河村市長は減税政策をすすめるにあたって、これは行政に対する「プライスキャップ」であるとおっしゃっている。減税によって歳入を圧縮すれば、歳出＝予算も圧縮しなければならなくなる。しかし行政の提供するサービスを低下させないためには、少ない予算で同等のサービスが提供できるように「行政のイノベーション」を行うべきだと述べている。
（平成２１年９月２日 財政福祉委員会答弁、平成２２年４月２６日、７月１２日市長定例記者会見等々）
現在、名古屋市の歩道や公園の植栽は劣化している。
緑政土木局は維持管理の困難を明らかにし、市民に協力を訴えている。
名古屋市:緑政土木局からのお願い（市政情報）
あちこちで街路樹の「根上り」による歩道の通行困難も起きている。*1
問題とされている交通局の不祥事。これもその発生が２０１１年から増えているとするならば、こうした減税、プライスキャップをすすめる河村市政との関連はないのだろうか？
プライスキャップ制においては「サービスの質の低下への対応策として、質に関する指標の公表、プライスキャップ規制への質の明示的な取り込み、顧客補償制度の創出、質に関する最低限度の直接規制導入等が考えられる」「投資誘因の減退に対する対応策として、算出式における投資調整条項（Ｋ項）による調整が考えられる」（消費者庁 物価安定政策会議特別部会基本問題検討会報告書 参考資料「公共料金の構造改革：現状と課題」 資料１５ 主要な概念の解説 「プライスキャップ方式」より）
次期総合計画のタウンミーティングで、私が市長に直接聞いた「Ｋ項」とはこの事だ。*2
市バス運行の「質に関する指標の公表」「質の明示」「顧客補償制度の創出」「質に関する規制」これらを規定しなければ「プライスキャップ」とは言えない。また、こうした規定を設けないまま、いたずらに予算だけをカットしているのだとすると、河村市長は市バス運行の質の低下に対して何も対策を設けないまま予算カットを行い、現在の不祥事を招いたと言える。つまり、河村市政の失政ではないか。
河村市長には制度設計の能力が無い。
その一例に、「議員の市民並給与」という議論がある。
これも減税政策の「プライスキャップ」同様河村市長の口からよく聞かれた台詞ではあるが「市議会の議員の給与を市民並に下げれば、市民がこぞって議会に参加する」という妄言である。
給与を下げればそこに参加しようとする者が増える？
そんな話は聞いたことが無い。*3
議員給与半減、年間報酬８００万円となった名古屋市議会に参画しようとする市民は増えたか？昨年の４月、市長選挙と同時に行われた南区と守山区の市議補選に、従来以上の候補者が出たという様子は感じられない。
そして今、来年に迫った統一地方選挙に向けて、減税日本も市議候補を選定しているようだが、さて、果たして候補者は揃っているのだろうか？
前回、平成２３年の市議会議員選挙においては４４名の候補者（減税日本系無所属含む）を擁立して単独過半数を狙った訳だが、議員報酬が半減、市民並となった現在、河村市長の言うように「市民がこぞって参加」しようとしているだろうか？
この市議選でも河村代表の経営能力の無さが垣間見える。
こうして大量の候補者を擁立した減税日本の市議候補から、当然ながら落選者が生まれる。河村代表はこの落選候補から県議選挙候補を擁立する（中には立候補区まで移動する者も居た）結果として４人の市議選落選候補が県議として当選する事となる。
そしてここからが大問題なのだが、河村代表などの想定をよそに名古屋市議会は議員報酬の半減を決定してしまい、その報酬は８００万円となった。市議選で懸命に活動し、当選した減税市議も報酬８００万円という事になった。
ところが、この市議選に落選し、県議選で「復活」した減税日本の県議たちはおよそ１４００万円の報酬を得る事となった。
減税日本としては努力して市議選に当選した者は報酬が少なく、落選した者の方が報酬が多いという転倒した現象が起きてしまったのだ。
こんなバカな組織、モチベーションが低下して不祥事が多発しても、そりゃ仕方がない。
「ベンチがアホやから野球がでけへん」と言ったのは阪神の江本だが*4、まさにそんな気分だっただろう。
さて、そのアホなベンチである河村氏は、困った事に名古屋市の市長でもある。
