市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

9月定例会(他2点)

名古屋市会9月定例議会開催

 9月12日、本日から名古屋市会9月定例議会が開かれている。
 冒頭の市長提案説明で河村市長は「人生65年の集大成」として「毎日朝から晩まで検討を重ねている」と施策を発表したそうだ。
 その内容が「名古屋城天守閣の木造復元」「アジア最大級の国際展示場」「1000メートルタワー」「熱田神宮おかげ横丁のような場所をつくり、伊勢神宮蒸気機関車でつなぐ」だそうだ。相も変わらず蒸気機関車で遊びたいそうだ。( 参照

 名古屋市役所の周辺に「お砂場」でも作ってあげたらいかがだろうか?


減税日本次期市議選公認候補

 その前日、11日には減税日本の現職市議から6名が、次期市議選の候補とならないという報道があった。

 この報道は減税日本の市議数名にメールが送られてきたことが発端だそうだ。

 そのメールには次期市議選における公認候補となった事が伝えられ、一部の市議は公認しない方針であり、その市議に対する「配慮」からこのメールを受け取った者は受け取った事を伏せておいて欲しいという内容が書かれていたようだ。

 つまり、このメールを受け取った者は公認候補としてお墨付きがいただけ、メールが来なかった者は認められなかったという事になる。

 内密にと念押しをして有ったにも拘らず、この事は報道関係者の耳に入り、即座に市長(というか、党代表)に誰が公認となり誰が外されたのか確認が行われた。
 この席で回答されたのが「家庭の事情で次期市議選に立候補を辞退した者が2名」と「党としては活動が不十分であると判断して公認しなかった者が4名」という内容だったようだ。

 河村市長は「公認漏れ」の市議が反発することを恐れて「今後の情勢如何では追加公認の可能性がある」と「反乱を抑える餌」をぶら下げる事を忘れなかったようだ。

 この前者の2名は、すでに動向を当ブログでお知らせした近藤市議と西区の山田さんのようだ。

 また、後者の4名は黒川市議、富田市議、富口さん、園田市議となっているようだ。

 ここでちょっと話は脇にずれますが。
 巷では地方議員の政務活動費を「第二給与」と見做して、これを廃止しようというような意見をいう人が居る。つまり、政務活動費を使わない議員は良い議員とでも言いたいのだろうか?
 ちょっと調べてみて欲しいものだ。
 この園田市議は政務活動費をほとんど使っていない。
 そりゃ当然だ、園田市議は事務所や連絡所はおろか、その連絡所の看板すら設置していないし、ポスターやチラシの類もトンと見ない。
 それでいて議会閉会中でも毎日のように東庁舎の議員控室に「出勤」して、あれこれと忙しそうに電話やFAXをしているそうだ。ある時FAXが届き、事務職員がみると園田議員あてに何やら不動産関係の書類が届いていたそうだ。
 この園田議員、元々不動産ブローカーだそうだが、議員控室でいったい何をしているのだろうか?

 彼らは議員報酬を半減、年800万円に下げたが、こんな議員に4年間で3200万円もの名古屋市血税を渡していたのだ。果たしてどんな成果が有ったのだろうか?
 活動していないのであれば政務活動費は支出されなくて当然。政務活動費を使うなという人々は、全議員がこういう活動をしない議員にでもなればいいと思っているのだろうか?

 一部の議員はそんな言葉を拍手喝采で迎える事でしょう。

 政務活動費を必要ないと言う議員は、余程の金持ちか、最初から活動するつもりが無い議員かのどちらかしか考えられない。そんな者を選挙で選ぶのか? 

 さて、この「公認漏れ」の議員には、それぞれの事情もあるのだろう。しかし、少々哀れを誘うのは守山区の冨口さんだ。昨年12月の「名古屋市議会の解散請求に係る署名簿及び受任者名簿の目的外使用に関する決議」の際には後ほど理事会で問題になるほど騒ぎまくって河村市長を助けたというのに。


机バン! - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0






 なんでも選挙区としている守山区から、河村市長旧知の議員が減税日本の公認を求めてきて、この議員と河村市長の間で合意が成立し、減税日本守山区にこの元職を候補として立てるそうだ。

 これは前回の市議選の際の新聞公報だ。
(たまたま手元に半田候補の公報があったから表示したまでで、ほぼ全員同じ意匠だった)











 「日本中が注目しています。≪市民のお力で≫せっかく議会リコール成立!!
 ここでしがらみで現職入れたらなんともなりませんよ!!
                     河村たかし(私の字です)」


 この時リコールされた議員を呼び戻すというのだから、いったいこの人の言葉というのはどこまで軽い、中身の無い物なのかと思い知らされる。

 ちなみに「多選禁止」を訴えていたはずだが、その元職は当選すれば何期目になるのかな? 


