市民のための名古屋市会を! Ver.3.0

一人の名古屋市民が「地域委員会制度」「減税日本」に対する疑問をまとめるサイトです。(since 2011/3/3)

事実に基づかない発言、つまり嘘がまかり通る名古屋市会

 忙しい!

 本当に忙しいのでグズグズ書いている暇は無い。
 本日、9月19日にアノ中村孝道市議が個人質問を行った。

 この中で彼は虚偽を述べた。

 そもそもこの個人質問は凄かった。
 私は家で作業をしながらインターネット中継を聞いていたのだが、次のようなフレーズが飛び込んできて思わず耳を疑った。

 私(中村孝道市議)の愛読書であり、資本主義を活かすためのマニュアルでもある、カール・マルクスが書いた「資本論」でも「資本主義とは改革を続けなければならない」とあります。

 ときた。

 マルクスの「資本論」が「 資本主義を活かすためのマニュアルでもある」とは大胆な意見だ。唯物史観もビックリ!だ。中村孝道議員が「愛読書」と言われるのであれば、ぜひ「何版」を読まれたのか教えていただきたいものだ。(中村孝道市議も、この原稿を書いた御仁も、資本論など愛読書どころか読んでいないのではないか?それどころか見た事も無いのではないかと推測してしまう。)

追記(10月3日):
ツイッター上でこんな画像が流れてきた。


 米国のCRA(地域再投資法)の話や政務調査費/政務活動費を使うべきか、使うべきでは無いのかといったような話もこの際パス。

 忙しく時間が無いのだ!

 本日の本会議個人質問で 中村孝道市議は次のように発言している。

 私自身も一年ほど前、地元メディアで(政務調査費の不正利用について)報道され、対応に追われた事があり、その際、不正が無い事を証明する為に司法に判断を委ね、解決を図りました。私の件は幸い早期に司法での解決が図られ現在に至っておりますが、過去には数年後に司法判断がされた事例もございます。

 時間があれば前後の文脈も文字起こししても良いが、なにせ時間が無い。
 括弧の部分は文脈を補完しているが偽りには当たらない筈だ。中村孝道市議が一年ほど前にメディアを騒がしたのは政務調査費の不正請求疑惑なのだから。

 この本会議の発言では、その「政務調査費の不正請求疑惑」について、司法の判断が下されたかのように取れる。

 しかし、中村孝道市議と元スタッフの間で争われた裁判の論点は「両者間の債権債務の不存在」であって、中村孝道市議が名古屋市に請求した元スタッフの人件費、その領収書については過大であった(というか、不正請求であった)かどうかというような事柄については司法は何も判断を下していない。

 それどころか、元スタッフはこの領収書は受取の実態が無い事を明確に発言している。

中村孝道市議元事務所職員と和解 - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0
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 もう一度指摘しておく。

 この訴訟は元スタッフ側が提訴したものではない。

 元スタッフに対する未払い賃金が有ろうと無かろうと、政務調査費の不正な請求、受領の事実は揺るがなく、その政務調査費は市に返還されている。つまり、会派としての減税日本ゴヤは中村孝道市議の「政務調査費の不正な請求及び受領」を認めているのであって、この不正が「多くの混乱を招いた」のである。

中村孝道市議に見る河村政策の誤り - 市長のための市会ではなく、市民のための名古屋市会を! Ver.2.0

 中村孝道市議が違法行為を為したか、違法か適法であるかは「司法の判断」が必要であろう。その判断が確定するまでは「推定無罪」の原則が適応されることは十分承知している。しかし、公職者が身に降りかかった違法との指摘に対し、適切な対応を取ってその「濡れ衣」を晴らそう。説明責任を果たそうとはしていない姿勢はなんだ。

 それでいて、まったく筋の異なる裁判の結果を持ち出して、あたかも「すべてが潔白」であるかのように、論点をすり替える。

 これは詭弁だ。

 また、単に中村孝道市議が詭弁を弄して、己の政務調査費の不正請求を正当化しているのであればまだいい。この発言をそのまま受け止めれば、まるで一年ほど前のその騒動は「元スタッフ」の虚偽によって起こされた事であるかのように取れるではないか。