減税日本という私党のガバナンスがいい加減であろうと無策であろうと、そんな事は知った事ではないが、名古屋市の市長をやっているのだから呆れるし、批判せざるを得ない。
その河村市長は市長の給与、年額２７５０万円を８００万円に減額した。*5
しかし、年額２７５０万円で市長の仕事をされていた今までの市長は「特別秘書」は置かなかった。「民間からの課長級の登用」も特別にしなかった。
この度、河村市長は「特別秘書」に続いて、この「民間からの人材登用」を行うそうだ。この特別秘書の年収は９００万円ほどだという。また民間から登用される方々も課長級という事で同程度の年収９００万円ほどらしい。これが３名。更に、河村市長は民間からすでに岩城副市長を登用している。岩城副市長への支払いは年額２３００万円となるらしい。
つまり、河村市長は市長の仕事をするために、自分は８００万円しか貰っていないと言いながら、特別秘書に９００万円、３名の人材にそれぞれ９００万円、岩城副市長に２３００万円をかけている訳で、この総計は６７００万円となる。
６７００万円！ いままでの市長の２．４倍の人件費だ！
勿論、返上するとしている市長退職金を補填しても間に合わない。
私が「無能市長河村」というのは口が過ぎるのだろうか？
最後にこれを指摘しておきたい。
この３名の民間登用について、その内の一名は「行財政改革担当」だという。行財政改革、コストカットに対して民間の知恵を導入するのだという。
ハテ？この言葉、すでに河村市政で聞いた覚えがある。
河村市政第１期において、鳴り物入りで迎えられた大西副市長。トヨタのノウハウをもって行財政改革に民間の知恵を導入と力瘤も入っていた。
さて、それがどうなったか？
副市長として迎えて「あの体たらく」になったにも拘らず、今回「課長級」で同じことをしようという。
伺うところ、この人材登用は、新しく入られた「北角秘書」の発案らしい。
仕方がない。春日部で育ってみんなの党から埼玉県選出議員として国政に出ようとした人物だ、河村市長が衆議院議員の頃、秘書を務めたとはいえ名古屋市政の動きを追っていたわけではないだろう。追っていたならとても恥ずかしくて「民間登用で行政改革を」などとは言えないだろう。*7
さてさて、この経営能力のない市長と、組織運営の経験のない秘書氏の提案、制度設計である「民間登用人事」果たして上手くいきますかどうか。
追記：
大阪でも民間活力の導入という事なのか区長や校長に民間人を公募する動きがあった。
4月赴任の公募校長、スーパーで菓子など万引き
大阪府立高校に公募で就任した民間出身の男性校長がスーパーで万引きをしたとして、窃盗の疑いで大阪府警の事情聴取を受けていたことがわかった。
(略)
府教委は２００２年度に民間出身校長の採用を始めた。現在は府内で１５人が就任しているが、５月には、兼業を禁じる地方公務員法に違反した別の校長が減給１か月の懲戒処分を受けている。(2014年06月06日 08時16分 The Yomiuri Shimbun)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140606-OYT1T50022.html
だからといって全てを語るつもりはないが、ではといって何がしたくてできると思っているのだろう？
- 作者: 月刊東海財界
- 出版社/メーカー: 東海財界出版
- 発売日: 2014/05/16
- メディア: 新書
- この商品を含むブログ (19件) を見る
*1:というか「根上り」という言葉も私は初めて知った。道路に植えられている街路樹というものはその成長に合わせて根も大きくなり、それが歩道の舗装やブロックを押し上げて歩道自体をデコボコにする。通常は舗装をし直したり、その下の土を均すなどして歩行の妨げにならないようにしているそうだ。放置しても平気というものではない事を初めて認識した
*2:もちろん、河村市長は答えられなかった。というか知らなかったようだ。
*3:普通は応募者を増やそうとするなら給与は上げますよね。誰でも。常識があるなら。
*4:歳が知れるが
*5:市議報酬は「報酬」で市長は「給与」である事には注意
*6:河村市長にとって市長報酬など、本当はどうでも良いのだろう。そんな報酬などハナシにならないほどの利益をすでに得ているのだから。その件は現在鋭意調査中である。
*7:はっ！河村市長は？！
