幾つか選挙の直前、または選挙期間中に結論が出た事柄があるのでそれらをご報告する必要がある。
減税日本の代表である河村たかし氏については、もはや一日も早く市長を辞していただくべきだろうと考えるが、その彼が「でっち上げた市議、県議たち」についてもできればちゃんとした後片付けをしていただきたいものだ。しかし、河村氏がこういった事柄で後片付けができるような性格であれば、今回のような問題も大きくはなっていないのだろう。結局、散らかしっぱなしで放置されてしまうのだろう。
その市議、県議の中でも幾人か問題を抱えている人物は居るが、その問題が明白になっている人物が減税日本ナゴヤ市議団の山田さんである。
いわゆる請願の署名者を問い合わせた問題においても、簡単な日本語の読み間違えで結果として市民に公の場で事実と異なる説明をしている。（踏み込んで表現するならば、「嘘」を言っている）
この件についてはまた後日取上げるが、物事には順番がある。
平成２３年１２月６日の財政福祉委員会。いわゆる「市民税減税７％修正案」が減税日本ナゴヤ市議団から提出されて、それを審議した委員会において、この山田さんは明白な「嘘」を言っている。
その「嘘」が残っている財政福祉委員会公式の議事録。
「嘘」の部分。
2012-04-05 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
つまり、市民税７％減税に伴い、「減免」も削減する必要がある。市税が減免された場合、県税も減免されなければならないので、この急な修正案の提出というスケジュールの中で、制度的な調整を県と図ったのかという確認に対して、提案者の山田さんは「確認はとれている」と明白に回答している。
ここで横井委員が「常識的に考えて」県が減免について肯定的な回答などする筈が無いと指摘している。発言の中で敢えて根拠を提示していないが、多分市なり県なりには、非公式かもしれないが確認していたのだろう。（ここで根拠を示して発言を否定するという事は、発言自身の虚偽性を暴き立てる事となり、横井委員の立論の目的を超えるので敢えて触れなかったと思われる。一般的には「逃げ道を用意しておく」という大人の対応なのでしょう。私は、今回その逃げ道を塞ごうとしています）
ここに一通の「行政文書不開示決定通知書」なるものがある。これは誰でもしかるべき手続で得られる文書だ。私は文書にもあるように、１１月１９日に請求して１１月２９日に回答を得た。（印影等一部画像を修正している）
請求の趣旨は。
「平成２３年１２月６日までに減税日本、または河村名古屋市長、または名古屋市当局より愛知県に対して『名古屋市民税７％条例案』に伴う減免について、問い合わせ、報告等があったとする記録又はこの問い合わせに対する回答等。
なお、上記問い合わせ事実がない場合はその旨」
回答としては「開示請求に係る行政文書を作成又は取得していないため」となっている。
勿論、発行者は大村愛知県知事だ。
そして、この文書の発行の前に、問い合わせ事実について確認したところ「総務部税務課」としては承知していないという回答であった。つまり、名古屋市当局からも、河村市長からも、減税日本からも問い合わせは受けていないということであった。
いったい、山田さんという人は「財政福祉委員会」の中での発言をなんだと心得ているのでしょうかね？
私が山田さんについて「嘘」をついていると自信を持って語れる理由は幾つもありますが、その中のひとつがこれです。
鹿島市議ミニ集会 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を！ Ver.2.0
今年の８月に西区において鹿島市議の主催したミニ集会があり、その場で山田さんは幾つかの「約束」を行いました。
これらについて今に至るも何ら行動を起していない。
つまり、あの場で「実行する」と約束した事を行おうとしないわけです。
このような者に市民の代理としての市議は任せられません。故に私は山田さんを市議失格と断じて居ます。
一刻も早く泥沼の減税日本ナゴヤを辞めて、嘘を言わなければならない立場から離脱されん事を願って止まない。