 「司法判断」はあくまで「和解」であって、それはこの元スタッフに「未払い賃金(つまり、領収書に書いた金額)」を改めて請求しようという意思が無かっただけだ。

 この未払い部分について、支払いがされないのであれば、領収書を受取金額で再発行させてくれというのがこの元スタッフの希望であり、この元スタッフが適法に領収書を再発行したいと願う気持ちは当然の事だ。

 ところが減税日本ゴヤが早々と問題となった政務調査費を立て替えて返還したことにより、この元スタッフの領収書も市の支出から戻される事となった。

 その為、元スタッフとしては領収書の適正化、政務調査費の請求の適正化が自分の請求分については図られたと判断し、この「債権債務の不存在」については争う目的を失ったのだ。

 元スタッフはこの段階で、適法性を求めたのであり、金員を求めたのではない。

 しかし、この中村孝道市議の本会議場の詭弁が、そのまま議事録に残るような事になれば、あたかもこの元スタッフとの裁判、司法上の争いで、中村孝道市議の主張が受け入れられたかのように取れるではないか。

 事もあろうにこのような虚偽を名古屋市会本会議で述べるなど、公職者としてあるまじき行為だ。


 名古屋市会は虚偽の事実を本会議で述べて、それを看過するのか!

 この裁判の一方の当事者である元スタッフの名誉や人権はどうなるのだろうか。

 私は市民に平気で嘘をつく人物は市議として、公職者として不適格であると断言してきた。今日、そのリストに中村孝道さんの名前を加えよう。今後は彼を市議とは認めない。


 今、自身の投稿文をもう一度頭から推敲してみたが、やはりどう考えても。
 「不正が無い事を証明する為に司法に判断を委ね」という事実はない。
 減税日本がこれを求めたが、それが認められず中村氏は党を除名になっているのだろう。
 つまり、あの河村氏ですら、この裁判が「不正が無い事を証明する為」であるとは認められなかったという事だ。

 つまりこの部分は完全にオーバートークで虚偽の発言だ。

 そうだ!  あの裁判が「不正が無い事を証明する為に司法に判断を委ね」たと言えるかどうか。G原弁護士に聞いてみてはどうか!
 幸い、名古屋によく来ていて、お近づきなんだろ。


 さ、作業、作業。



(追記:9月20日)
傍聴席にG原弁護士とも「親しい」暴走君が居たようです。
原稿を書いた人物はほぼ推定できそうな気がします。

中村孝道さんが原稿を書いたのであれば「資本論」なんて言葉すら出てこないだろうということでした。

ところでこんな報道もあるようですね。

政務活動費問題で河村市長が中村市議を批判(愛知県)

 名古屋市河村たかし市長が19日、政務調査費(現・政務活動費)を不正受給したとされる中村孝道市議を批判した。河村市長が代表を務める減税日本に所属していた中村市議は去年8月、政務調査費約38万円を不正受給したとされている。中村市議はこの日の名古屋市議会で、「自分に不正はなく、今後は不正などがないよう市に監査部署を設けるべき」と意見を述べた。これに対し、河村市長は「人に主張するなら自らが潔白でなければいけない。税金の使い道はしっかり証明すべきと言ったが、できなかった」として中村市議を批判した。

[ 9/19 19:52 中京テレビ]

http://www.news24.jp/nnn/news86221206.html

 と、こんな形で批判するのであれば、
 そもそも河村市長には、市議候補としての任命責任と指導不足の責任、更に監督責任について自覚して欲しいものですね。

 河合市議の時には「自分は候補選定に係わっていない」などと幼稚な責任逃れをしていましたが、ここでもそうです。
 中村孝道さんが証明できなかったのであれば、党を除名などするだけでなく、議員辞職勧告など行動を起こすべきなのではないのか。

 河合市議に対してもそれ以降何も行動していない。
 行動しない党首、行動しない河村市長、責任ある政治ができない河村市長。

 ・・・情けない男