 来年の統一地方選に向けて、色々な動きと軋みが見えてきましたが、今日の所はこの程度にしておきます。


弥富相生山線問題

 さて、その前の9月10日、弥富相生山線の問題で「住民集会で賛否聴取へ」という報道があった。

 懸案となっている弥富相生山線の工事中断、再開問題について、地元住民の意向を聞く場を作ることになったようだ。この問題は昨年の10月7日、土木交通委員会で入倉副市長が住民投票に拘らず判断をすると決意を述べ、それを受けて年末には河村市長が今年(26年度)の予算に住民投票実施の予算を加えると記者会見で公言したものだ。

 それ以来発言はトーンダウンし、年度初めの4月にやっと「弥富相生山線に関する住民意向の調査についての検討委員会」を設置する事とした。

 つまり、工事の中止(埋め戻し等で10億円からの費用が掛かる)か再開かの判断を行うという決断から、いやいや住民投票を行わなければならない。市長のマニフェストに明記したのだから、何が何でも住民投票を行う。という横車が入り。ではいつ行うのか?最初は今年の4月までに。ところが、年度を越えて。その内に住民投票だけが住民意向の調査の方法ではないだろうという案も出て、結果として「その検討会議」が設置されたのだ。

 「進まない政治」「決められない政治」というのはこういうもののことを言う。

 それでも施策が少しでも進むのであれば結構だ。
 http://www.city.nagoya.jp/ryokuseidoboku/page/0000059999.html

 ここに8月4日までの5回の検討委員会の模様が公表されている。
 ちなみにここにまだ掲載されていない、9月9日の第6回会議で「住民意向会合」が決定して、10日の報道となっているようだ。

 この「検討委員会」の内容を見ると、現在の名古屋市政の問題点も見えてくる。

 判りやすく表にしてまとめてみた。

 注目して欲しいのは「審議の概要」で2回と3回の内容だ。
 第2回会合で「住民意向の調査のやり方そのものについて、地元や諸団体から直接意見を聞くべきだ」との結論になった。とある。

 ・・・?

 それならば「住民意向の調査のやり方にそのもの」(以下 A )について、「 地元や諸団体から直接意見を聞くべき」(以下 B)であるかについても「 地元や諸団体から直接意見を聞くべき」では? そして、・・・・・

 A について B であるかについて B であるかについて B ・・・・・

 こんな議論をしていれば永遠に結論など出ない。

 つまり住民意向の調査手法についても、その決定責任を住民に押し付けようとしているという事でしかないだろう。そもそも「住民投票」という決定方法自体、地元住民自身は否定している(請願が提出されている)。住民投票に拘っているのは河村市長なのであり、その理由はマニフェストに掲げたからだという。マニフェストに掲げた事は市長選を通じて民意になっているとでも言うつもりかも知れないが、地元住民の事情や意向を無視した住民投票の押し付けは、地元住民にとっては迷惑でしかないだろう。この問題を住民投票で決定すべきだという市長選の民意が有ったのだとすれば、それは事情を知らない他地域の市民の意見であり、その民意も間違っていたのではないのか。そしてそういった地元の意見を無視して、住民投票マニフェストに掲載した河村市長の判断も間違っていたのだろう。

 上にも述べたが、リコールをした元職を、今更になって「しがらみ」で公認しようというのだから、河村市長にとってマニフェストの言葉など、本当ならどうなっても良いのではないのか?

 守られていないマニフェストなど、他にも幾らでもあるのだから。


 さて、そういった後ずさりの第2回目だったのだが、それを超える事態が第3回で起きている。「地元及び諸団体だけではなく一般市民からも意見聴取すべきだとの意見があり、継続して検討することとなった」
 今更になって対象を一般市民に広げようというのだ。もう、第2回のフレームはおろか第1回のフレームさえ飛び出しそうな「ちゃぶ台返し」だ。


 そして第5回で「A に関する B」は行わないこととなった。と当たり前の結論に行き着く。

 この半年は全くの無駄ではないのか。

 典型的な「頭の悪い人の会議」の模様となっている。

 論点と問題点。最終的なゴールと様々な問題領域の周辺との関係性が全く見えていない。それでいて「(思い付きを)一言言いたいバカ」が居ると会議はこういう流れになり、不毛な時間が潰される。

 さて、報道では工事中止支持の住民、工事再開支持の住民、それぞれに集まってもらって、意見聴取するようなイメージだが、実際はグッと小さなものになるようだ。会場も区役所の講堂などではなく会議室を想定しているという。

 この検討委員会の委員14名が、それぞれの代表者の発言を聴取するという形になるようで、そこで議論をするという事も無いらしい。

 そして、もっとも重要な事は、この記事にあるように「集会での意見を参考に、河村市長が建設を再開するか、中止するかを判断する」としている事だ。

 この「住民集会」を最後に、今度こそ、この問題のボールは市長が握る事になる。

 さあ、決断をしてもらおうじゃありませんか。