた通り、この議員報酬について、自公民と減税共産が対立する中で、決定権は塚本市議の手に握られることとなった。
そして、この報酬議論は市長が特に力を入れていると、市民は思っている。
と、するならば。
当たり前に考えて、本当に、河村市長が議員報酬引き上げ阻止を願っているのであれば、この塚本市議にどのような働きかけでもするだろう。
市長として、減税日本の代表として、またはタレント首長河村たかしとして、可能な条件を提示して、塚本市議を「抱き込み」条例案反対に回らせることができれば、街頭宣伝も必要無いし、その街頭宣伝で訴えかけるような住民投票も必要ない。
塚本市議に河村市長はどのような条件を提示したのか、そして、塚本市議はその申し出を蹴ってまで、報酬引き上げに賛成したのかという推測が成立してしまう。
塚本市議の支援者にしてみれば、様々な要望が実現できた絶好の機会を失ったという事になるだろう。支援者の中には塚本市議に失望する者も出るかもしれない。
地方自治において首長の権限は非常に大きい。
その首長の権限から大きな譲歩を引き出せるチャンスに、塚本市議は遭遇していたのだ。
そのチャンスを逃した経緯を、支援者に説明しておく必要があると見えた。
この動画に欠落しているものとはこれである。
・・・しかし、実際には塚本市議にそういった経緯があったようには見えない。
淡々と報酬議論に、自身の判断（党の判断）で臨んだようだ。
つまり、河村市長からは働きかけが（あるいは、全く）無かった。と推測される。
なぜ、河村市長は塚本市議に働きかけをして、報酬正常化に反対する勢力を広げようとしなかったのか？そうすれば本当に、街頭宣伝も住民投票も必要なく、報酬半減を続けることができたのに。
私が推測するところ。
河村市長は本気では議員報酬半減なんて望んでいないのだ。
議員報酬半減を訴える河村市長と、それに抗する議会という対立構図が作りたいだけなのだ。
議会としてはこのような単なるパフォーマンスに付き合う必要はない。
粛々と真っ当な手続きを踏まえれば良いだろう。
まだこれでも議員報酬の半減化を主張する者は、是非とも再度考えていただきたい、
あなたが議員報酬半減を訴える根拠は何でしょうか？
単に河村市長が主張し、マスコミが書きたてていたから、その尻馬に乗ってよく考えもせずに「議員報酬を半減化すべき！」と同意していただけなのではないのですか？
誰かの報酬を「半分にしろ」なんて、懲罰的な行為としても異常です。私企業で経営者が労働者に報酬半減を伝えたら、場合によっては違法です。（労基９１条）
塚本市議に本気の働き掛けを行わなかった河村市長は、本気で議員報酬の半減を続けようなどとは思っていません。議員報酬を半減していても誰も何も得ることはできません。
